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上記の件、職安では望ましいとされています。
その他、労働社会諸法令では特に義務とされていないようです。

労働者が履歴書を返還請求する際の根拠とできるような法令はないのでしょうか?

A 回答 (3件)

個人情報保護法が<ほんの少しだけ>そうじゃないのでしょうか?



来年春からスタートの法律ですが、ある程度の規模の会社なら対象になると思います。顧客管理が1番の対象かなとは思いますが、厳密には採用されなければやはりあなた様は大切なお客様になり得るわけですから自信はありませんが、交渉の一定の根拠にはなるのではないでしょうか?一定の根拠にはなるかも知れませんが、やはり厳重に企業に個人情報の管理が法的に求められるだけで、履歴書の返却を義務付ける法律にはならないので、少しは利用できるかなくらいです。

ただ私の場合は不採用になった会社は不採用の通知ともに丁重に送り返してきましたよ
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この回答へのお礼

個人情報保護法の条文を読んでみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2004/12/19 17:54

 こんばんは。



 履歴書を返還してくれない理由にはいくつかあります。

・まず、会社としては、その採用活動につき、どんな人が応募してくれたのか記録を残したいということです。「人員の募集」と一口に言いますが、費用も手間もかかります。就職誌の広告掲載料は、大変高くつくこともあります。どのような募集方法をとったらどのような人が応募してくれたかということは、会社にとっては大切な資料です。

・せっかく選んだ人が採用を辞退したり、早々に辞めてしまったりすることもあります。そんな場合、また一から広告するのでは間に合いません。最終面接に残った人の中から「繰上げ採用」が行われることがあります。そのような時のため、採用後一定期間は応募した人の資料を残しておきます。

・応募が多数あるような会社では、返還にかかる事務処理を避けたいからです。郵送で返還するにしても、未着、紛失などの苦情が予想されますし、返送費用もかかります。
 
 このように、履歴書の返還をあらかじめ断ることには、合理的な理由があります。したがって、それ自体が不当であるとはいえません。

 不採用の場合に、どうしても履歴書を返してもらいたいときは、応募時に返送用封筒と切手を同封しておくか、担当者に希望を伝えておく、などの方法も考えられます。しかし、あまり良い印象を与えることはないように思います。
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この回答へのお礼

会社にも色々理由がるのですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2004/12/19 17:55

法的にはなんの規制もなく、返す必要もありません。



ただ、残っているとプライバシー上いやだし、返す会社が多いようですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2004/12/19 17:54

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