ふるさと納税上限額

Question

全額（2,000円を除く）控除されるふるさと納税額の上限についてお尋ねします。
住民税から控除される「特例分」の計算の際に、住民税所得割額の2割を超える場合は2割を上限になりますが・・・
その「住民税所得割額」は、課税所得金額×税率で算出された最初の金額なのか？
調整控除額（配当控除等）を控除した後の金額なのでしょうか？

自治体の住民税額シミュレーションで試算すると、調整控除額控除前（実際の所得割より多い金額）×20％で試算されていますが？？？

詳しい方、お教え下さい。

o24hi · Accepted Answer

>配当控除額は、調整控除額に含まれないのかも？
市役所からの市・県民税課税明細書では、調整控除額等に配当控除が含まれています。
（等だから、配当控除額は調整控除に含まれず、20％計算上は控除不要なのかも？）

所得割からの税額控除は、下表の順序で控除されます。
1　調整控除
2　配当控除
3　住宅借入金等特別税額控除
4　寄附金税額控除
5　外国税額控除
6　配当割額・株式等譲渡所得割額の控除

「調整控除後所得割額」とは、税率(標準10%)をかけて求めた所得割額から「1 調整控除」を引いた額です。(「2 配当控除」以降は引きません。)

ちなみに、「調整控除」は人的控除差額に基づき計算される控除です。

>出所をお教え下さい。

川崎市のホームページです。(下記サイトの下の方にあります。)
http://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000020376.html

ichi_nii_san · Answer

根拠に関しては、地方税法の37条の2の第2項をご参照ください。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000226

下記の部分です。
「特例控除額は、35条の規定及び前条の規定を適用した場合の所得割額の20/100（2割）を超えるときは、当該20/100に相当する金額とする」

ここで、「35条」とは、34条で規定されている所得控除後の金額に対して一定の税率を掛けて所得割額を算出することを規定しています。
また、「前条の規定」とは、37条の規定のことで、そこで規定されている「調整控除」（人的控除の差）を所得割額から控除する（差し引く）ことを規定しています。

つまり、「特例控除額は所得割額の2割を上限とするが、その所得割額とは調整控除後の金額」であると言っています。

上記はすべて道府県民税について規定されていますが、市町村民税については314条の7の第2項をご参照ください。同じように規定されています。

Moryouyou · Answer

補足します。

納税通知書は、紙面の都合で、
税額控除はかなり省略されています。

私の所では、
税額控除ひとまとまり
調整控除も、
寄附金税額控除も
ふるさと納税特例控除も
配当控除も
住宅借入金等特別控除も
全部いっしょくたです。

説明としては、下記の
東京都の税額控除の説明が
一番まともです。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_09

下記条文のURLはhtmlが大きすぎて、
うまく飛ばないかもしれません。
314条の6項あたりを指定している
つもりです。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000226#5031

Moryouyou · Answer

＞調整控除額（配当控除等）
から、
あなたの誤解は『調整控除』です。

住民税には、所得税との所得控除額の
差を緩和する『調整控除』という
税額控除があります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_08
配当控除とは別物です。

No.3の説明しているのは、役所が
確定申告書や源泉徴収票から住民税を
計算する際の過程なのですが、
所得税で算出した課税所得から、
調整控除の元になる『人的控除の差額』
を引くことで、住民税の課税所得に
なります。

この計算の仕方をしないと、
前の質問の所得税の控除額となる
ワンストップ特例の申告控除額が
計算できなくなるからです。

根拠は下記あたりを読み解いて下さい。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000226#5031

o24hi · Answer

>～ただし、特例控除額は調整控除後所得割額（端数処理前）の２割が限度なので、限度額は ～ となっており、配当控除後の所得割額と読めますが？？？

失礼しました。特例控除額の計算方法ではなく、上限ということですね。
　でしたら、そのとおり調整控除額を引いた後の所得割額の2割です。

angkor_h · Answer

> その「住民税所得割額」は、課税所得金額×税率で算出された最初の金額なのか？
こちらになります。

配当控除の場合は、当年度税額に含まれない税納付となるので、
翌年度納税額から控除されるものです。
所得を控除するものではありません。

o24hi · Answer

こんにちは。

>その「住民税所得割額」は、課税所得金額×税率で算出された最初の金額なのか？
調整控除額（配当控除等）を控除した後の金額なのでしょうか？

特例控除額＝（地方公共団体等への寄附金の合計額－2,000 円）× 特例控除率　です。
　特例控除率は、「課税総所得金額－人的控除差額」で決まります。

人的控除差額とは、「基礎控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「障害者控除」「寡婦(夫)控除」「勤労学生控除」の所得税と住民税の差額です。

(参考)　［STEP3］をご参照ください。
http://www.city.kawasaki.jp/230/cmsfiles/contents/0000020/20376/30kifukinnzeigakukoujyonokeisannhouhou.pdf

Moryouyou · Answer

補足します。
調整控除以外の税額控除(配当控除等)は、
含みません。ご注意ください。
http://www.city.kawasaki.jp/230/cmsfiles/contents/0000020/20376/30kifukinnzeigakukoujyonokeisannhouhou.pdf

Moryouyou · Answer

ふるさと納税の特例控除の限度額は、
調整控除後の所得割金額の20%
と決められています。

所得控除の人的控除の多い方は
ご注意下さい。

ふるさと納税上限額

>配当控除額は、調整控除額に含まれないのかも？

根拠に関しては、地方税法の37条の2の第2項をご参照ください。

補足します。

＞調整控除額（配当控除等）

>～ただし、特例控除額は調整控除後所得割額（端数処理前）の２割が限度なので、限度額は ～ となっており、配当控除後の所得割額と読めますが？？？

> その「住民税所得割額」は、課税所得金額×税率で算出された最初の金額なのか？

こんにちは。

補足します。

ふるさと納税の特例控除の限度額は、

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>～ただし、特例控除額は調整控除後所得割額（端数処理前）の２割が限度なので、限度額は～となっており、配当控除後の所得割額と読めますが？？？