前年の年収によって所得税や住民税、厚生年金など、次年の税金が決まると思います。
例えば、前年の年収が500万円で次年の年収が300万円に下がった場合、上記の税金に払い過ぎが発生すると思います。このような場合、払い過ぎた税金は年末調整、若しくは他の方法で返ってくるのでしょうか?
また、それらが解る参考ホームページなどがありましたら教えて頂きたいです。宜しくお願い致します

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A 回答 (2件)

>前年の年収によって所得税や住民税…



「所得税」はその年のうちに完結します。
確定申告は翌年 3月までですが、確定申告時にはあくまでも前年の所得に対する前年分として課税されます。

「住民税」はたしかに、前年の所得に対して当年分が決まり、6月ごろから 1年かけての納税となります。

>上記の税金に払い過ぎが発生すると思います…

払いすぎではありません。
おたずねの例で所得税については、300万を元に計算された額となります。
住民税は、前年の所得で納税額は確定していますので、よほどの事情がない限り、納税額見直しはありません。

なお、サラリーマン等の場合は、月々の給与から所得税と住民税が天引きされますが、このうち所得税はあくまでも仮の分割前払いです。
1年が終わったときに、年末調整として正しい納税額に是正されます。
これに対し住民税は、前述のとおり確定額です。

住民税で某市の例
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

税金 (国税) について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
「所得税」は前年の年収ではなく、当年の年収で決まるのですね。
教えて頂いたホームページでも確認してみます。

お礼日時:2009/01/24 15:21

年末調整・厚生年金という言葉から給与収入に限って書かせていただきます。



所得税については、各月ごとの収入で所得税を仮計算し、年末調整で確定させ、天引きの多すぎた場合に還付、少なすぎた場合には別途徴収となります。

住民税については、前年の収入に対する住民税を翌年に天引きします。これは推定で収めているわけではなく、前年分を翌年に収めているだけですので、通常還付はありません。住宅ローン控除を受ける場合などは別です。

厚生年金の保険料と健康保険料は前年の収入ではなく、4月から6月の月収で決定します(算定基礎)。固定給の大きな変動があった場合だけ再度決定します(月額変更)。

したがって、年収が下がって払いすぎがおきるのではありません。仮納付している場合だけ還付が生じるのです。そして、年末調整で行うのは、あくまでも所得税のためです。年末調整の手続きの過程で住民税の計算資料を役所へ報告するだけですね(給与支払報告)。

各税金や保険料を管轄する税務署・都道府県・市町村・社会保険事務所などのHPにある程度の資料があると思います。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。
税金の仕組みは、払い過ぎが無いようしっかりしているのですね。

お礼日時:2009/01/24 15:17

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Q住民税が同僚と違います

以前、ここで「住民税は全国ほとんど変わりない」という事実を教えていただいたのですが、
今月から引かれる住民税で、私の住民税は、給料のほとんど変わらない同僚と比べて倍以上であることが分かりました。

K市に住む私の住民税は月8500円。
S市に住む同僚は6月のみ4000円で、あとは0円。
I市の友人は月3000円です。

この違いは一体なんなのでしょうか?
考えうる理由を教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

個人住民税の概略について、簡単に説明いたします。
個人住民税は、毎年1月1日にお住まいの市町村が、前年の1月から12月までの間の所得に対して、市町村民税と道府県民税をあわせて課税することになります。

個人住民税は、均等割と所得割とで構成されています。
均等割とは、簡単に言えば一定の所得以上の方に課税される基本料的な性格を持つもので、税率は市町村民税が年間3000円、道府県民税が年間1000円の合計4000円です。(以前は人口規模で市町村民税の均等割の額が3段階に分かれていましたが、平成16年度分から3000円に統一されましたので、現在は全国一律です。)

所得割は、所得の額に対して、一定の税率を掛けて計算されるもので、税率は平成19年度課税分からは市町村民税が6パーセント、道府県民税が4パーセントの計10パーセントで、こちらも全国一律です。

ですから、市町村の財政規模やその地域内に大企業が存在するかどうかということなどについては、個人の住民税の算定については全く関係がありません。

お尋ねの、同僚の方と給料が同じぐらいなのに住民税が倍ほど違うということに関しては、6月分の給料が同じぐらいだとしても、平成19年度の住民税の算定の根拠となるのは、平成18年1月から12月までの所得に対してですので、貴方の昨年中の所得が同僚の方よりも多かったのなら、当然貴方の方が住民税額は高くなります。
また、税の算定に関しては、扶養控除対象者の人数によっても大きく変わりますので、同僚の方が扶養家族の人数が多ければ、税額は少なくなることも考えられます。

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個人住民税は、毎年1月1日にお住まいの市町村が、前年の1月から12月までの間の所得に対して、市町村民税と道府県民税をあわせて課税することになります。

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Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
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この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

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Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q収入金額と所得金額の違い

収入金額と所得金額はどう違うのですか??

市営住宅を申し込む予定で、
自分の収入や所得を計算したいのですが、
収入金額と所得金額の違いや意味自体をわかっていません(;_;)

低レベルな質問ですが、ご回答よろしくお願いします(m_m)

Aベストアンサー

質問者さんがサラリーマンなら、
【収入】1年間にもらった給与および賞与の総額。源泉税や社保などを引く前の数字。
【所得】「収入」から「給与所得控除」を引いた数字。給与所得控除は収入の額によって変わるが、最低でも 65万円ある。
税金や社保は所得に含まれる。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1400.htm

質問者さんが自営業なら、
【収入】1年間の売上の合計。
【所得】売上から、「仕入」と「経費」を引いた額。
青色申告であれば、「青色申告特別控除」を引いたあとの数字を「所得」とする場合もある。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1350.htm

詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。

Q以内とは

30日以内とは30日も入りますか?それとも29日までですか?
60日以内とは60日も入りますか?それとも59日までですか?
契約上の問題などです。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>30日以内とは30日も入りますか?それとも29日までですか?

30日も入ります.

>60日以内とは60日も入りますか?それとも59日までですか?

60日も入ります.

「以内」だけでなく,「以上」,「以下」についても共通ですが,ある数値や日数を基準にして,その基準を含んで(等しい場合を含む)それより多いか少ないかを表す方法です.
ただし,日本では昔,この意味がけっこうあいまいだったそうです.

数学では,「数値」≦ 「基準値」などと表わしますが,数学の影響もあり,法律の世界でも使うようになっています.
また,表わされた範囲の「30日以内」の外側については,「30日を超える/超過する」という表現がありますし,基準を含まない場合は,30日未満とかとも表現します.
さらに,「30日以内」は「30日を超えない」ということもあります.

Q4~6月の給料で税金が決まるそうですが教えて下さい

4月~6月の給料で1年の税率が決まるから、
残業代が翌月に反映される場合、3月~5月は残業しない方がいいとよく聞きます。

将来の年金額が払った分増えるから、気にしなくていいという意見も聞きます。


実際のところどうなんでしょうか?

私自身は、トータルでイーブンならいいかという考えなのですが、
将来、年金がちゃんともらえるかわからないこの時代、
やっぱり今税金を多く払うのは損でしょうか?

みなさまの意見を聞かせてください。

Aベストアンサー

こんにちは。

税金(所得税・住民税等)と社会保険料(厚生年金・健康保険料等)を混同してませんか?

4月から6月の給料平均月額を参考にするのは、社会保険の等級を決める「標準報酬月額」です。

この、標準報酬月額は春の賃上げが行われる4月の給料から以後3ヶ月間の6月までの平均額で暫定的に算出するのが一般的ですが、年度の途中でも残業手当の増減などで給与支給額の変動があった場合は等級は随時見直されるので決定額ではありません。

従って、4月から6月まで3ヶ月間の残業をせずに標準報酬月額を控えめにしても、その後に残業手当が増えて標準報酬月額が等級の範囲内上限額を超えれば社会保険の等級は同じ年度の途中からでも容赦なく引き上げられます。
(※逆に標準報酬月額が、その後に等級の下限額を下回れば等級は下がる)

また、給与所得税については「年末調整」で過不足などがあった場合は12月の給与で調整されるので、4月から6月の所得税平均額が年間所得税額に影響することもありません。


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