徴用工問題で日本人は勘違いしているのでは？

韓国で徴用工に対する賠償判決が出されてから、ずっと気になっていることがあります。それは判決文で出てくる「不法な植民地支配」という表現に対するメディアや日本国民の解釈です。

多くの日本人が、植民地支配は違法じゃない！韓国併合は合法だ！併合不法論を前提にした判決はおかしい！と叫んでいるのを見ますが、これって変じゃないですか？

「不法な植民地支配」という表現は「植民地支配や日韓併合は不法だ」と言ってるのではなく、「植民地支配の中で強制労働などの不法行為があった」ことを意味しているのではないですか？だとすると、日本人がしてる多くの反論が的外れだと思うのですが、この考えは間違っているでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 

  沢山のご回答を頂き誠に感謝しています
  質問を今一度整理させてください
  
  私は日本企業が賠償すべきだと言っているわけではありません。韓国が出した賠償判決に対して、誤った反論をしている人がいるのではと思い質問しました。
  
  具体的には判決に出てくる「不法な植民地支配」の解釈です。これを日韓併合不法論と結びつけて、「とんでもない判決だ！これでは韓国全国民に賠償請求権があるようなものだ！」と主張する記事まであります。(https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_12 …
  
  私は「不法な植民地支配」というのは、強制連行や強制労働などの不法行為を伴った植民地支配のことで、併合や植民地自体の違法性にまで話を広げるのは拡大解釈ではないかと思います。
  
  日本が正しく反論するには請求権協定の解釈で勝負すべきだと思うのですが、この考えは間違っているでしょうか？

    補足日時：2019/06/27 10:56

No.29 回答者： something2013 回答日時： 2019/06/27 19:39

「日本が正しく反論するには請求権協定の解釈で勝負すべきだと思うのですが、この考えは間違っているでしょうか？」

　　↑
この言葉の意図は、
「このままでは、南朝鮮に全く勝機がないので、南朝鮮人が用意した土俵に乗って欲しい。」
「そうすれば、得意の、「解決に向けて、お互いに知恵を絞る。」と言う抱き付き詐欺が
　成功する可能性がある。」
「うまく行けば、「謝罪と賠償」への道が開けるかも知れない。」
と、言う意味でしょう？

ご質問者のこれまでの発言や主張から、「日本人の立場で」物事を考えているとは
到底思えない。

繰り返しますが、たかが南朝鮮の最高裁が、文君の意図を受けて、発狂した
判決を出したからと言って、日本がそれに従うことはありません。

国家間で重要なのは、「条約」であって、その条約を遵守するのが、国家の責任であり、
義務です。

文君が、「三権分立だもん」とお茶目に白痴ぶっても、義務は消えない。

最高裁判決と言ったところで、町内会の茶番が見えているので、
日本人は驚かない。

もう、いい加減に諦めたら？

彼の国には、破滅しか無いよ！

No.28 回答者： 海老川散歩 回答日時： 2019/06/27 18:48

＞「植民地支配の中で強制労働などの不法行為があった」ことを意味しているのではないですか？

日本が「植民地支配」したと言われる国は現在の南北朝鮮と台湾です。
「植民地支配」に「」をつけるのは、欧米諸国がアジア・アフリカに行った植民地支配とは全く異なるからです。
これを細かく解説すると時間も文面も足りませんので、結論だけ言います。欧米の植民地であった国で
近代産業の発展した国は一つもないのに対し、日本の「植民地」であった国はすべて近代産業が
発達しているといます。つまり日本の「植民地」と欧米の植民地とは月とスッポンほどの違いが
あったということです。日本は朝鮮と台湾を日本にし、内地との等質化に勤しんだのです。

徴用に関し誤解があります。
徴用は日本人にも行われています。但し、日本人への徴用は女性が対象でした。今ご存命で90歳前後、或いはそれ以上の
女性に尋ねてください。その多くが徴用されています。日本人が女性で朝鮮人が男性であったのは
日本人男性は徴兵されていたからです。朝鮮人は昭和19年まで徴兵されなかったので、人手の足りない
内地に徴用されたのです。これは別に違法でも何でもありません。

＞日本が正しく反論するには請求権協定の解釈で勝負すべきだと思うのですが、この考えは間違っているでしょうか？

だからそれは韓国政府が元徴用工に思う存分補償してくださいということなのです。
もう国家間の賠償問題は存在しません。ただ個人の請求権が残っていても構いませんが、それは国家間の
請求権をなくした自国の政府に補償を求めなさいということです。
日本の最高裁長官にあたる韓国の大法院長は韓国の大統領が任命し、当然ながら大法院長は大法院で最高の人事権を握っています。
つまり、韓国大法院の判決は韓国の文大統領が言わせているということです。
それを現大統領は自国が「三権分立で、あれは大法院（最高裁）の判決だから政府は知らん」と責任逃れしているのです。

前大法院長である梁承泰が過去に文大統領の意に沿わない、或いは朴前大統領の意に沿った行為をしたということで
今年1月に逮捕されました。

https://www.sankei.com/world/news/190124/wor1901 …

大統領がまともな老後を送れない国韓国ですが、大法院長もまともな老後を送れそうにありません。
韓国ってこういう国なんです。

No.27 回答者： something2013 回答日時： 2019/06/27 15:30

どんな事情があろうと、結論として、「国と国」が条約という形で「手打ち」を行った事実があります。

朝鮮の最高裁が、どんな判決を出そうと、それは朝鮮の国内問題に過ぎません。
文君が、そういった判決に導くように、裁判官を事前に選任し、誘導した結果に
過ぎません。作為の判決です。

文君が、「国家としての責任」を負わず、朝鮮人の感情的、ウケ狙いの判決を
野放しにしているのが、問題でしょう。
（三権分立？ちゃんちゃらおかしい。）

だから、「国家として付き合えない。」となります。

「違法性だ。」「不法だ。」と言ったところで、それは朝鮮人の「情念の世界」の
話で、締結された条約は動かない。
日本が勝手に決めた条約ではありません。

それを、解釈で、とか言うのは、朝鮮人の「抱きつき詐欺」「ゆすりたかり」に
手をかそうというお気持ちだからでしょうか？

日本人が思っているのは「国としての約束を、責任を持って果たせ。」それだけです。

嫌なら、金を全額返して、条約破棄すればいい話です。

何で、朝鮮ローカルの判決に、外国の日本が縛られる必要があるのか？

旭日旗掲揚問題といい、売春婦問題といい、そんなに朝鮮人の味方をしたいのでしょうか？
私は日本人なので、理解できない。

No.26 回答者： phj 回答日時： 2019/06/27 11:17

＃２５です。

補足を見る前に回答してしまいました。

＞日本が正しく反論するには請求権協定の解釈で勝負すべきだと思うのですが、この考えは間違っているでしょうか？

はい、その通りです。その件に関しての私の見解は＃２４に書いた通りです。
そもそも「併合が違法か合法化」は徴用工未払い問題に何の関係もあります。

ただ、多くの人が誤解しているのは「徴用工が不法だったか、合法だったのか？」という論点で、この部分を考えるには、日本による併合が「合法だったのか違法だったのか」という論点も必要でしょう。

しかし、今の「徴用工不払い訴訟」はそのことは全く関係ありません。

ああ、でも元徴用工を支援している団体がやっているキャンペーンまで含めると、徴用工像とか「奴隷のように使役された」などのネガティブで事実と異なる部分が多いので、そういう論点は不必要とはいえないかもしれません。
でも、今政府同士でやりあっている「元徴用工判決問題」には、併合が不法かどうかは全く関係ないです。

No.25 回答者： phj 回答日時： 2019/06/27 11:10

＃１２です。

お礼ありがとうございます。

＞ただ一点指摘させていただくと、請求権協定は賠償名目ではありませんので、あの協定でもって賠償問題が解決したと結論付けるのは早計かと思います。

うん？どういう意味でしょうか？
あの協定でもって「日本の併合期間が終わり、韓国という国が成立したことによる請求問題」は終わっています。
なぜなら、あの協定は「日本が韓国（というか北朝鮮が占領している部分を含めた日本統治地域）を統治していた時代に起きた「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」はこの協定を持って最終解決した」としているからです。

ですから、この協定が結ばれた時点で、韓国国民は日本国に対して請求する権利を失っている、のです。

ここで基本的な問題点の整理をします。
「その国で起きた賠償請求については、その国家内でしか請求できない、（国家免除または主権免除）」という原則です。たとえば現在でも日本国内で米軍所属ナンバーの車と日本人の車が事故になることがよくあります。
　一般的に米軍ナンバーの車は任意保険に入っていないので、日本人側は「修理代金の請求訴訟」をすることになりますが、事故を起こした米軍兵が本国や日本以外の国に出て行った場合、日本の裁判所で請求できる判決が下りても、アメリカに請求することはできないのです。

いや、請求自体はできますが、アメリカは別の国なので、国家免除によって日本の判決はアメリカ国内では強制力を持ちません。

日本と韓国もいまや別の国ですから、今は韓国の判決があっても日本に請求することはできないのです。

しかし、サンフランシスコ条約によって日本は韓国や台湾などを分離独立する時点では問題が発生しています。「別の国」になってしまうと、その瞬間から個人の借金や法人の未払い金があったりしても「国が別なので請求できない」と言うことになってしまうことです。

　実際にサンフランシスコ条約が発効した時点で「韓国の地域は日本国ではない」ことになるので、当時の未払いなどを日本の裁判所に訴えても日本の裁判所は「すでに日本領土ではないので、日本の司法の効力が及ばず、だから裁判そのものを受け付けない」と言うことになってしまったわけです。

これでは日韓両国とも困るので、日韓請求協定で「かつて日本領土だった領域とそこに住む人々の未払い金などを纏めて払いましょう。でも、これで「全部払った」ということで解決しますので、後で「まだ未払いがある」というのは認めませんよ、というのがこの協定の趣旨になります。

したがって韓国併合からサンフランシスコ条約発効日までの各種の請求訴訟はこれをもって「各国内でやってください」ということになったのです。

だから「あの協定でもって賠償問題が解決した」と少なくとも日韓の国家間では言えます。
それでもなお「まだ問題があるから相談したい」というなら、第三国を入れた仲裁委員会で解決しましょう、というのがあの協定の第三条の内容です。

さて、その上で「韓国に住む（あるいは日本に住む）個人の請求権は消滅していない」というのはその通りです。これは日本の国会でも認めている事実です。

しかし、米軍の例で示したように「その国内にある債務問題はその国内でしか裁判できないし、その結果もその国内にしか及ばない」のです。
したがって、韓国の元徴用工が未払い金がある、と訴えてもその訴えは「韓国の裁判所」にしか訴えを起こすことはできないのです。
逆に元徴用工が裁判を起こすことは何も問題ないし、個人の権利です。

問題なのは韓国政府（裁判所を含めた政府）の対応です。
　個人の請求権は消滅していないが、政府同士は『あの協定で終わっているからお互いに請求するのはやめよう』となっているのに、韓国政府は元徴用工に対して「未払い金などは払えない」と門前払いしたのです。
　日本からあの協定で「個人の未払い分のお金」を『韓国政府が日本政府に変わって分配するから』と受け取っておきながら支払いを拒否したのです。

だから困った元徴用工たちは韓国の裁判所に訴えました。そして韓国の裁判所は「日本の企業が払うべき」という判決を出したわけです。

この場合韓国の問題点は３つあります。
①韓国政府は日本からあの協定で「徴用工などの未払い金分の補償金」をもらっているのだから、その支払いを拒否したことは協定違反
②韓国の裁判所が国際協定を踏まえずに判決を出したのは国際協定の主旨から逸脱していること
③日本の仲裁委員会開催について、なにも判断しないこと
です。

①で私が「国家間」とわざわざ書いているのは、②の裁判が「私企業」に対する裁判だったからです。国際協定では「政府間」はたしかに請求権が消滅したが「私企業の責任はある」と解釈することも不可能ではないからです。

もし質問者様がこの部分を踏まえて「結論付けるのは早計」と書いているなら、確かに議論の余地は有ります。
個人的な見解をいうなら、確かに議論の余地はあるが、これを許すと「協定そのものに抜け穴を許すことになるし、現在の経済関係を根底から壊すことになりかねないから、あまり良い方法とは言えない」と考えます。その点からみても、韓国の判決は「情緒的過ぎる」と思います。

また、このような状態で膠着しているなら、速やかに第三者を含めた仲裁委員会を開けばいいのです。議論の余地がある以上、日韓で権威秋の相違があるのですから、速やかに委員会を開くべきです。

その点について韓国政府は全く動こうとしませんので、不誠実であり、協定違反である、といえます。

No.24 回答者： rose2011 回答日時： 2019/06/27 09:39

> なぜか「不法な植民地支配」という表現を曲解してずれた反論をしている人がたくさんいたので、気になって質問したわけです。

それも、別に間違った反論ではないし、曲解ではないです。
すなわち、「併合不法論を前提にした判決はおかしい！」も、正当な反論であり、韓国司法が有り得ない判決です。
「徴用工問題」以上に、根幹的な話とも言えます。

簡単に言えば、日韓条約においては、日本の朝鮮半島統治に関する問題も、解決済みだから。
日本側は、日本の朝鮮半島統治は正当な手続きで行ったので、賠償責任はないと言う立場で交渉しています。
従い、実質的には賠償金に相当するとは言え、名目は「経済協力金」として、日本側から拠出しています。

意味が判りますかね？
韓国側は、それを認めて、条約締結により「過去を清算」したのです。
もし韓国側が、「不法な植民地支配」と主張するのであれば、経済協力金と言う名目での条約締結は、絶対にすべきではないのですよ。

言い換えれば、「不法な植民地支配」と言う主張は、「日韓条約が無効」と主張しているのと等しく。
更に、有効性を欠くのか不備があるのかは知りませんけど、そんな条約を締結した一方の責任当事者は、韓国政府です。

従い、まずは韓国内で、日韓条約が有効なのか無効なのかを意思統一した上で。
それでも何らか日本に請求するなら、日韓条約を一旦破棄してから、請求すれば良いのです。

ついでに、もう少し韓国に関して解説しておくと、韓国は「主権」と言うものに関する認識が、おかしいのです。
最近でも、従軍慰安婦問題に関し、日本が前政権との間で「合意」した内容を、現政権が一方的に反故にしました。

すなわち、韓国と言う国では、「前政権が合意したことは、現政権は知らないし、責任はない」と言う考え方なのです。
昔の政権が締結した条約に対しても、現政権は無視しているのです。
言うまでもなく、世界の常識は、主権執行者が変わろうと、「約束は約束」です。

No.23 回答者： 難燃性燐寸 回答日時： 2019/06/27 09:33

お礼対応その2

「植民地支配」で1語です
勝手に分割してはいけません

本質問が発生した要因は、あなた自身の読解力のなさです
「植民地の不法な支配」も「不法な植民地支配」も同じ意味で解釈する余地はございません

No.22 回答者： さんのたけ 回答日時： 2019/06/27 07:32

被害者意識が強くないですか？歴史の捏造が、十八番の国の体を成してない、北東アジアの一地域ですか？台湾国並びに、東南アジア諸国等とえらい違いですね。

No.21 回答者： わしやけど 回答日時： 2019/06/27 05:27

追記

韓国の老人が
日韓併合時代は
治世が良かったてな話をしたら

韓国の青年に殴り殺された事件とか

起きてるんですよね


本当に、強制労働とか
あったのか

疑問なんですけどね

No.20 回答者： わしやけど 回答日時： 2019/06/27 05:19

本当に強制労働だったかすら

疑わしい話なんですけどね


自国をしっかり
防衛出来なかった話とか
大統領がかわると
約束を反故するとか

過去に遡って
訴える為
法律を造るとか

色々と、問題がある話ですからね

仮に、強制労働とか
損害賠償とか

言うのであれば

日本以外の国も
提訴すべきじゃないかな？