監視カメラ市場の世界シェア1位の中国HIKVISIONハイクビジョン社と2位の中国Dahuaダーファ

監視カメラ市場の世界シェア1位の中国HIKVISIONハイクビジョン社と2位の中国Dahuaダーファ社がアメリカ製品禁輸規制の対象になる予定だという。

この流れだとドローンのワールドシェアNo.1の中国DJI社も対象になると思う。ドローンが撮影した映像をユーザーに無許可に全ての動画を同社の中国本土のクラウドサーバーに転送してると言われているのでアウトだろう。

なぜアメリカは中国を徹底的に潰そうとしている？

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/05/23 19:14

中国は、自国製品を使って世界の情報を収集しているのは自明の理です。

かつては、日本にPC用無料アプリを展開して、その行動を収集していたと言われます。
今は、5G通信設備を世界に配して、世界の情報収集を画策中です。
中国内スマホユーザーは、中国製アプリで行動が監視されています。
中国は政府による国民監視社会なので、
諸外国は、そんな国の製品は使いたくないと思うのは当然です。

No.2 回答者： closed16 回答日時： 2019/05/23 19:24

自国の商品が売れないからです。

以前は日本車も標的にされてました。

No.3 回答者： air_supply 回答日時： 2019/05/24 00:40

"ドローンが撮影した映像をユーザーに無許可に全ての動画を同社の中国本土のクラウドサーバーに転送してると言われているのでアウトだろう。

"
→　こんなことをしていたら、そりゃ排除されるでしょう。それ以外にも色々ありますよね。

中国は、通信データを含めて多くを世界から盗み見ていて、それを自国の利益のために使おうとしています。西側にすり寄っていると見せかけて、独裁色の強い国家になっていますので、西側の代表(とはアメリカは言っていませんが)としては、黙って見てはいられないのでしょう。見掛け上は貿易戦争の様相を呈していますが、これは明らかに体制の違いよる衝突です。覇権を狙う(しかもいやらしい方法で)中国を西側としてはこれを看過していては、世界がチベットやウイグル地区と同じ目に合うことになり兼ねません。やはり、それは絶対阻止すべきでしょう。

アメリカも多くを監視しているようですが、少なくとも国民をポイントで評価するような差別的国家に監視されるのは、まっぴら御免です。しかも体制的に国の都合の悪い部分は無いことにされてしまうことがあると言うのは、恐怖以外の何物でもありません。その一端が、ドローンやスマートフォンでのデータ収集であり、5G でのシェア独占(いざと言う時に自国に有利なコントロール！)でしょう。

No.4 回答者： て2くん 回答日時： 2019/05/24 01:38

アメリカは、中国の国家資本主義の体制を問題としているのも一理ある。

某国元大統領は、TPPで、中国の国家資本主義を追い詰めようとした。でも、某国は、大統領が変わりTPPから離脱した。

TPP以外での方法で、国家資本主義体制をどうにかさせたい思惑がある。
現状の中国は、巨大な資本金で、開発・研究して、すでに世界をリードしつつある。利益があがったら、その利益を違うもので、さらに巨額の投資を行う。
アメリカは、それをよしとしない。
あと、中国の法律で、企業も中国政府に協力をすることを義務づけられていたりしますから、それもまた、気にくわない。

今の某国大統領は、自国最優先。あとの国はどうなっても自国さえよければよいって考えの持ち主。
まぁ、どこの国の代表でも自国優先は同じなんですけどね。ただ、某国の大統領は、最優先なだけ。
まぁ、反日国家の某国の大統領も自国最優先で、日本はどうでもよいって考えってよく分かるけども

No.5 回答者： isoworld 回答日時： 2019/05/24 08:07

アメリカは長い間、世界の覇権国家で、何かにつけて世界一が多かったんです。

ですが近年の中国はもの凄い勢いで伸びており、覇権争いをするようになるのも遠いことではありません。
アメリカはそれが気にいらないので、何でもイチャモンをつけて中国叩きをしたいわけですよ。