ハイパーインフレの日常生活って？

借金王国の日本。いずれ破産状態となってハイパーインフレが到来すると懸念の声があります。

もしそうなった場合、私たちの日常生活がどのようになるのかが想像できないでいます。例えば第一次大戦後のドイツで賠償金の支払いでハイパーインフレが起こって、コーヒー一杯飲むためにトランクにお金を詰め込むほどの状態にまでなったとか。

そこまで極端に日本経済が混乱するのか分かりませんが、ハイパーインフレ下では一体どうやって物価や賃金が変わっていくものなんでしょう？コーヒー一杯が200円がある日急に10万円とかになってしまうのでしょうか。年俸契約の会社員なら、今のシステムのままでは数ヵ月後の給料は紙くずに等しくなってしまいますよね。

このへんに詳しい方、また南米とかのハイパーインフレの国で生活したことのある方、お話を聞かせていただけませんか？

No.5 回答者： Broner 回答日時： 2004/11/29 13:52

　言われているような混乱を防ぐため、政府は、真水論、預金封鎖、新円切替等対策を立てているようです。

それは真水論、新円切替論がでてもう6～7年経つからです。国と地方公共団体の借金は合計で1500兆円あるといわれています。莫大過ぎて返せないので、真水論を論じています。
　この真水論は、預金封鎖し、例えば、現在の100万円を新1万円に切り下げて(これで借金1500兆円を15兆円にしてしまう。)、そして国民に、新円で現在の税金高を支払ってもらうという政策で、税金が100倍になれば、当然物価も給与も100倍近くに、ハイパーインフレになる。これで損をするのは、預金や国債や現金を多く持っている人で、持たない人には影響は少ない。また、債権を持っている人は損。債務を持っている人は得です。でも、これがどの様に波及的影響を与えるか予測できない。しかしこれが一番混乱が少ない方法だと言われています。
　　ただ、これを避ける方法は、経済を立て直すことが必要で、どこかに莫大な消費が必要で、現在中国の消費がどの程度となるか、ダークホース的な存在である。しかし、戦争だけは避けねばならない。
　本命の避ける方法は、アラブの産油国の消費拡大です。王様たちだけ裕福で、一般庶民の生活は何時まで経っても貧しいままで、この宗教の習慣を変えて、科学至上主義の教育をして、民主化、豊かな市民を増やして、オイルマネーに見合った消費をして頂かなければなりません。それが経済学の原理原則です。その意味で日本は、自衛隊を送るだけでなく、科学至上主義の教育遂行に人的、経済的援助をしなければなりません。宗教的には一時的に対立しますが、先進国、オイル輸入国としての義務だと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
ご説明いただいた最も混乱の少ない方法を取っても充分国民全体がパニックになるのは間違いなさそうですし、それを回避できるほどまで経済を立て直すことも容易ではなさそうですね。大変むずかしい問題です。

お礼日時：2004/11/29 17:49

No.4 回答者： nanndesuto 回答日時： 2004/11/29 00:45

ハイパーインフレ下の物価や賃金の変化についてですが、２００円が急に１０万円という風に変化することはまずありません。

金というのは要するに国家の信用に基づく物々交換の共通の引換券みたいなものですから。ドイツの場合は賠償金という大量の金が必要になったために必然的に急激なインフレになりましたが、普通は徐々に国の経済や政治状況が悪化していって信用がなくなっていって、金の価値が徐々に下がっていくわけです。そういうわけで、余程の急激な状況の変化がない限り、そうそう急なインフレは起きないと思います。
　それとハイパーインフレ下では貴金属や生活必需品などの物資による物々交換が復活します。ですが、いずれは出回っている金も物々交換の取引量の限界などから消費されるようになればインフレも終息していくわけです。稼げる産業があり、物資が慢性的に不足しなければですが・・・。
　rochnessさんの質問の中に”年俸契約の会社員なら、今のシステムのままでは数ヵ月後の給料は紙くずに等しくなってしまいますよね。”とありますが、確かに年俸契約分の給料は紙くずになるでしょうが、その会社員が紙くず同然の給料で満足するわけないので
当然去っていくでしょうが、企業の方も急に社員に辞められては困るわけでその社員に特別賞与などの名目で引止めにかかったりするだろうし、契約分の給料が紙くずになるのはそれほど問題ではなかったりするわけです。（契約内容にもよるかもしれませんが）

この回答へのお礼

質問に即してのご回答参考になりました。どうもありがとうございました。

お礼日時：2004/11/29 01:24

No.3 ベストアンサー 回答者： janat 回答日時： 2004/11/28 18:20

　ご質問が「ハイパーインフレの日常生活」という事

なので、それを中心にいくつか。

　貨幣は、それを用いて財（「もの」）に交換すること
ができるから価値があるわけですが、無ければただの
紙くずに過ぎません。（単年度に限って言えば、経済的
には、通貨発行量と前年度の価値で計算した付加価値の
総額との間の乖離という事になります。）

　なので、まず、現実に「もの」を持っている人が有利に
なります。特に、食料品などの生活必需品を持っている
人は、何も買える保障がない貨幣を持たされることを
嫌がりますし、生活必需品ですから、買わなければ人間
は生きていけない。この為、喫緊の需要がある生活必需品
の値段から上昇していきます。

　「もの」を持っているほうが有利ですから、転じて
少しでも物を持とうと買占めが起こるようになります。
この場合、買占めは本来の商品を使用するための需要
というよりは、投機的な目的や、貨幣代替的な資産保有
動機によって行われます。こうなると、必要な量だけ
市場に物資が供給されなくなり、生活そのものに支障
をきたすこととなります。

　簡単に言えば、いままで500円だったコンビニ弁当が
5000円になるようなものです。給料は同じ30万円で、
いままで一日1500円～2000円（月に約5万円）で済んで
いたものが、一気に50万円になり、給料では食べていけ
なくなってしまいます。

　もちろん、給料もインフレの進行に応じて上昇する
のですが、先述したように「もの」を持っている人達
が有利な経済なので、給料の上昇はインフレの進行に
対して後追い的になります。例えば、給料が90万円に
（三倍）にあがったとしても、50万円となった食費が
家計に圧し掛かる重さというのは耐え難いものです。

　しかし、生きている以上はメシを食わないとだし、
病気になれば薬も必要だし、トイレットペーパーも
いるし、という需要が、完全に無くなることはあり
ません。なので、物価がどれほど上がろうと、買わ
ないで済ます、という消極的な抵抗はしづらくなって
いきます。

　こうした状態に突入した場合、大抵の政府は、社会
主義体制であれ、資本主義体制であれ、何らかの形で
必需品の価格を統制しようとします。そのために法律
を制定し、流通過程に携わる業者を登録制にしたり、
違反者の摘発を試みたりします。

　しかし、国の警察力には人的な限界があり、全ての
違反者を摘発することは難しい。また、既述のように、
人間の必需品への欲求は（当たり前ですが）常に根強い
ものがありますから、やがて正規市場とは別の闇市場が
成立し、常に政府が支持する価格（公定価格）の数倍～
十数倍の値段が付くことになります。

　かくて闇市場に買出し（買うほうも法律的には違反
している）を行う消費者ができる一方、不当利得に
よって富を得た組織は、国の摘発に対抗しようと言う
だけあって、非合法的（マフィアやヤクザなど）、或い
は反体制的な組織が多く、正規の統治機構の縮小と、
私的暴力の組織化が進んでいき、それがインフレの後
にも政治的な影響力を行使していく事にもなります。

　また、生産的な付加価値ではなく、流通によって富を
得たわけですから、経済の生産性に付け加えたものは
無く、生産物の最終的な分配を悪化させ、貧富の格差を
著しく広げます。そして、特に貯蓄動機を持つ中産階層
の労働意欲を減退させる為、中長期的な経済活動を阻害
します。

　結果、貨幣発行量に見合う生産供給が行われなくなり
、インフレが益々加速していきます。

　ハイパーインフレ下にある場合、このようにして市中
の正規市場から物が無くなっていきます。これが、ロシア
や中南米、或いは戦後直後の日本や、現在であれば
北朝鮮などの国で起こっていることです。

　ちなみに、こうしたインフレを防ぐには、単年度での
貨幣発行量を、その年の余剰付加価値の範囲内（貯蓄性
資金や、外国からの資本注入など）に収める必要が
あります。

　例えば日本の戦後のインフレ抑制は、アメリカからの
援助資金と、財政赤字の縮減（一時期はドッジ・ライン
による超財政黒字）によって齎されています。また、
現在の日本は大赤字とはいえ、一応、国内の貯蓄性資金
によって国債がファイナンスされています。このため、
短期的に日本がハイパーインフレになる可能性は低いと
見られています。（但し、国の一般会計だけでプライマ
リーバランスが10兆円以上乖離し続ける状態が長く
続けば、そうも言ってられなくなるリスクはありますが。）

　これに対して、アメリカは消費意欲が極めて強いため
、貯蓄性資金を全て使い果たし、それどころか貯蓄率
マイナスを記録しています。これだけ使い果たしても
ハイパーインフレにならないのは、日本や中国、英国
などが米国債を保有することで、資本注入を行ってい
るからです。

　この意味で言えば、既に機軸通貨を支える国際協調は
限界まで為されていると言えますが、アメリカの軍事費
が膨らみ続ける中では、国際協調の成果にも翳りが見え
始めたという声もあります。このため、債券投資を行う
エコノミストの中では、アメリカのデフォルト・リス
クは、ある意味では日本以上に強く言われるようになっ
てきています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。ご説明が具体的で分かりやすく、とても参考になりました。

たとえそのような非常事態が到来したとしても、限られた物資のことで争奪戦などしないで、皆で助け合いながら生きていける社会であればいいのにと思いますが…。

お礼日時：2004/11/28 22:52

No.2 回答者： noname#11596 回答日時： 2004/11/26 18:38

本当にご指摘のとうりだと思います。

しかし、アメリカの政策当局者達は、さすがにハイパーインフレになるほどの無責任な経済政策を取り続けないだろうというのが、私の率直な考えです。ただ一方、rochnessさんがご指摘の通り、米国政策への不信から相当のドル売りが進み、過度のインフレが高進するリスクを常に抱えているのもまた事実だと思います。しかし、この場合、日本を含めた先進資本主義国が強調して通貨面で調整に乗り出すか、経済支援に乗り出すか、何らかの援助に出て行くことは、間違いないのではないでしょうか？私なら通貨に信用をおけない場合、金などへ資産を変換するしかないと考えていますが、どうでしょうか？

この回答へのお礼

再度ご回答ありがとうございます。

現在ドル下落が加速していますが、双子の赤字が一向に減らないアメリカがいずれ破綻するという話をあちこちで見かけます。私には中途半端な知識しかなくて何を信じていいのか分かりません。先進国間の援助・調整でどうにかなればいいですが、よく目にする論調からして延命措置に過ぎないような気もします。

アメリカ経済が破綻するか日本財政が破綻するか、どちらが先でもいつか日本がハイパーインフレに突入する可能性はありますよね。たとえリスクヘッジとして外貨や金（ゴールド）や株、不動産に換える対策をしても、もしハイパーインフレに陥れば預金封鎖とともに財産税が実施されて国民の資産を没収する政策が取られるのではないでしょうか。せっかく通貨以外に変換した資産も財産税として大幅課税されてしまうことも大いにありえるし、仮に資産を海外に移しても国内に持ち込めば同じことと思えます。

そこまで考えてしまうと八方塞がりですね。もう海外移住しかないのでしょうか。でもアメリカがコケて世界大恐慌になったらお手上げですよね。とほほ。

お礼日時：2004/11/26 22:55

No.1 回答者： noname#11596 回答日時： 2004/11/26 13:36

教科書的な意見ですが、私なりの意見を述べたいと思います。

一国の経済がハイパーインフレ状況に陥りますと、国内通貨の価値が、異常に逓減することになります。この状態に陥りますと、国内通貨を受け取る側は、国内通貨を全く信用致しません。従って、交換手段としての通貨の機能が、不全になってしまいます。おそらく物々交換経済になり、経済の効率性は、異常に低下するのではないでしょうか？また、ラテンアメリカのハイパーインフレを経験した一部の経済国家（財政からくるインフレが多かったですが）、国内通貨の使用を諦め、アメリカドルを流通させる決定をした国もございます。また、ラテンアメリカでハイパーインフレを被っている国々の居住者は、通常資産保全の目的から、米国金融機関の外国支店にドル建てで預金しているそうです。インフレ高進が現実化するほど、国内通貨の価値は低下しますから、資産保全以上の結果を期待できるとの理由から、資産移転を進めているようです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

外貨という手段もあるでしょうが、アメリカも膨大な「双子の赤字」を抱えているので少しでも舵取りを誤ればアメリカ経済も破綻する状態とのことですよね。
もしそうなると、アメリカ国債の多くを保有する日本はだけでなく世界経済全体が大混乱しそうで一体どうなってしまうのでしょうね。
まさか物々交換経済となって、リヤカー引いて米俵を乗せて回らなくてはならなくなったりして。

お礼日時：2004/11/26 17:28