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知的障害がある方が事務職に応募する際、企業側がどのようにサポート・支援して良いかわからないため、採用されにくいという社会ですが、障がい者トライアル雇用(3ヶ月)というものを使えば企業側も見通しがつき採
用されやすいと思います(個人的に)

皆さまの意見も聞きたいのでご回答お願いします。

A 回答 (3件)

仮にトライアル雇用で採用したとしても、助成金との絡みから、事業主は採用後2週間内に詳細な実施計画書を提出しなければならなかったり、同じく2か月内に助成金申請書を提出しなければならなかったりと、制約がたいへん厳しいんです。


はっきり言って、こういった短期間のうちに「採用した人がきちんと務まるのかどうか?」を見きわめたり、「どのような支援を行なったら良いのかを実施計画書にまとめ上げる」ということは、事実上、たいへん困難を伴います。
さらに、障害が重い人を優先的に受け入れざるを得ない、といった定めもありますし、また、別に設けられている短時間トライアル制度は精神障害者(発達障害者を含む)が対象で、知的障害者や身体障害者は対象外となっています。
そのほか、実態として、継続雇用(本採用)につながらずにトライアル雇用満了で雇い止め(解雇)となる方も少なくないのですが、そのような過去例がある場合は、トライアル雇用の実施が認められません。

障害者雇用促進法が大改正され、法定雇用率もアップしていますので、いわゆる罰金を回避すべく、むしろ、企業側は必死です。
トライアル雇用についても周知が進んでいますので、「企業側がこういった制度の存在を知らない」といったことは考えられません。コンプライアンス(法令遵守、企業倫理)の観点からも、重大な関心を持ちつつ対応しています。

しかし、ことトライアル雇用に関しては専門的ノウハウや経験値が必要で、企業側としては、そのための要員をあらかじめ育成・確保しておく必要があります。
さらに、率直に言って、トライアル雇用で採用する方は社会性や継続力が未熟な方が多く、企業側としては、メリットを感じない部分も多々あります。早い話が、戦力になりづらいわけです。
ボランティアで雇用するわけではないのですから、労働力・戦力として使い物になりづらい方を積極雇用するとは限らないわけですね。いろいろと手間ヒマがかかる割には使える人に来てもらえない・取りたくないな、というのが、企業側の本音になるでしょうか。

要は、制度的な問題(助成金などの形で金は出すが、専門的に支援するための人材育成などに対する国からのサポートがない)が背景にあるため、実際問題としては、トライアル雇用はあまり進んでいません。

おっしゃることはわかります。
ですが、ある意味「理想論に過ぎない」とも思います。

労働というのは、あらかじめ最低限の能力(社会性や継続力)を身に付けた上で臨むべきものです。
つまりは、働くにあたっての基本的な能力をある程度既に持っている人を採用しようとする、というのが実態です。
そういった意味でも、能力が未熟だったり難がある人をトライアル雇用であっても採用する、ということは、企業にとってもリスクが高い挑戦になります。
上で書いたように、企業側としては正直言ってメリットに乏しい(戦力になりづらい、手続きなどが面倒な割にその人が続かないことが多い‥‥など)ため、障害者側の認識の甘さ(トライアル雇用で支援してほしい、という誤った認識)も要因になっている気がします。

トライアル雇用は、実態として、試用期間と大差ありません。
特別に手厚い支援などがなされる、というわけでもありません。
いろいろと試行錯誤はされますが、しかし、労働能力に欠ける人を特別に支援したりする性質のものではありません。
結局、最低限の労働能力や社会性などを持っていなければ、トライアル雇用でも採用されません。
決して甘いものではないですよ。
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いまどき3ヶ月も使えるか使えないか判らない人に給料を払える企業は無いでしょうね。


補助金を先払いで今の3倍くらい出せば別だけど。
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>障がい者トライアル雇用(3ヶ月)というものを使えば企業側も見通しがつき採用されやすいと思います


>皆さまの意見も聞きたいのでご回答お願いします。

その制度も知らないという企業がほとんどだと思います。
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