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 先日独立行政法人(国立大学法人)に勤める友人から、副業についての話しがでました。私見では公務員扱いなのでNGだよ、と答えましたがイマイチ自信がありません。

 独立行政法人の職員が何か副業をするという事はNGなのでしょうか?その根拠となる条文はあるのでしょうか?
また、公務員と独立行政法人の職員で何か違いがありましたら教えて頂きたいと思います。

また、これはさまざまな事例があると思いますが、上記公務員(みなし公務員含む)の副業や一般企業に勤める者の副業が発覚した場合(副業禁止規定のある場合)の処罰というのはどれくらいの処罰が一般的なのでしょうか?

身の回りのご存知な範囲で結構ですので、よろしくお願い致します。

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A 回答 (4件)

独立行政法人通則法第五十九条により、国家公務員法の何条を適用しないのか、何条はどのように読み替えて適用するのか、定められています。


国家公務員法第103条の(私企業からの隔離)は、独立行政法人の職員にも適用されますので、いわゆる副業はNGです。

国家公務員と独立行政法人の職員との大きな違いは、給与ですね。人事院勧告制度の適用外です。

副業が発覚した場合の処罰ですが、ケースバイケースですね。戒告から懲戒免職までありうるということです。といっても、さすがに免職までは、そうそう無いとは思います。
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この回答へのお礼

わかり易い回答ありがとうございます。
基本的に副業NGというのは103条によるものなんですね。
友人は公務員でなくなったという認識しかなく、みなし公務員という認識はあまりないようです。
また、副業が発覚した場合も納得です。副業の内容によると思いますが、犯罪を犯したわけではないので一発免職はなさそうですね。まぁ免職になったとしても当然文句は言えませんが・・・
ありがとうございました。

お礼日時:2004/12/16 22:55

国家公務員法第103条の(私企業からの隔離)>>>>


これは、国家公務員では、ないので、労働基準法の就業規則によると推測され、出向など、独立行政法人側の許可があれば、副業も可と考えられ、他学校の講師をするなど、積極的に、他で、給与を稼いできなさいという学校は、増加するはずですが。
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独立行政法人(国立大学法人)に勤める友人から、副業についての話し>>>>



基本的に、可能と思われます。
随分、過去の公務員と規約や就業規則が、変わったはずですので、新しい規約に沿って、副業をされれば良いと思います。
昔の考えは、昔のこと、今は、今の規則に従えば良いと思いますが。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2004/12/16 22:58

独立しているわけですから、独自に決められているのでは?



おそらく、公務員に倣っていると思いますが。

また、大学でしたらどこまでが許されるか慣例もあるでしょうから、大学に確認された方が良いと思いますが。

無断でやってクビになっても誰も責任取ってくれません。
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この回答へのお礼

クビを覚悟で副業をしている人はあまりいないと思うので
確かに許可を取って行うのが一番ベストですよね。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2004/12/16 22:47

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会社と大学の提携を考えています。

大学教員は教師という側面があるために金儲けをしてはいけないような風潮があるように感じます。
しかし大学の教授が書籍を出版したり、テレビに出演したり、企業と提携したりするのはよくあります。

一般論や某大学の話で良いのですが、大学の教員は副業をしても良いのでしょうか。
個人的に仕事を請けてはいけないとか、お金を貰わなければ良いとか、すべて大学を通さなければいけないとか、なにかありますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

国立大学の教員は、本務に支障がない範囲で、兼業許可申請書を学長または学部長に提出し、許可された場合に限り副業が認められます。勿論、兼業理由が教育研究や地域の発展に寄与するとか、社会的貢献に寄与するといった理由が必要ですね。大学での研究成果を実施するための会社設立し社長や役員を兼業することも可能となっています。あくまで本業(研究教育)に支障をきたさず、本業の実践として地域の産業に貢献する理由があって許可されます。
 企業と教員の共同研究の名目や奨学寄附金を教員に寄付して研究や商品開発の相談に乗ってもらったりできます。その場合、企業からのお金は一旦大学(国庫)に入り、事務管理費(入出金業務経費)として一定額ピンはねされて(主に外部資金事務簡易とそのためにパート事務員を雇い入れる費用に当てられる。)、残額が使途自由な公費として委託教員の研究費となります。
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>個人的に仕事を請けてはいけないとか、

研究の一環や地域産業の発展に資するなどの理由はいろいろつくと思います。また、教員を指定して大学に研究開発テーマを委託することもできるかと思います。大学の業務の一環として筋を通せばいいということです。もぐりの仕事依頼や個人的な金銭のやり取りは禁じられているということです。

>お金を貰わなければ良いとか、すべて大学を通さなければいけないとか、なにかありますでしょうか。

外部からのお金が大学の決められた手続きをして受け入れる分には問題ありません。企業と大学の契約といった形をとるわけです。実際は企業から何らかの仕事が教員に委託され、その対価として教員に研究資金(一部が大学に必要経費としてわたる)がわたるというわけです。その資金は、勿論公的に処理されるため、私的、個人的な遊興費や生活資金に使うことはできませんね。

国立大学の教員は、本務に支障がない範囲で、兼業許可申請書を学長または学部長に提出し、許可された場合に限り副業が認められます。勿論、兼業理由が教育研究や地域の発展に寄与するとか、社会的貢献に寄与するといった理由が必要ですね。大学での研究成果を実施するための会社設立し社長や役員を兼業することも可能となっています。あくまで本業(研究教育)に支障をきたさず、本業の実践として地域の産業に貢献する理由があって許可されます。
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Q独立行政法人で働いてる人たちって公務員ですか?

独立行政法人で働いてる人たちって公務員ですか?
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Aベストアンサー

公務員もいれば、そうじゃない人もいる。
ですから、厚生年金もいれば共済もいる。

ややこしいのですが、独立行政法人には、
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Aベストアンサー

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Q団体職員と副業について

友達が
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理由はわからないのですが
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副業を始めたいとのことでした。

例えば、アルバイト、株やFX、アフィリエイトなど
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公務員は副業禁止ですが、上記のような団体職員のケース
の女性の場合、副業で収入を得たとしたら、源泉徴収などで
バレテ、本職がくびになるのでしょうか??
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Aベストアンサー

兼業禁止はあるとすれば就業規則にあるかもしれないが、本業となんらかの利害関係がなく(ある恐れもない)、就業に支障きたさない範囲なら届ければOKだし、届けずばれても質問のこと程度では何も起きないでしょう。
(処分しても労働者が納得しないなら企業側が負ける。例の自衛隊が懲戒免職でなく自己退職になる理由です!)

公務員であっても家業なら貸しビル業でも不動産業でもフリーパスです。あるいは黙認でOKでしょう(実態ね)
行政書士法改正は地方公務員の副業容認と解釈するのがふつうです。そもそも窓口が不親切で提出書類の書き方に専門家居るのがおかしいけど(^^)

バイトがばれるのは直に誰かに会うか、雑談での話しが漏れて伝わるからです。会社の経理で他人のことに異様な興味ある人なら(税金は自治体ごとで家族構成でも変わるが)税金が違うことからうすうすとはわかる。
例えば質問者と同期で社宅の隣りの部屋の人ならバイトしていたら(脱税していないときは)給料から引く所得税額が多くなる。
会社にどこで働いているかの情報はないし、控除額がくるだけ。まともな社員なら気が付いても他人のことには関心ないでしょう。

その人も自分の名前でなく母親や姉や妹や娘の名使ってバイトしているのかもしれない。これなら税金からはばれない。
例の行方不明年金も1億の国民に10億の番号付ける社会保険庁のずさんさと扶養家族の範囲で働けば税金安い、年金保険料払わなくても年金受給出来るというさもしい主婦(国民)の需要の結果です。
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Q独立行政法人と公務員の違い

今大学二年生ですが、将来公務員になろうと考えています。
そこで、独立行政法人も公務員みたいに福祉がよくて、
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ほんとでしょうか?
違いを教えてください!

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非特定独立行政法人は民間団体

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>独立行政法人も公務員みたいに福祉がよくて、なおかつ選べる職種も多いと聞きました。ほんとでしょうか?

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Q非常勤・準公務員のアルバイトは許可されますか?

職種・そして給与の額、職場に許可を求めてあるかどうかで決まると聞いた気がするのですが、許可を得るのが難しい場合の、バイト方法を教えてください。牛乳配達・コンビニでのバイトは可能でしょうか。

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>許可を得るのが難しい場合の、バイト方法を教えてください。
結論から申し上げると、質問者さまがバイトをするのは、おそらく難しいように思います。
バイトについて、「職場の許可」(営利企業従事の許可)をもらうことはできないでしょう。そして、許可が得られない以上、(適法に)バイトをする方法はない、ということになります。
それは、質問者さまが、一般職の職員だろうと思われるからです。

>職種・そして給与の額、職場に許可
一般職の公務員について、営利企業の従事が許可されるのは、原則として、公務遂行に必要な範囲内で、ということです(地方公務員が第三セクターの役員を兼任するとか)。
職務専念義務との関係もあって、給与の額の多寡によって、副業的な営利企業の従事が許可されることはないようです。
なお、「職種」ということで言えば、質問者さまが特別職の公務員であれば、そもそも、営利企業の従事制限の規定自体が働きませんから、「職場の許可」を待つまでもなく、原則としてバイトをすることができるのですが…。つまり、この場合の「職種」というのは、組織内で分任している仕事の種類・内容という意味ではないのです。

Q&Aサイトという制約上、質問者さまの場合の詳細は不明ですが、一般的には、そんな感じです。
いかがでしょうか。

>許可を得るのが難しい場合の、バイト方法を教えてください。
結論から申し上げると、質問者さまがバイトをするのは、おそらく難しいように思います。
バイトについて、「職場の許可」(営利企業従事の許可)をもらうことはできないでしょう。そして、許可が得られない以上、(適法に)バイトをする方法はない、ということになります。
それは、質問者さまが、一般職の職員だろうと思われるからです。

>職種・そして給与の額、職場に許可
一般職の公務員について、営利企業の従事が許可されるのは、原則...続きを読む

Q実質副業、でも名義は妻って…

いつもお世話になってます。
皆様、またお力をお貸しください。

今、私はある堅い企業で就業しています。もちろん副業は就業規則で禁止されています。
しかし、とある知り合いから「手伝ってくれないか」と言われている仕事があります。
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お金も欲しいし、仕事自体も楽しそうなので、非常にやってみたいのですが、どうしたらよいか悩んでいます。

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そこで次に考えたのが、「妻が仕事を受けたことにする」ということなんですが、そんな浅知恵で問題ないのか不安です。
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その辺にお詳しい方、是非アドバイスを下さい!
宜しくお願いいたします!

いつもお世話になってます。
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Aベストアンサー

#5の追加です。
「実際に収入を得ている人」とは、「実際に仕事をしている人」ということです。

(1)雇用契約は結ばず、私自身の名義で仕事をする
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政令市の職員をしております。今の大体の給料は

基本給 21万9000円
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残 業 月10時間弱

ですね。

ですので、大体月23万4000円くらいです。もし、結婚していて1馬力で頑張っていこうとするなら、扶養手当がプラスされますので25万くらいにはなります。賞与も減ってはいますが、でます。


どうですか??質問者さん。

まあ私も、銀行でバンバン残業して2年目にして支給総額30万目前みたいな大學の同級生には負けますが

まあ生活はできるんじゃないですか??贅沢はできないけれども人並みの生活は送ることができると思います。

Qゆうちょ銀行の口座が二つ欲しい

ゆうちょ銀行の口座がもう一つ欲しいです。
理由は口座を親が管理していて、自由に使えず、バイトの給与振込ができないからです。

過去の質問を参考に「口座管理を別にしたい」とか「親に知られたくない」と言って郵便局に行ったのですが、「原則一つしか持てない」「本人しか口座は使えない」と言われ断られました。

何とかバイトを始めたいので、郵便局でOKが出る「特別な事情」を教えてください。
お願いいたします。



ちなみに親の説得は不可です。一度決めたら誰が何を言おうと、どんな説得をしようと聞きませんので。

Aベストアンサー

 すでに他の方が回答されているように、郵便貯金は、以前は一人1口座のルールだったのですが、民営化された今はその制限は撤廃されました。ただ、口座開設はあくまで契約の締結なので、相手方であるゆうちょ銀行がいやだといったら、それまでです(かりに口座を一つも持っていない純新規であっても、口座開設を断られることもあり得ます。それに対して文句は言えません)。
 幸いなことに、郵便局はあちこちにありますので、ダメだと言われたら、別の郵便局でトライすればいいでしょう。
 なお、いまは郵便貯金も名寄せが済んでいますので、すでに口座が開設されているかは、どこの郵便局でも簡単に調べられてしまいます。
 ちなみに、二つ目の口座が要る理由としてよく言われるのは、貯蓄用と日頃の生活用を分けたいといった事情でしょうか。これで通してくれるかどうかは、窓口の係員次第ですけど。
 知らんぷりして、何度でもトライするしかないと思います。頑張ってください。


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