痔になりやすい生活習慣とは?

最近NHKのキックバックの事件で、
元NHKが逮捕されているのをニュースで見て
不安になっています。

私は、個人事業主なんですが・・・

仮に当社をA社
取引先をB社
B社に勤める従業員C
とします。

CはA社に仕事を発注する。
A社はB社に12万円の請求をする。
(本来10万円なんですが・・・)
A社はCに2万円をキックバックする。

これって、B社の従業員Cは
完全に自分の勤める会社に損害を与えてますよね?

同様にA社も損害を与えていることになりますよね?

A社、Cのそれぞれの罪は何になるのでしょうか?

できれば、こんなことは辞めたいのですが・・・
とても重い罪なら、今後はきっぱりと断るつもりです。

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A 回答 (1件)

詐欺罪だと懲役10年以下、背任だと懲役5年以下または50万円以下の罰金です。

よって、いずれの罪になるかにより処罰に軽重が出るので大問題です。

以下の考えを一つの参考としてください。
(1)背任罪は、言ってみれば社内での「事務処理者」たる地位を利用して本人(会社)に損害を与える罪です。(2)詐欺罪は、相手方を欺罔し錯誤に陥れ、その状態で財産的処分行為をさせる罪です。(3)事務処理者というのは、ある程度裁量的権限を持っている人でなければなりません。取引での裁量的権限を持っている者が犯す罪です。

以上を前提に、詐欺罪になるか、背任罪になるかは、その話をCかB社のどちらが先に持ちかけたかにより違ってきます。B社から計画をもちかけ、A社をだまし、その中でCにキックバックを与えるという筋であれば、詐欺罪の共同正犯として処罰されます。

これに対して、Cが計画を練って、B社にもちかけB社がその話にのって犯罪を遂行したのであれば、背任罪の共同正犯(但し、Cの地位がある程度の裁量的権限を有している場合です)と考えられます。

B社を共同正犯と幇助犯のいずれかという問題もありますが、行為の客観面の重要性、つまり請求書発送して初めて犯行が遂行出来るという点から、実行行為の分担ありですから、たんなる幇助ではないです。

よつて、いずれが切り出した犯行かで罪名が異なってくると思いますが、ばれたらやばいので正したほうがいいです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

「仕事をあげるから」と言って、
その見返りに金銭を渡す。
こういったことは、ダメだとはわかっていても
世間ではよくある話ですよね

仕事をもらう側からすれば、
断れない悲しい事情です(涙)

最近では、水増し請求どころか、
架空の請求を出して、
その分をすべてCに渡すといったことまで・・・

今は、知人の名前を借りて、
Cに渡している分を、知人に対する給料としてるんですが・・・

金額が多くなると、知人にも迷惑がかかるのではないかと心配です。

なんとか、こういった悪戯を排除できるように
頑張ります。

お礼日時:2004/12/05 12:00

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Q 水増し請求 :横領

 退社した会社から
私が不正した証拠=水増し請求(総金額¥912万)を
突きつけられ、横領罪で告訴を検討していると言われました。
内容は、外注職人に請求金額を取決め金額より高く請求させ
会社がこれを支払ったあとで差額を私へ返金させたものです。

退社したのは3月22日。証拠を明示(数字明記した書類関係)されたのが
4月6日です。

罪名はやはり横領罪になるのでしょうか?

背任罪とは違うのでしょうか?

会社からは、4月15日までに全額支払えという内容の
用紙を渡されました。
しかし事実すでにお金は無い状況です。

会社側に相談し分割で小額ですが支払うことを約束したいと
考えていますが、結果はわかりません。
その時点で物別れになればやはり指定された日まで
全額を払わなければ逮捕されるのでしょうか?

どなたかご回答をお願い申し上げます。

Aベストアンサー

質問者様は 当時お金を受け取ったわけですよね?

私のよく知ってる人が横領しました。
金額は1千万弱。

会社側は公にしたり 訴えたりはしない方向で話しを進めてくれ 最初に100万返済。
その後は毎月10万を 払い続け 現在は
約半分まで返済が終わっています。

しかし
会社側の弁護士に
保証人を3人付けるよう言われ、横領した人の父親、父親の兄弟、横領した人の妻を連帯保証人にしました。それと同時に自己破産しないと言う誓約書も書かされていました。
因みに横領した側は弁護士はいません。


話しが少しズレましたが
自分で 罪を犯した事を認めているんですよね?
弁護士を立てるなりして 分割で払っていくよう話しをしてもらったらいいと思います。

又 横領したお金を 例え全額払ったとしても会社側は質問者様を訴える事はできるんです。
横領した と言う事実は お金を払っても
消えないんです。

けど 大抵の場合
会社側は内々で 話しをつけ訴える事は
ないようです。
横領された なんて 恥ですし 会社の信用問題にもなりますから。

とにかく ほっておく事は出来ません。
早急に 自分で会社に出向くか弁護士を立てましょう。

質問者様は 当時お金を受け取ったわけですよね?

私のよく知ってる人が横領しました。
金額は1千万弱。

会社側は公にしたり 訴えたりはしない方向で話しを進めてくれ 最初に100万返済。
その後は毎月10万を 払い続け 現在は
約半分まで返済が終わっています。

しかし
会社側の弁護士に
保証人を3人付けるよう言われ、横領した人の父親、父親の兄弟、横領した人の妻を連帯保証人にしました。それと同時に自己破産しないと言う誓約書も書かされていました。
因みに横領した側は弁護士はいませ...続きを読む

Q誰が、どんな罪になりますか?

建設関係の会社です

わが社では受注するにあたり、
営業は受注先の担当者に金券および現金をつけ届けする事が上司から命じられます。
相手方の名前は出せないとの理由で振り込みではなく、すべて手渡しです。
持ち出した金額は自分の仮払いとして処理され、
その後経営者の方から仮払いの精算として、架空の請求書を作るように命じられます。
(手数料では処理できないと、外注で作ります=持って行った額以上の数字です)
月に何十件かをまとて作成した請求書の金額は、自分の口座に振り込まれ
引き出して仮払いの精算にします。
何年か前から引き出しに行くのは大変だからの理由で、専用の銀行口座を作り
通帳、印鑑、カードはすべて経営者が持っているので今の専用口座の残金はわかりません。

またわが社では残業・日曜出勤の手当てがつかないので
日曜出勤した場合には、営業の上司から小遣い程度をもらう事があります。
その出金にあたり、経理で架空の外注での請求書を作成し経営者の口座に振り込み
上司の手に渡っているみたいです。

毎月何百万の架空請求書を作る事に苦痛を感じています。
公文書違反をしている事と、自分の口座を使われることに所得になるのではと
不安を持っています。
こういう事を命ずる会社は何の違反にもならないのでしょうか?

建設関係の会社です

わが社では受注するにあたり、
営業は受注先の担当者に金券および現金をつけ届けする事が上司から命じられます。
相手方の名前は出せないとの理由で振り込みではなく、すべて手渡しです。
持ち出した金額は自分の仮払いとして処理され、
その後経営者の方から仮払いの精算として、架空の請求書を作るように命じられます。
(手数料では処理できないと、外注で作ります=持って行った額以上の数字です)
月に何十件かをまとて作成した請求書の金額は、自分の口座に振り込まれ
引き出して仮払い...続きを読む

Aベストアンサー

前段は、脱税、および相手先によっては贈収賄罪になりうる。後段は、脱税、社会保険等の不正な減額、労基法違反になる。全体として、特別背任罪にもなりうる。


前段は、税務上交際費として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。なお、脱税の罪は、法人およびその代表者のほか、指南役等の積極的に関与した者が問われうる。また、相手先が贈収賄罪において公務員に準じた取扱いを受けるべき個人・法人であれば、法人およびその代表者、関係者が贈収賄罪に問われうる。

後段は、税務・社会保険等において給与として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税・所得税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。また、社会保険等の納付額を減少させうることから、この点でも違法となりうる。さらに、本来支給すべき給与の額よりも低い額を渡しているとすれば、残業代を適法に支払っていないことから労基法違反になる。

前段・後段を通じて会社に損害を与えた場合、「自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的」があれば、経営者は特別背任罪に問われうる。


以上のうち、あなたが罪に問われるおそれがあるのは、贈賄罪だ。相手先と、関与の度合いに注意されたい。業務命令で断れない状況であれば、罪は軽くなるか、罪に問われない。

なお、交際費課税制度は資本金により区分されている。売上規模ではない。また、適法に交際費処理した場合、損金不算入となった金額のおおむね40%程度、法人税等の納税額が増加する。

前段は、脱税、および相手先によっては贈収賄罪になりうる。後段は、脱税、社会保険等の不正な減額、労基法違反になる。全体として、特別背任罪にもなりうる。


前段は、税務上交際費として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。なお、脱税の罪は、法人およびその代表者のほか、指南役等の積極的に関与した者が問われうる。また、相手先が贈収賄罪において公務員に準じた取扱いを受けるべき個人・法人であれば、法人およびその代...続きを読む

Qこれって、横領罪になるのでしょうか?

気になりますので質問したいと思います。
ニュース等で取り出されていますが、横領とは一言で「他人または共有する金銭・物品を無断で自分のものにする」と認識しておりますが、
会社社員が取引業者からの見積金額を水増しさせ、業者利益の一部から金銭・物品を会社社員が業者より受け取る行為については、横領罪に当たるのでしょうか?
どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら教えて頂きたいです。

Aベストアンサー

この場合は横領罪というよりも背任罪の方が適格だと思います。

そもそも横領罪と背任罪はその性格上混同しがちですが、
一般に横領罪は権限逸脱、背任罪は権限濫用と捉えているようです。
お尋ねの事例ももろに権限濫用で会社に損害を与えています。

以下はWikiから
背任罪(はいにんざい)とは、刑法に規定された犯罪類型の一つである。他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときに成立し、この犯罪を犯した者は五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる(247条)。
未遂も罰せられる(250条)。
財産犯に分類される。
特別法としては会社法の特別背任罪(会社法960条)がある。

なお、「本人」とは、犯罪者自身を示すことではない、ということはもちろんである。

Q業者からリベートをもらいました。

恥を忍んで質問します。
業者から見返りとしてリベートを受け取りました。
もちろん悪いこととわかっておりましたが、やはりお金の誘惑に負けてしまいました。
会社にはバレていませんが罪悪感から告白しようと思っています。
しかし私は公務員でもないし民間のサラリーマンですので、
自分のした責任は会社的にはとるつもりですが、法的には何ら問題がないと思いますが、実際どうなんでしょうか?
公務員であれば贈収賄などの罪になると聞きましたが。

Aベストアンサー

あなたが経営者でなく、また会社にも損害を与えていない限り罪は成立しないでしょう。
会社に損害を与えていれば背任罪(刑法247条)になる可能性があります。
あなた自身が経営者であれば、刑法上は何の問題もありません。

一方、そのリベートについては、納税申告しましたか?
もししていないとすると、脱税になります。
むしろ、こちらの心配をするべきかもしれません。
リベートなどは脱税されやすいため、税務署が興味を持っています。

Q柔道整復師水増し保険請求は法律ではどう処罰されます?

整骨院などで肩こり、腰痛、肩こりなどの保険適応外ものへの施術を保険適用で治療しているところがある場合、保険組合、行政などに調査?してもらった場合、保険の悪質な改ざん割り増し請求、二重帳簿が会った場合、法律ではどのように処罰されますか?注意で終わる?
警察とかにお世話になるんですか?国家資格(柔道整復師)もなくなるのですか?まず社会保険事務所行って調べてこのような治療受けてないとかわかったときはやはり、社会保険事務所にすべて任せたほうがいいのでしょうか?それとも、弁護士に相談した方がいいのですか?刑罰では事実上、どんな罪名で、どういう処置がまっているのでしょうか?しかし、柔道整復師法代17条の2に「秘密を守る義務」が規定されているそうなので、一般の患者がどうこうわめいたところで、金逆にふんだくられるだけ???

Aベストアンサー

#3です。

>じゃやばい事やってるんですかね。

実際に行って施術を受けてみないことには、なんともいえませんね(笑)

>でも実際そういう所の摘発ってどうやるのかな?
>突然査察みたいなのくるんですかね?

やはり、実際に施術を受けた方からの訴えや、保険者からの調査依頼に基づき、社会保険事務局の調査官は調査をします。
そして訴えのあった保険者を含め、他の別の保険者に対し、その接骨院からの請求書をすべて取り寄せ精査し、疑いが濃くなる様であれば接骨院に踏み込んでの調査になるようです。

>「療養費支給申請書」を開示お願いしたら、どっさり、耳鼻科、内科とか来たらどうしょう、、(笑)。

開示請求は、特定の病院(接骨院)の、なん月分の請求書について開示するものですから、他の病院等の開示請求は、また別にしなければなりません。
ですから、一緒に他の明細が含まれるということはありません。

>電話帳にものってないので、怪しいっすね。

最近できたのであれば、電話帳にも載っていないケースがあります。
でも、かなり前から開業しているのに、電話帳に載っていないというのはちょっと怪しいですね。

#3です。

>じゃやばい事やってるんですかね。

実際に行って施術を受けてみないことには、なんともいえませんね(笑)

>でも実際そういう所の摘発ってどうやるのかな?
>突然査察みたいなのくるんですかね?

やはり、実際に施術を受けた方からの訴えや、保険者からの調査依頼に基づき、社会保険事務局の調査官は調査をします。
そして訴えのあった保険者を含め、他の別の保険者に対し、その接骨院からの請求書をすべて取り寄せ精査し、疑いが濃くなる様であれば接骨院に踏み込んでの調査になる...続きを読む

Q柔道整復施術療養費の架空・水増し請求について

妻が交通事故で、柔道整復に通院していましたが、完治して保険会社との示談の際、通院証明書を通院先から頂く様に言われ先生に書類を渡し、書いて頂いたのですが明らかに日数が水増しされていました。 妻は、毎日の日課で寝る前に当日あった出来事・明日の予定等を時間毎に記入していますので、それと照らし合わせても15日は違いますし、通院証明の通院日には海外に社員旅行した日にも通院した様に記載されています。
明らかに、水増し請求だと思いましたが保険会社には病院がした事だからと思いそのまま提出しました。
後日、この件が発覚した場合、当方にも詐欺罪等の処罰等はあるのでしょうか。
また、発覚する前に保険会社・警察に事情を説明したら罪にはならないのでしょうか。

Aベストアンサー

こういうケースは特別珍しいものではありません。どの整骨院(接骨院)でも(継続中も含め)経験あるでしょう。私も職業柄、数多くの不正は聞いてきましたが、この手口は日常茶飯事でおそらく他の手口も使っていると思います。私から言わせれば、整骨院(接骨院)は社会のガンです。日本全国全ての整骨院(接骨院)が不正に絡んでいる、といっても決して過言ではありません。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6138050.html
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6210113.html

↑このように彼らは “不正” に対して当たり前という意識を持っており、罪の意識レベルは非常に低いのが問題です。これは業界のトップが、保険の取り扱いなど会員に対して周知徹底するどころか、会を上げて不正を行っているからです。 「取れるところからは遠慮なく頂戴しよう」 今話題になっているどこかの国の様な発想です。事実、都道府県別の不正の統計では大阪が最も高く、東北地方は比較的低い数字が出ています。


整骨院、接骨院とは柔道整復師という国家資格です。柔道整復師という免許を正しく理解していますか?柔道整復師とは急性の打撲、捻挫、挫傷、(脱臼、骨折)の治療をする資格です。ですから慢性疾患全般は扱えません。特に腰痛や肩コリなどは勘違いされやすいですね。

これら “ケガ” の治療だけで生計がたつでしょうか?いまどきケガでは病院に行くでしょうし、打撲や捻挫だと思っても骨折を伴っているケースは非常に多いので、医学的にみてもレントゲンが撮れる病院に分があるといわざる得ません。

しかし街には整骨院(接骨院)が溢れかえっていますよね。なぜでしょうか?答えは健康保険システムを悪用し、水増し請求しているからです。

まず整骨院は 「保険が使えるマッサージ」 と触れ込み、多くの患者を集めます。慢性腰痛を 「階段から転倒して腰を打撲」 、肩コリを 「ゴルフスイング時に肩を捻挫」 など嘘の受傷理由を添付して、健康保険を偽装請求し荒稼ぎしています。この手口の他に、治療日数の水増し、治療部位数の水増しなども重ねています。

どういうことかというと、症状は “ただの肩コリ” のお客さんが、請求上は “転倒により肩の捻挫、肘の打撲、腰の捻挫で月15日間通院” という重傷患者さんになってしまうのです。奥様の場合も施術部位数の水増しはかなりの確率で行われていると思います。

しかもこれは日常的に行っているので、罪の意識が全く無い者もいます。不正は業界ぐるみで行われており、全国に約三万件と整骨院はあります。政府管掌系の社会保険から約400億円、老人保険系から約800億円、保険はさらに数種類あり、2007年度で約3000億円かかっています。ここ数年では4000億円ほどかかっていると見込まれ、その急増ぶりは尋常ではありません。もちろん言うまでもなく、保険料は我々の毎月のお給料から払われているものです。しかしそのほとんどが、不正請求ですから、医療費、消費税が上がるのも妙に納得です。ちなみに病院から患者を追い出し、自宅で介護する制度にして浮いたお金が3000億円です。

保険とは病気に対して使われるものです。妊娠出産や美容整形を例にとって見てもお分かりでしょう。あれは病気ではないので保険は一切使えません。腰痛や肩コリなども同じです。レントゲンがなければ痛みの原因は分かりませんし、医師法の関係などで柔整師には絶対に診断が出来ません。ただなぜかケガに関しては柔整師に裁量権が認められています。先ほどもお話したように、ケガの正しい診断にはレントゲンが必要です。どう考えても明らかに矛盾しています。


柔整師で生活が出来る = 保険の不正請求を行っている

というのが現場の実際であり事実です。


貴方の保険は組合健保ですか?組合健保であれば保険者に通告してください。国保であれば残念ながら「間違ったんですね」終わってしまいます。役所も国も、貴方が直接の被害者ではないので弁護士も動きません。もちろんあなたが主導の加害者にもなりません。ではなぜ国などの行政は動かないのか?

柔整師は、これはもともと柔道だけでは飯が食えない柔道家の、職業保護的な側面から生まれたものです。接骨院で保険の適応が認められているのは、昔は整形外科が普及していなかった、それが今でも既得権で続いています。しかし今では柔整師を取るために柔道をし、甘い既得権の蜜をすすって、国の医療費を圧迫しております。本末転倒です。

当然ケガのみの保険では生計は立たないですから、日常的に既出の手口を駆使しています。柔整師は会に入ることを半強制的に義務付けられています。これは私の憶測ですが、保険の偽装請求は業界ぐるみで行っているため、全国の柔整師を会で管理し、会として国会議員に献金をしているようです。自民党政権下では香川県の大物議員○村なんて名前はよく聞きました。民主の事業仕分けは期待しましたが、生煮えのパフォーマンスに終始がっかりです。

たまに会の意向に沿わない反乱分子がでてくると、会が全力で潰しにかかります。具体的には近隣に接骨院を乱立させるようです。ですから柔整師は会には抵抗できないようになっています。まさに鉄の結束力です。マスコミなどが騒ぎ出すと政治力を使って潰しにかかります。朝日新聞、ABC放送などはよくこの問題を取り上げますが、全て知らないうちに揉み消されています。


一番大事なのは我々エンドユーザーが不正に加担しないと言うことです。整骨院に行かないのは当たり前ですが、知らない人のために声を大にして訴える必要があります。今回のケースは交通事故ということなので、おそらく頸椎捻挫、腰椎捻挫などの病名がつくと思いますから(不正請求を抜きにした)制度的な問題はないと思います。

整骨院の前に整形外科でしっかりレントゲンを撮りましたか?交通事故であれば骨折なども心配ですし、治療にはお薬も非常に有効ですので、できれば整形外科で治療されるのがベストだと思います。ご説明したとおり整骨院は金儲けの資格に成り下がっていますので、非常にレベルの低い連中が多いです。十分お気を付けください。


長文、乱文失礼しました。ご参考になれば幸いです。

こういうケースは特別珍しいものではありません。どの整骨院(接骨院)でも(継続中も含め)経験あるでしょう。私も職業柄、数多くの不正は聞いてきましたが、この手口は日常茶飯事でおそらく他の手口も使っていると思います。私から言わせれば、整骨院(接骨院)は社会のガンです。日本全国全ての整骨院(接骨院)が不正に絡んでいる、といっても決して過言ではありません。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6138050.html
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6210113.html

↑このように彼らは “不正” に対して当たり前...続きを読む

Q同僚が架空発注してキックバックを受け取ってます。

職場での事です。
同僚が下請け業者社長と共謀して架空発注をして、発注した金額の半額半分くらいをキックバック
しているみたいです。

内容はエクセルを使用してデータを集計させる作業ですが、実際は自分で業務時間中に作成してます。
下請け業者が作業した痕跡はありません。

会社の上司には、下請け業者を使わないと出来ない大変な作業だと説明してお金を出してもらってます。
その人は口がうまく、嘘もよく言いますが上司からの信用は厚いんです。
上司は彼の嘘も全て信じてしまうような人です。

1回の発注が10万~15万で月に8回ほど発注してます。こんな状況が5年ぐらい続いてます。

不況で我々の給料が下がる中、このような行為は許されないとおもいます。

上司にその事を報告すれば「証拠もないのにそんな事言うな!」とか言われそうで言えません。
もしかしたら上司もグルかもしれないし。

架空発注とキックバックは法的には違法行為なんでしょうか?
会社が告発しなければ、法的には問題ないのでしょうか?

個人的に匿名で告発する場合、どこに言えばいいのでしょうか?


よろしくお願いいたします。

職場での事です。
同僚が下請け業者社長と共謀して架空発注をして、発注した金額の半額半分くらいをキックバック
しているみたいです。

内容はエクセルを使用してデータを集計させる作業ですが、実際は自分で業務時間中に作成してます。
下請け業者が作業した痕跡はありません。

会社の上司には、下請け業者を使わないと出来ない大変な作業だと説明してお金を出してもらってます。
その人は口がうまく、嘘もよく言いますが上司からの信用は厚いんです。
上司は彼の嘘も全て信じてしまうような人です。

1回の発...続きを読む

Aベストアンサー

#3です。

『実際は自分で業務時間中に作成してます。下請け業者が作業した痕跡はありません。』ということは、まさに仮装であり、架空の経費を計上して税金を逃れているのですから、脱税以外の何ものでもありません。

この場合、『社員がやったことで会社は知らなかった』という理屈は通りません。税務上は会社がやったことになるのです。会社は不正なお金を引き出された上に重加算税など課されてダブルパンチとなります。

投書の結果、実際に調査があるかどうかは分かりませんが、お書きの内容が脱税であることに変わりはありません。

Q業務上横領が発覚した時のとるべき手段の順序

友人の会社で、新しく雇った人間が横領をしていることが発覚しました。
小さな会社で夫婦でやっています。
販売をまかせていたらしいのですが、未集金が多いことに気づき調べたところ
入金をごまかして懐に入れ、帳簿上は売り掛けとして残す。
といった、やり方のようです。だいたい100万ぐらいではないか、と言ってました。
現在もその人は何食わぬ顔で勤めており、友人は水面下で証拠集めを
しているところです。
友人としては、盗られたお金を取り返したい。相手次第では、告訴も考える。と、言っていますがどのような順序でしていけばいいのか
検討がつかず、ただ悩んでいる状態が続いています。
また、その人は他にも借金があるらしく自己破産をする気配もあるようです。
とにかく、お金が返ってくるのが一番の目的なのですが下手に動いて自己破産されて返ってこなくなるのは避けたいと言っています。

このような場合は、証拠を集めてからどういった方法で
解決していくのがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、身柄をかわして逃走されるのが最悪の事態です。
現行犯なら民間人にも逮捕権がありますので、もし体力的に押さえ込める自信があるなら証拠を固めて逮捕なさってもいいと思いますが、危険を伴いますのではやく警察に通報して逮捕してもらう方がいいです。


窃盗罪や業務上横領罪には罰金刑はありませんので、罰金で弁済金が無くなることはありません。また、たとえ免責が決定しても不法行為に基づく損害賠償の請求権は免責対象になりません(破産法253-1-2)。
こういったことについては心配しなくていいので、とにかく損害を拡大させないことと逃亡を防ぐために早急に身柄を押さえましょう。

ところで、たとえ身柄を確保してもお金が無い相手から資金回収するのは非常に困難です。
借金があって勤務先のお金に手をつけるような状態では、横領したお金が現金または何らかの財産として残っている可能性は殆ど無いと考えべきでしょう。横領されたお金は警察が取り立ててくれるわけではありません。

民事裁判で相手の賠償責任が確定した場合のその後の手続きですが、もし預貯金や不動産や自家用車2台以上など、ある程度価値のある財産があれば、それを差し押さえることは可能です。生活に必要な家財道具などは殆ど押さえられないし、差し押さえできる物件があっても価値は非常に低いです。預貯金を差し押さえる場合は、金融機関の本支店名まで自分で調べて特定しなければいけません。
また、仕事をしていれば勤務先の給料を差し押さえることも可能です。まっとうなサラリーマンや公務員なら、裁判所から勤務先に差押命令などというものが送達されることを好みませんので、自主的に弁済に応じる場合が多いです。

しかし職業不定・無財産の人に対しては、強制執行は事実上効果が無いのです。
刑事事件で有罪になった場合に罰金が払えなければ、労役場に留置して強制労働させることができますが、民事上の賠償についてはそのような制度はありません。
今後についても横領の前科がある人物があまり立派な職業につけるとは期待し難いですし。無いから払えないと言い続けられると金は出来たか払え払えと請求しつづけなければいけないということになります。


証拠を集めて、すぐにお金を弁済しなければ警察に訴えて逮捕してもらう、と交渉するのも選択のひとつです。
しかしお金が無い可能性が高いことには変わりは無く、どちらにせよ無い袖は振れないですから、単に逃亡されるリスクが高くなるだけかもしれません。ギャンブルです。
個人的には、やはり初めに書いたようにすぐに警察に身柄を押さえてもらうのがいちばん得策だと思います。

まず、身柄をかわして逃走されるのが最悪の事態です。
現行犯なら民間人にも逮捕権がありますので、もし体力的に押さえ込める自信があるなら証拠を固めて逮捕なさってもいいと思いますが、危険を伴いますのではやく警察に通報して逮捕してもらう方がいいです。


窃盗罪や業務上横領罪には罰金刑はありませんので、罰金で弁済金が無くなることはありません。また、たとえ免責が決定しても不法行為に基づく損害賠償の請求権は免責対象になりません(破産法253-1-2)。
こういったことについては心配し...続きを読む

Q柔道整復師はなぜ逮捕されないの?

柔道整復師って、たいてい不正請求してますよね。私が通ってたとこも、私はまったくケガしてないんですが、勝手にケガしたことにされて保険適用されてしまいました。まあ、お金節約できるのは非常に助かるのですが。
疑問なのは、なんでこれだけおおっぴらに詐欺行為をしているのになかなか逮捕されないのでしょうか?
自分だけのこと考えるならお金節約できていいのですが、国民全体のことを考えると、やっぱり不正請求が横行するのはよくないと思います。どっかから圧力かかったりしてるんですかね。

Aベストアンサー

逮捕されていますよ。いつだったか忘れましたが、もう何年も前のことです。

5、6年くらい前までは柔道整復師が勝手にケガを「ねつ造」していました。保険の請求書に「犬の散歩をしていたら犬が急に走り出して腰を痛めた」とか勝手に書いていたのですよ。
そしたら、それをやっていたある柔道整復師が詐欺罪で逮捕されてしまいました。警察お得意の「一罰を持って十戒となす」ってやつですね。いってみれば誰もがやっていたので見せしめにされてしまったのですけれども。

業界は震撼しました。それは「もうこれからは保険の不正請求を黙認はしない」という国からのメッセージだったからです。
背後にあるのは、年々負担が増える健康保険の請求対策のためです。医療費の削減が国としても対策をとらなければならなくなったからです。医療費を削減するにあたって、なんで柔道整復師の不正請求を黙認し続けるんだって意見は医療業界では以前からあったのですよ。
業界団体は速やかに会合を開いて「もうこのようなことは再発させないため、云々・・・」という報告書を作成しました。それは厚生省の意向であったことは間違いありません。そういう報告書を出せといわれたんでしょうね。

だから今、接骨院や整骨院に行くと、いろいろ問診されながら、書類に「朝起きたら首を寝違えました」とか自分で書くようにいわれるはずです。向こうはもう書いてくれないんですね。なんとかかんとか誘導尋問されて「そういうことにしてください」みたいなニュアンスでいわれるはずです。
世事に疎い柔道整復師は未だに自分でちゃっちゃと書いている人もいるみたいですが、そんなのいつ逮捕されるかわかりゃしません。既に道はつけられてしまったのですから、もう黙認をしてくれないのに知らない人もいるんですね。あとはタレコミさえあればいつでも潰せるのですよ。

しかしながら、保険請求ができることは柔道整復師の存在意義に関わる大問題なので、柔道整復師業界も必死です。10年くらい前まではその不正請求し放題だったので莫大な利益を上げて、「開業すれば年収一千万は堅い」といわれていたのですが、例の小泉改革で柔道整復師を育成する学校の新設ができるようになり文字通りの「雨後の筍」で学校が猛烈に増えました。学校が増えれば柔道整復師の数がものすごく増え、柔道整復師は今や「供給過剰」状態です。「開業したけど儲からずに廃業した」という話はまったく珍しくなくなりましたね。「既存の整骨院を患者さん込みで継がないと成り立たない」ともいわれます。
実は柔道整復師の学校では不正入学も当たり前だったのですよ。五百万から三百万が相場といわれていました。有力な柔道整復師の知り合いがいれば裏金は少なくて済んだのですが、コネもないのに入学しようとすると非常にお金がかかるものだったのです。なにしろ卒業すりゃ年収一千万堅かったのですから。でも今は自由化により学校が増えたのと前述の事情によって裏金の話は聞かなくなりましたね。その代り、学生時代にやれ研修だ業界組合費だとか様々な名目でお金を要求されます。

整骨院(接骨院)の患者の90%以上は保険によるものでしょう。あとは交通事故なんかの保険請求が少々と、まれに整体などの自由診療をやっているところもあります。だけど、儲けのほとんどを保険に頼っているので保険からお金が出てこないと経営が成り立たないのです。
かといって、正直に商売をやると今は「ケガの治療」ならまず整形外科に行きますでしょ。でも腰痛や肩こりで整形外科なんてなんの役にも立たないんだけどさ。ちなみに、肩こりって病気はないので、本当は病院でも整骨院でも肩こりで保険を使うことはできないのです。みんな適当に「頸椎捻挫」とか名目をつけてくれるのですよ。ちなみに「肩こり」って日本人独特の症状で、英語はもちろんなんと韓国語にも「肩こり」に相当する言葉がないのです。英語で「ステューデントショルダー」とかいうときもあるんですが、一般のアメリカ人には通じない言葉です。

ではなぜ柔道整復師だけが堂々とやってられるのかってことですが、それは彼らの名前に秘密があります。「柔道整復師」でしょ。そう、「柔道」の文字がありますね。元々柔道整復師はケガをした柔道選手のための手技治療がルーツでした。そして柔道といえば先日終わったオリンピックでも花形競技のひとつであり、日本のお家芸というか国技ともいわれるような競技です。だいたい金メダルが取れないと大騒ぎするほどでしょ。それだけに、資金力も豊富で政治家へのパイプも太い。代議士をやっている元金メダル選手もいますよね。政治力がハンパないのです。これは日本最大の圧力団体のひとつともいわれる日本医師会もオイソレと手を出せないほどの実力なのです。
ゆえに、かつてはアンタッチャブルともいえる領域だったのですが、最近の医療費事情からもう今までのような商売はできなくなったのですね。
日本医師会は柔道整復師から保険を請求する権利を奪いたくて奪いたくて仕方がないのですが、そこは柔道整復師としても生死にかかわる問題なので決して認めないのです。

個人経営の整骨院なら小さいことをいいことにまだ不正請求をやっているところもありますが、儲かっているところとか、チェーン展開をしている整骨院なんかはいつどこで密告されるか分からないので大っぴらな不正請求はしてないはずですよ。

なお、柔道整復師の名誉のためにいうと、元々柔道のケガに対する手技治療がルーツですから、骨折の整復なんかは整形外科なんかに行くよりずっと早くかつ後遺症のリスクも少なくできるのですよ。ただ、最近は骨折して整骨院に行く人がほとんどいなくなったので若い柔道整復師の中には「骨折の整復なんて学校で習っただけでやったことはありません」なんて人も珍しくなくなりました。だけど、50代より上の世代のベテラン柔道整復師の先生方は骨折の治療なんて本当に上手ですよ。

逮捕されていますよ。いつだったか忘れましたが、もう何年も前のことです。

5、6年くらい前までは柔道整復師が勝手にケガを「ねつ造」していました。保険の請求書に「犬の散歩をしていたら犬が急に走り出して腰を痛めた」とか勝手に書いていたのですよ。
そしたら、それをやっていたある柔道整復師が詐欺罪で逮捕されてしまいました。警察お得意の「一罰を持って十戒となす」ってやつですね。いってみれば誰もがやっていたので見せしめにされてしまったのですけれども。

業界は震撼しました。それは「もうこれか...続きを読む

Q水増し請求・架空請求・キックバック・まる投げ

ここを見て私も似たような事をしているのですが罪になるのでしょうか?

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1113130.html

当社A
取引先会社B
取引先会社Bの社員Z
取引先会社C

1.取引先会社Bから当社Aに10万で発注。
2.当社Aから取引先会社Bに10万で請求。
3.当社Aから取引先会社Cに9万で発注。
4.取引先会社Cから当社Aに9万で請求。

『確証はない』のですが
取引先会社Cが取引先会社Bの社員Zに
いくらか(もしくは全額)お金を戻していた場合、
当社は罪になるのでしょうか?

また、このパターンでは当社は実質なにもしていません。
仕事のまる投げです。
しかもこのまる投げは取引先会社Bの社員Zの指示です。
これが当社の罪になる可能性はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

判りにくい書き方ですね

C社-9万→A社-10万→B社 の経路で納品ですか

それであれば、問題はありません(仕入れ販売です、いわゆる商社行為)

C社からB社にバックマージン・リベートが渡されていたとしても、A社は関与しません
(A社にもバックマージンが渡されているようだと、A社は適正に経理処理しなければなりません)

バックマージン等は正当な取引行為の一環です、適正に処理すれば何の問題もありません


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