【中国・逃亡犯条例】1984年に香港が中国に返還されて50年間は香港に自治権を与えると中国政府は約束

【中国・逃亡犯条例】1984年に香港が中国に返還されて50年間は香港に自治権を与えると中国政府は約束した。

ということは、あと15年経てば2034年に中国政府は他国に非難されることなく合法的に逃亡犯条例を施行することが出来る？

いま中国の逃亡犯条例を批判している者たちは50年間の自治権を与える約束を破ろうとしている中国政府を非難している。

ということは15年後になると非難出来る材料がなくなる。

15年後に中国政府が香港に対して逃亡犯条例を施行したら今、批判している人たちは批判するのですか？

法律的に全て合法で国際的に見て世界が中国政府を非難できなくなるはず。

No.1 回答者： elee_f 回答日時： 2019/06/13 23:20

現状でも特に国際的に非難はしていないでしょう。

ただ、中国のイデオロギーを嫌う国は一国二制度が崩れるので、今の中国と同様に関税をかけたりIT機器の輸入などに制限はかけるでしょうね。

個人的にはそもそも香港をイギリスがアヘンを買わないことを理由に99年間(特にWWII以降)も租借し続けていたことがそもそもおかしいという気がします。しかし、返還までどこの国もイギリスを表立っては批判しませんし、現在では、中国が某国の港を99年ほど借りるとなると結構騒いでいますよね。

何れにしても主権国家のすることですし批判は難しいのでは？また、50年の自治権についてはイギリスと中国との約束で香港は関係がなく、仮に苦情を申し立てるのであればイギリスでしょう。しかし、今になって宗主国のイギリスが中国へ文句を言えば明らかな内政干渉でしょうしそちらのほうが問題なのでは？本当に問題だと思えばICJなどへ訴えるのもいいと思いますが過去酷い約束をした中国に対して更にこれ以上非難するのは無理では？

No.2 回答者： ddeana 回答日時： 2019/06/14 04:55

>1984年に香港が中国に返還されて50年間は香港に自治権を与えると中国政府は約束した。

1984年は共同声明が出ただけで、一国二制度の適用開始は97年です。ですから、一国二制度は2047年までは維持する約束です。

>15年後になると非難出来る材料がなくなる。15年後に今、批判している人たちは批判するのですか？
２８年後になればおっしゃる通り、一国二制度ではなくなります。でも今批判している人たちは今だから批判しているのです。

共同声明に至ったのは、中国にとっては香港、マカオにおける中国の主権を取り戻すことがなによりも大事だったからです。しかし当時の政治状況はイギリス式民主主義が当たり前だった香港とはまったく違うものだったので、いきなり中国式の一国一制度にしてしまうと大混乱に陥るリスクがあっただけでなく、その当時の中国は経済が開国解放路線ではなかったので、アジアにおける金融都市としての香港を失う訳にいかず、よって一国二制度をよしとしたのです。

でも今中国の経済はご存知の通りGDP世界第二位となり、経済の面で香港をしのぐ都市をいくつもかかえています。となれば50年待たずにできるだけ早く一国一制度に香港を組み込みたいと思うのは当然。だからこそ議会にも新中国派を送り込み、言論統制を厳しくして反対する人間を排除しようとしているのです。
批判している香港の人たちはそれがおかしいと言っているのです。中国政府にとっては「一国」が大事でも、反対の声を上げている香港の人たちにとっては「二制度」の方が大事なのです。47年以降なくなる「二制度」だからこそ今はなくしてはいけない。よってなし崩しに制度を壊そうとしていると感じて批判しているのです。

No.3 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2019/06/14 07:30

15年後に中国政府が香港に対して逃亡犯条例を施行したら今、

批判している人たちは批判するのですか？
　↑
ハイ、批判します。



法律的に全て合法で国際的に見て世界が中国政府を非難できなくなるはず。
　↑
法的に出来なくても、政治的には出来ます。

人権は国境を越えた価値とされていますので、
人権を侵害した、という政治的批判は可能です。

この回答へのお礼

みんなありがとう

お礼日時：2019/06/14 19:42

No.4 回答者： phj 回答日時： 2019/06/14 09:11

この問題は「国とは何か、政府とは何か」を知るいい機会だと思います。

中国共産党政府の言い分からすれば「一国2制度は維持するが、香港だって中国の一部なのだから共産党政府の意向を汲んで当然」と考えているわけです。

しかし、香港市民は「１国２制度をなし崩しにする法改正は許せない」として怒っているわけです。

現状では「共産党政府が約束を守っていないから批難する」ということで正当化されていますが、では自治権が終了した時点で「では香港も中国本土と同じにするから文句ないよね」と言ったときにどのように抵抗ができるか、ということがご質問の主旨なわけです。

このとき香港市民は「中国の中に入りたくない」という反対の仕方ができるのです。なぜか？

これが「国とは何か？」と言う問題の根本で「国と言うのは、市民の集合体である」というのが民主主義の基本であるわけです。だからその地域に住む人々が「その国の諸制度に反対」ならその国の制度を維持する必要性はないのです。

たとえば２０１４年にスコットランドが英国から独立しようと住民投票を行いました。これは否決されましたが「英国政府がスコットランドを支配することを拒否する」というスコットランドの市民が多数いて、彼らには「自分たちの政府をつくり運営する自由がある」のです。

これを「市民の自治権」といいます。

中国政府もそれを理解しているので、５０年後スムーズに共産党政府に移行できるようにすでに数々の手を打っています。たとえばすでに香港の行政長官の選び方は共産党政府の意向が反映されるようになっていて、議会も民主派議員を排除し一定の共産党政府系の議員を確保するやり方になっています。

今回の「逃亡犯条例」は、共産党政府の意向を受けた香港行政長官が法律施行をごり押しし、議会で議決するところまで来たので「議会を開かなせない。議決手続きをさせない」として議会の有る立法府を取り囲んで壮大なデモになったわけです。あれだけの人数で取り囲めば議員が議会に入れないので、法律の成立阻止ができるからです。

すでに香港行政府は「香港市民の意向に反する議決を多数行っている」ということになれば「市民の総意として、その政府を退けて自治政府を作ることが可能」なのが民主主義なのです。一般的にはこれを「革命」と呼びますが、そもそも民主主義はそれ以前の非民主的な政治体制を壊して民主化している者が多いので、民主化の方法として革命は正当な方法とされているのです。

したがって、５０年の期限が切れた時、中国共産党政府は香港行政府を自国制度に組み入れ、他の地域と同じ形にすることができます。しかし香港に住んでいる市民がそれを受け入れないなら拒否することが出来るのです。

そしてその拒否の方法は、スコットランドのように民主主義の手続きに則って穏やかな住民投票にすることもできるのですが、たぶん共産党政府が許さないし、すでに香港の議会も民主派が排除されつつあるので、そうなると市民の側も「実力行使の革命的独立運動」になっていくわけです。

中国共産党政府はこれに猛烈に反発するでしょうが、日本をはじめとした民主主義国は香港市民を応援するでしょう。それはもちろん「共産党政府にとって都合が悪いから＝民主主義国にとっては都合がいいから」でもありますが、革命は民主主義の基本なので、支持しやすいのです。