祝Queenの日!フレディ・マーキュリーの年代別ファッション&ヒットソングまとめ

自営にて会社を経営しているのですが、現在使用している業者にて新しくリース契約をしようと思っています。高額なリース契約のためいつもサービスをして頂いているのですが、今回契約をすると旅行券をプレゼントして頂けるそうなのですがその場合旅行券に対しての所得税はかかるのでしょうか?

旅行券は20万円分です。頂いた旅行券を足しにして結婚3年目ですが未だに行っていない新婚旅行に行けたらと考えています。

他のサイトでは金券だから課税と書いてあったり、頂いた商品券で旅行に行くなら物と扱われて非課税と書いてありました。ただどちらも頂いた先が自分の会社の永年勤続などの表彰の奨励となっていたので会社からの所得的なものなので、今回の私の業者からのプレゼントとは違う例なので混乱してしまっています。

よろしければ詳しい方ご返答をお願いいたします。

質問内容が不足していましたらご指摘もお願いいたします。

A 回答 (3件)

こんにちは。



 その「旅行券」が「収入」に当たるかどうか、ということで整理すればよいと思います。

 「収入」は対価性のない無償の経済的利益を含む概念ですから、今回の「商品券」は「収入」に当たると思われます。
 「収入」ですから、所得税の対象になります。

【国税庁 経済的利益】
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku …

--------------------
(参考)

【所得税法】

(収入金額)
第三十六条 その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。
2 前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。
 〈以下略〉
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この回答へのお礼

わかりやすい説明ありがとうございました。

所得税がかかるなら他の家電とかサービスにしてもらおうと思っていたのですが、どちらも所得税がかかるのなら旅行券にして額面通り申告する方がわかりやすいので予定通り妻と旅行に行こうと思います。

お礼日時:2019/04/23 08:04

>自営にて会社を経営している…



って、法人ですか。

>未だに行っていない新婚旅行に行けたらと…

そんなことを考えているのなら、法人などでなく個人事業なんでしょう。
個人だとして、

>今回契約をすると旅行券をプレゼント…

白色申告なら「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yo …
の「(3)その他の収入」蘭に、
青色申告なら「青色申告決算書」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yo …
の 2ページ「雑収入」蘭に記入します。

根拠は、
--------------------------------------------------------------
事業所得の収入金額は、金銭による収入だけでなく物又は権利等を取得する時における価額や経済的利益を享受する時における価額も含まれます。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
--------------------------------------------------------------
事業に伴う【経済的利益を享受】ですのでね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

決算書などは税理士さんにお願いしているので今回の件を税理士さんに伝えて法に従った申告をしていきたいと思います。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2019/04/23 07:58

自営にて会社を経営しているとのこと。


自営=自営業=個人事業主。
会社=法人=法人経営者。

どちらですか?
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この回答へのお礼

ご返答ありがとうございます。
個人事業主です。

お礼日時:2019/04/23 07:55

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Q退職金の源泉徴収票の支払い金額の明細を窓口が提出してくれない

初めての質問をさせていただきます、よろしくお願いします。

タイトルのとおり、退職金の源泉徴収票の支払い金額の明細を窓口が提出してくれないのですが、(公務員の退職金となります)
①これは給与支払い義務の違反にあたるものと思いますが、訴えて勝てるものでしょうか?
②または訴えるとしたら、弁護士さんにどんな書類や資料が必要になるでしょうか?
詳しい方ご教授よろしくお願いいたします。

なお、不満点としましては、源泉徴収票には退職所得控除額と支払い金額の2項目しか記入がなく、
①+退職所得控除額からのいくらかの加算
②-税金の種類と金額
が見えず、算定根拠が見えなく不信感をいだいているためです。

Aベストアンサー

こんにちは。

 自分でも計算できますよ。

〇退職所得控除額
 計算方法は下の表のとおりです。
 (注)勤続年数が20年以下の場合…80万円に満たないときは80万円

〇源泉徴収額
・課税退職金所得:(退職金-退職所得控除額)×1/2(千円未満切捨)
・所得税額:課税退職所得金額×所得税率(※)
・復興特別所得税額:所得税額×2.1%

(※)所得税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

〇市町村民税・都道府県民税
・(支払金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額(千円未満切捨て)
・退職所得の金額×市町村民税率(6%)=市町村民税額(百円未満切捨て)
・退職所得の金額×都道府県民税率(4%)=都道府県民税額(百円未満切捨て)

---------------------------

①+退職所得控除額からのいくらかの加算

 加障害者となったことが直接の原因で退職した場合の加算ですか? 
 でしたら、上記により計算した退職所得控除額に、100万円を加算した金額が退職所得控除額になります。

②-税金の種類と金額

 支払額から上記のとおり計算できます。
 支払金額から退職所得控除額を引いて課税される退職所得額がありましたら、所得税、住民税(市区町村民税、都道府県民税)が課税されます。

こんにちは。

 自分でも計算できますよ。

〇退職所得控除額
 計算方法は下の表のとおりです。
 (注)勤続年数が20年以下の場合…80万円に満たないときは80万円

〇源泉徴収額
・課税退職金所得:(退職金-退職所得控除額)×1/2(千円未満切捨)
・所得税額:課税退職所得金額×所得税率(※)
・復興特別所得税額:所得税額×2.1%

(※)所得税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

〇市町村民税・都道府県民税
・(支払金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額(千円未満切...続きを読む

Q確定申告の修正

確定申告をやりましたが、バタバタした中で、行ったので、修正申告をしたいです。
以下を教えてください。

1.国税の場合、株式の配当金を、分離課税→総合課税に変更修正可能でしょうか?

2.市県民税の申告はしておりませんが、今からでも可能でしょうか?

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Aベストアンサー

こんにちは。

1.国税の場合、株式の配当金を、分離課税→総合課税に変更修正可能でしょうか?

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【国税庁 確定申告で申告しなかった上場株式等の利子及び配当を修正申告により申告することの可否】
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/07/01.htm

2.市県民税の申告はしておりませんが、今からでも可能でしょうか?

 平成30年分(2018年分)の住民税の申告期限は、平成31年(2019年)3月15日ですが、期限後でも申告はできます。

3.税理士に相談したら、教えてくれるでしょうか?

 勿論です。

Q源泉徴収される所得とそうでない所得は何が違うのでしょうか?

どうも、度々質問させてもらっています


今年確定申告をしました


そして昨年は農業バイトがメインの収入源でした。確定申告の時に税務署の人に言われたことが有り、「源泉を徴収されていない所得は不利になるよ」ということでした


ちょっと気になったのでどなたかわかる方にお答えしていただきたく思います。


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ここらへんの税金の区分と計算の仕方がわかる方、教えていただきたく思います




よろしくお願いします

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Aベストアンサー

(ここでは税金の議論に限定し、健康保険料などの議論はしません。)


先ず、あなたがもらった「給与所得証明書」は、あなたの利益を守るための非常に重要な書類ですから、必ず毎年もらって、それぞれ7年間、大切に保管して下さい。


さて給与からの所得税の源泉徴収は、給与の支払者がしなければならない所得税法上の義務です。

しかし源泉徴収は給与の受取者の義務ではありません。かりに支払者が源泉徴収を怠ったとしても、受取者がその責任を問われるようなことはありません。また、源泉徴収されなかったことによって、受取者が特別に不利な扱いを受けるようなこともありません。ですから、「源泉を徴収されていない所得は不利になるよ」という税務署員の言葉は、法治国家の官吏としては、非常に不適切です。


例えば、a社に勤務して給与収入200万円から所得税を源泉徴収されたAさんと、b社に勤務して給与収入200万円から所得税を源泉徴収されなかったBさんとを比較します。

◇所得税:

AさんもBさんも所得税を確定申告する義務はありません。
【根拠法令等】所得税法第121条第1項第一号

確定申告する義務がないということは、確定申告すれば納税額が発生するケースであっても、確定申告しないことにより納税義務を免れる、という意味です。納税しなくても合法である、という意味です。

Bさんの場合は、確定申告すれば納税額が発生するでしょうが、確定申告しなくてもよい、納税しなくても良い、ということになります。ここでは明らかに、Bさんの方が有利です。


◇住民税:

AさんもBさんも住民税を申告する義務はありません。AさんもBさんも住民税が課税されるのを待てばよい立場です。
【根拠法令等】地方税法第317条の二第1項ただし書き

Aさんの勤務先a社は、源泉徴収したので、Aさんに源泉徴収票を交付し、Aさんの給与支払報告書をAさんが住む自治体の役所へ提出するでしょう。すると役所は、それに基づいてAさんに住民税を賦課し、a社はAさん給与から特別徴収するでしょう。

一方、Bさんの勤務先b社は源泉徴収しないので、Bさんに源泉徴収票を交付しないし、Bさんの給与支払報告書をBさんが住む自治体の役所へ提出しません。すると役所は、Bさんに住民税を賦課することができません。ここでも、やはりBさんの方が有利です。


以上、Bさんの方がだんぜん有利ですね。

(ここでは税金の議論に限定し、健康保険料などの議論はしません。)


先ず、あなたがもらった「給与所得証明書」は、あなたの利益を守るための非常に重要な書類ですから、必ず毎年もらって、それぞれ7年間、大切に保管して下さい。


さて給与からの所得税の源泉徴収は、給与の支払者がしなければならない所得税法上の義務です。

しかし源泉徴収は給与の受取者の義務ではありません。かりに支払者が源泉徴収を怠ったとしても、受取者がその責任を問われるようなことはありません。また、源泉徴収されなかった...続きを読む

Qすみません以前は年金の事で質問させて頂きましたが今回は国民保険料金についてお聞きしたいです。 こちら

すみません以前は年金の事で質問させて頂きましたが今回は国民保険料金についてお聞きしたいです。
こちらは大阪の堺で未婚シングルで小学生の子供が居て年収125万から130万です。
130万として教えて頂けたら幸いです。この場合国民保険ですとかなり高くなりますか?私は40才過ぎてますから介護のお金もかかります。
また非課税にはなりませんよね?
年金はギリギリ全額免除になる感じでしょうか?
以前は120万でお願いしました。どうも120万を越えて来そうなので質問して見ました。
宜しくお願い致します。

またあまりにも国民保険が高い年金が免除にならない場合はもっと働いて社会保険にした方が良いのか迷ってます。宜しくお願い致します

Aベストアンサー

>未婚シングルでも大丈夫ですか?
大丈夫です。

回答をまとめておきますかね。

130万以下の給与収入で、
お子さん1人を扶養しており、
母子家庭2人きりの世帯なら、
①国民健康保険料は年間10万
②国民年金の全額免除
③住民税の所得割は非課税
※住民税の均等割年5300円は課税。

逆に②③の給与収入の上限は
②年金全額免除の所得上限は、
 35万×2人+22万=92万
 給与収入換算で157万まで

③住民税所得割非課税の所得上限は、
 35万×2人+32万=102万
 給与収入換算で167万まで

となり、
●年間給与収入157万までなら、
●年金も住民税(所得割)もかからない
ってことです。
>未婚シングルでも大丈夫ですか?
この条件は、未婚シングルマザーでも
クリアできる条件です。
お勤め先で、
『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』の
『16歳未満の扶養親族』に
お子さんの氏名、マイナンバー等を
記入するのが重要なポイントです。
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm


次に、
勤め先で社会保険に加入して働く場合。
社会保険料は給与収入の16%程度天引
されることになり、
▲130万なら、20万程度
▲200万なら、31万程度
引かれることになります。

但し、年金は厚生年金に加入する
ことになりますから、
国民年金の全額免除に比べ、
●基礎年金は満額受給
●厚生年金がさらに加算
となり、
●老後の年金額は有利になります。

また、児童扶養手当は、
●給与収入160万までなら、
●全額支給となり、
●月42,910円となります。
これは、社会保険に加入するしない
に関わらず、給与収入額で決まります。

200万の給与収入だと、
児童扶養手当は、
月36,710円に減額されます。

ということで、ポイントとしては、
給与収入157万以内で
年金全額免除か?
社会保険に加入して、
もっと収入を得るか?
といった感じでしょう。

あなたの昨年の所得状況等が見えない
のと、未婚シングルマザーの優遇制度
全般が見えないのもあるので、
堺市役所の福祉課で相談されることを
お奨めします。

>未婚シングルでも大丈夫ですか?
大丈夫です。

回答をまとめておきますかね。

130万以下の給与収入で、
お子さん1人を扶養しており、
母子家庭2人きりの世帯なら、
①国民健康保険料は年間10万
②国民年金の全額免除
③住民税の所得割は非課税
※住民税の均等割年5300円は課税。

逆に②③の給与収入の上限は
②年金全額免除の所得上限は、
 35万×2人+22万=92万
 給与収入換算で157万まで

③住民税所得割非課税の所得上限は、
 35万×2人+32万=102万
 給与収入換算で167万まで

となり、
●年間給与収入157万までな...続きを読む

Q会社勤務ですが確定申告する場合源泉徴収票を税務署に提出義務は?

会社勤務ですが平成29年の年末調整は済です。
平成29年の医療控除を「国税庁 確定申告書等作成コーナー」
から現在作成中す。
平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、
源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?
源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。
たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。
いまさらでは3月15日に間に合わせる暇がないです。
提出しなくていいのであれば、源泉徴収票を暗号してもらいメールで送信して
もらおうかと検討中です。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。

【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

>源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。いまさらでは3月15日に間に合わせる暇がないです。

 「医療費控除」による確定申告(還付申告)は確定申告の期間にする必要はありません。医療費を支払った翌年の1月1日以降、5年以内ならいつでもできます。

>提出しなくていいのであれば、源泉徴収票を暗号してもらいメールで送信してもらおうかと検討中です。

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。「暗号してもらいメールで送信」されたものや、データを自分で印字したものは原本と認められないこととされています。

こんにちは。

>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。

【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

>源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。いまさらでは3月15日に...続きを読む

Q妻のマイナンバーカードの入力欄が無いのはなぜですか?

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10987936.html
の質問の続きです。
----------------------------------------------------------------------
「平成30年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告書作成コーナー」

「マイナンバーの入力
以下に表示された方のマイナンバーを入力してください。
マイナンバーがお分かりにならない場合は、「申告書等作成終了(次へ>)」をクリックし、表示されるメッセージをご確認ください。」
----------------------------------------------------------------------------
とありますが
妻が見当たらないのは「対象外」だからだと思うのですが?
家族の中で妻のみ対象外から外れているのはなぜでしょうか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

奥様なら「扶養控除」ではなく、「配偶者(特別)控除」ですよ。
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配偶者控除の対象外なら、マイナンバー入力は不要です。

Q確定申告で「障害者控除」を申告するのですが、この内容の源泉徴収の収入で来年度の市県民税は無し(0円)

確定申告で「障害者控除」を申告するのですが、この内容の源泉徴収の収入で来年度の市県民税は無し(0円)になるのでしょうか?

※「税務署や税理士に聞いてください」等の回答はご遠慮ください。

Aベストアンサー

補足です。

確定申告で
障害者控除を申告すると、
通常で、約1.3万の還付
特別で、源泉徴収税額の
18,900円全額還付
となります。

Q市民・県民税の催告状が届いたのですが その期限すら過ぎてしまいました。 このまま支払わなければどうな

市民・県民税の催告状が届いたのですが
その期限すら過ぎてしまいました。

このまま支払わなければどうなるのでしょうか?

電話などはきていません。

ひたすら催告状が溜まっていくのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

 差押えにはそれぞれの役所で基準(優先順位)があります。当然、滞納額や期間が長い方が優先的に対応されます。

 手順としては、まず「督促状」を送り、それでも納付が無ければ「催告書」を送ります。
 「催告書」でも納付が無ければ、財産調査に着手します。まずは、主な金融機関に預貯金の有無を照会し、預貯金があるのが確認出来たら「滞納処分(差押え)」の手続きに入ります。差押えの前に最終的な警告として「差押予告」を送り、それでも納付が無ければ「滞納処分」を執行します。執行が終われば、「差押通知書」などが送られてきます。

--------------------------------

>そんなことして違法にならないんですか?

 税務吏員(税金の仕事をしている公務員)にはそれだけの権限が与えられていますので、違法にはなりません。
 ただ、「車やパソコン、テレビなど金目の物」を持って行かれるのはごく稀です。そういったものは、換金しないと未納の税金に充当できませんし、とても手続きが煩雑な割には収入になりません。
 ですから、まずは預貯金、年金、生命保険、給与などの、現金もしくは換金が容易なものが差し押さえられます。

>2ヶ月滞納していて催告状が届いたのですが3ヶ月目くらいで差押えなどになるのでしょうか?

 いつ差し押さえになるかは分かりません。差し押さえられるだけの預貯金などがいつ見つかるかによります。
 ただ、いきなり差し押さえがされるのではなく、「差押予告」が来るはずです(法的に必ず送らなければいけないものではありませんから、来ないこともあり得ますが)。そこに書かれている納付期限までに納付しなかったら、遅滞なく「滞納処分」となります。

こんにちは。

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 手順としては、まず「督促状」を送り、それでも納付が無ければ「催告書」を送ります。
 「催告書」でも納付が無ければ、財産調査に着手します。まずは、主な金融機関に預貯金の有無を照会し、預貯金があるのが確認出来たら「滞納処分(差押え)」の手続きに入ります。差押えの前に最終的な警告として「差押予告」を送り、それでも納付が無ければ「滞納処分」を執行します。執行が終わ...続きを読む

Q税金についてお尋ね致します。 主人は会社員ですが…副業をしており年間50万円程でした。確定申告を今回

税金についてお尋ね致します。



主人は会社員ですが…副業をしており年間50万円程でした。確定申告を今回しますが、どの位の税金支払いになるか分かる方がおりましたらお願い致します。
本業では年末調整はしております。
宜しくお願い致します!

Aベストアンサー

所得税は超過累進課税制度をとっており、所得額により税率が5~45%の間で変化します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

したがって、年収がわからないことにはわかりません。

いろいろ調べるよりこちらで申告するつもりで入力したほうが早いと思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

Q退職金に税金はかかりますか? 残業代未払いで会社に残業代を請求していますが認めて残業代を受け取った場

退職金に税金はかかりますか?

残業代未払いで会社に残業代を請求していますが認めて残業代を受け取った場合
別で税金を納めなければならないですか?

Aベストアンサー

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必要があります。

>認めて残業代を受け取った場合別で税金を納めなければ…

これは退職所得
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
ではなく、あくまでも給与所得です。

その未払いが今年になってからの話なら、今年の年末調整 (再就職した場合)、または来年の確定申告の対象になります。

去年分の未払いなら去年分の給与ですので、もらったら去年分の確定申告が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必...続きを読む


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