株式投資で得た配当金による住民税の徴収について

株式投資で得た配当金は、会社で得たその年の収入と合算され、その合計収入に基づいて、住民税が特別徴収されるのでしょうか？


副業で得た収入を、株式投資の配当金ということにして隠したいのですが、わかってしまいますか？

No.2 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/03/23 13:18

前回の話と変わりませんよ。

前回のNo.7の回答を引用します。

ですから、住民税が『増える』要因
でいけば、扶養等の所得控除を取消
たとか、あと、株や債券の譲渡所得や
利子所得といったものがあったという
理由となります。

厳密に言ったら、
＞株式投資の配当金
は、嘘の上塗りです。
配当金で特別徴収税は増えません。
必ず源泉徴収されるからです。

分かる人はいないでしょうが。

もちろん、
『特別徴収税額決定通知書』の中身を
しらみつぶしに見れば、住民税の額は
関係なく、所得が別にあることは
分かってしまいます。
今時、まともな会社ならそんなことを
する人はいません。

何回訊いても、あなたの望みどおり
にはなりません。
回答は『気にしなければいいだけ』
です。

この回答へのお礼

ありがとうございます！

＞配当金で特別徴収税は増えません。

住民税については、No.4の方の回答にあるように、2番を選べば増えるのでしょうか。

今日役所で特別徴収税額決定通知書が閉じているタイプかどうか聞いてきたのですが、課税課が休みで詳しいことが聞けず、
ダメ元で聞いた役所のお姉さんには「見えてたり見えないようになつてたり、毎年変わるかも」というようなあやふやなことを言われました...

見えるタイプでもまじまじ見ないことの方が多いとは思うのですが、心配性で...

お礼日時：2019/03/23 13:43

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/03/23 14:30

＞2番を選べば増えるのでしょうか。

その意味が分かっていなければ、
『ウソ』はつけませんよ。A^^;)

私は、配当所得を総合課税で申告し、
住民税では分離課税で申告しています。
その方が配当控除を活かし切れ、かつ
ふるさと納税で無駄なく節税でき、
断然に得だからです。
そういった申告内容を理解していて
税額が内容を判断する事務担当等
いません。

逆の見方をすれば、
あえて調べないと分からないし、
調べられたら、
配当所得の雑所得と配当控除が
『特別徴収税額決定通知書』
に載っていないことにより、
『ウソ』をついていることが
一瞬で分かります。

『特別徴収税額決定通知書』の
秘匿状態は、昨年もらったものを
確認すれば分かります。
名前の書いてある『表側』に、
『矢印に沿ってはがして下さい。』
とか、開封の仕方が書いてあったり、
封筒に入っていたりすれば、
それが『封緘』されている証拠です。

＞心配性で...
それならば、副業はしないことです。
あなたは、気にしていること自体を
★はき違えているからです。

調べれば『税額に関係なく』
すぐに分かるし、
調べなければ分からないです。

副業で『年何百万』もの所得がある
なら、別ですが、そうでもないよう
ですし。

気になるなら、やらないことです。

この回答へのお礼

この副業内容は、ずっと前から憧れていた仕事なので、どうしてもやりたいのです。
ただそのことで解雇になるのはあまりに人生のリスクが大きいです...。
まあ、そこまでやりたいならもう副業可能な会社に転職するか、自営を行うかすればよいのですが...

昨年のものがいま見つからないのですが、おそらく閉じていました。
しかし今日役所のお姉さんが言っていたように、私の住む自治体では毎年変わるようなので...これも意味がわからないですが。

お礼日時：2019/03/23 19:59

No.4 回答者： mukaiyama 回答日時： 2019/03/23 13:23

＞株式投資で得た配当金は…

NISA でない限り、上場株式等の配当金は所得税 15.315% と住民税 5% が源泉徴収されて支払われます。
したがって、確定申告の義務はありませんが、“権利”として、

1. 源泉徴収されたままおしまい
2. 総合課税で確定申告
3. 申告分離課税で確定申告

のいずれかを選択できることになっています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

＞会社で得たその年の収入と合算され、その合計収入に基づいて、住民税が…

2.番を選択すればそうなります。
総合課税で申告すれば、所得税部分は 15% から 5～45% の累進課税
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
となりますから、無職あるいは低所得の人なら還付となりますが、普通に働いている人なら追納が発生します。

住民税も 5% から 10% に上がり、その差 5% 分が追納となります。

無職あるいは低所得の人以外は、ふつうは 1.番を選ぶことが多いです。

3. 番を選択すれば、分離課税
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
ですから追納も還付も発生しません。
株の譲渡益部分で損失を出している人以外は、3.番を選ぶ意味はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

この回答へのお礼

ありがとうございます！

普通の会社員は2番を選ぶメリットがないのですね。
選ぶと不自然と思われるのでしょうか...

お礼日時：2019/03/23 13:46

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/03/23 13:20

余談ですが、脱税など、何も関係ないです。

デマにご注意ください。

この回答へのお礼

ありがとうございます(>_<)

お礼日時：2019/03/23 13:45

No.1 回答者： moon-and-star 回答日時： 2019/03/23 13:11

脱税指南＝違法行為です。

このような掲示板で書いてはいけない。

この回答へのお礼

あ、すみません誤解を生む書き方でした。

1.会社が副業を禁止している
2.業務に障りのない範囲で副業したい
3.しかし収入が増えることで会社にそれがばれることを恐れている
4.実際には株式投資はしておらず、配当金も得ていないが、副業により収入が増えた分を、会社には株式投資の配当金と説明して言い訳したい(投資は副業に当たらないため)

このような方法がうまくいくのかということです。

お礼日時：2019/03/23 13:19