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日本にブラック企業が多い原因はなんですか?
私個人としては失われた20年で企業にそんな余裕がないからだと思うんですけど皆さんはどう思いますか?

A 回答 (8件)

ブラックの共通点



ノルマを高く設定しすぎ・売上第一・成果報酬・出世街道まっしぐら・パワハラ・休みなし・残業だらけ・ライバルに負けるな。

結果、過剰★・再起不能・労災・自★
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資本主義を咀嚼しきれていないから。


あるいは、資本主義の負の側面である拝金主義を乗り越えられていないため。
まあ、望んでブラックやっているところはないはずなんですよね。
基本的にはですが。
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最低賃金が低すぎる事で、労働力の価値は低いものと勘違いしてる経営者がいるから。

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理由は「解雇するのが難しいから」です。


これを労働者側から見れば「一旦仕事を解雇またはやめた時に、(同じレベルの)次の仕事を見つけるのが難しいから」です。

ブラック企業を無くすためには「ブラックな労働環境なら辞めてしまえばいい」のです。みんなが辞めてしまうなら、ブラックな環境を続けることはできません。労働者が居なくてつぶれるか、つぶれないように待遇を改善するしかないからです。

ではみんななんで辞めないか?それは「辞めちゃうと次が見つからないから」です。

少なくともここ20年ぐらいの不況でブラック企業はどんどん増えました。みんな辞めると次が見つからないから辞めるにやめられなかったからです。

でもここ数年人手不足になってきていて、人手不足によって企業が倒産する事態になってきています。だから「働き方改革」も進むのです。だんだんじわじわとですが、ブラック企業が減ってきています。

また不況の20年を見ると「労働基準局があまりにも無力だった」ということもいえます。不況で労働者が奴隷的に働いているのですから、本来は行政が労働者を守るべきだったのですが、それが全然できていないかったのも大きな理由の一つです。

ただ、その点についていえば「自民党が与党だと無理」と言う部分もあります。自民党が与党だとどうしても経済界の経営者寄りの政策になるからです。一応公明党が労働者よりに修正していましたが、全然足りていませんでした。

不思議なことにブラック企業で働く人のほうが自民党支持者が多かったりするので、その点でも自分で自分の首を絞めていた部分があります。
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日本は学校教育などで「お上に立てつかない奴隷」になるよう幼い頃から洗脳されてるので「労働者が闘わない」ことが一番の原因だと思います。

間違った儒教的家父長制、年功序列や男尊女卑も。「和を以て貴しとなす」など一見良さそうな言葉ですが、自分自身で善悪を考えない(られない)ような人間を製造してます。日本では正しいかどうかより揉め事を起こさないことを求められ(目立つと村八分で虐められる)、グループ内でパワーのある人の言う事が悪でも従う、卑怯者の集団の出来上がりです。結果的に企業などカースト集団ではトップの経営者の言いなりになる形です。

「国民が政治に無関心、デモをやらない」→ 政府(政治家と官僚) 裁判所 警察 NHKなどマスコミ各社 まで保身と利権により腐敗 モラルがない国の基盤が出来上がってる

「最低賃金が低い、法人税を下げ消費税を増税するなど庶民への税率をどんどん上げる」 → 政府(政治家と官僚)が(自分たちの利権のために)国民より大企業を優先させた結果

税金が安かったり、福祉が行き届いてる国は、労働組合が強く、頻繁にデモを行って国家権力を国民が監視してますから。フランス・アイスランド・フィンランド・ノルウェー・スウェーデンなどは政府や社会がまともな倫理観で動いてます。最近は韓国も頑張ってデモやって随分よくなった印象です。
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日本にブラック企業が多い原因はなんですか?


  ↑
日本が多い訳ではありません。


D.J.ホートン(英)
1日の大半をシラミがわく宿舎で過ごし、風呂や食事のための時間は与えられず、怪我の治療もしてもらえない。周囲には目を光らせる闘犬、理由もなく管理人に殴られ、睡眠時間は移動の車内のみ――。ケント州の長閑な片田舎にある鶏舎は、まさに地獄の帝国と化していた。


シアーズ(米)
サモアの工場では、借金のカタとして連れてこられたベトナム人や中国人が働かされており、9カ月働いても500ドル(月給に換算して6,500円)程度しか支払われないようだ。さらに、工場ではプラスチックのパイプで目をえぐり取られるなどの凄惨な虐待行為も横行していた。


ウォルマート
アメリカに本部を置く世界最大級のスーパーマーケットは、世界最大級のブラック企業だとも言われています。
とにかく低価格がウリのウォルマートですが、そのしわ寄せが従業員に及んでおり、最低賃金でアルバイトを大量に雇用し、正社員の数はほんのひと握りです。

労働組合もなく、さらに会社の方針に少しでも反対する動きを見せれば、アルバイトであろうとも容赦なく解雇します。
トドメとばかりに、会社の経営理念が「可能な限り従業員へお金を払わないようにする」だそうです。


【Amazon.com, Inc.】
ウォルマートと同じく、アメリカに本部を構える世界最大級の通販サイトは、倉庫管理のアルバイトが、まさに「地獄」だと言われています。
アマゾンにとって「最も必要とされる人材」とは、366日、文句や意見を一切言わず、朝から晩まで働き、休みなどまったく必要としない人だそうです。
倉庫で夜勤をする際は、1回10時間以上の労働で、休憩はおろか、座ることもままならないようです。
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この回答へのお礼

ウォルマートやアップルも問題ですよね。台湾のホンハイも問題ですし。

お礼日時:2019/03/03 01:15

1990年にバブル崩壊→買い控え→1993年消費税3パーセント→5パーセントへの引き上げが、消費全体の引き下げ、企業利益縮小、リストラ→雇用数縮小→失業者増大→買い控え→と言うようにハイパーデフレが20年以上続きました。

この様な流れ、とくに買い控えで市場の総需要が減り、したがって生産数は減るので、雇用はいらないのです。そのなかで企業が人を雇うとき、働いてもらう上で、雇用数減少のなかで雇った、あるいは減少ゆえに、どんな無理な仕事を依頼しても、給料少なくとも、働いてくれると労働者の足許をみて、労働を強いるため、多くの労働者は劣悪な労働条件で、労働することが常態化する。労働者は取り返しのつかない病気、自殺へと至る。こうした状況に労働者を追いやる企業をブラック企業といいます。だからブラック企業を減らすには、むしろ経済状況として、市場の総需要をあげ、雇用数をあげ、むしろ労働者不足にすることが、ブラック企業を減らすことに繋がります。
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調子に乗った消費者がどんどんモンスター・クレイマー化して来て、24時間年中無休で休むな!牛丼は最高に美味しくしろ!、賞味期限の近い物を出すな!とどんどん過剰な要求をして来るからです。

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