中学校の教科書を呼んでみました、三権分立って・・・
でも実際は行政府、いや中央官庁が立法の素案を作って議会に根回し説明して立法府である国会に諮られて法律が作られます。これって、本当の三権分立なのでしょうか?議員立法がんばれ!ですかねえ。でもレベルのひくーい議員も(これはその議員を選出した有権者の責任です)いらっしゃいますし、日本は建前と本音の国ですので本音のほうがベターなのでしょうかしら(外務省も外務大臣もわかりにくいです・・)。どなたか明快な回答をしていただけないでしょうか?

A 回答 (4件)

回答的には、sukemasaさんが完璧なお答えをなさっていらっしゃるので、ちょっとサイド的なお話を・・・


この「三権分立」ですが、“先進国”と呼ばれる国でも、その実態はまちまちです。
英国の最高裁の機能は、議会の上院(貴族院)が持っていますし、アメリカの副大統領は、議会上院の議長も兼ねています。また、記憶がちょっとあやふやになってますが、ドイツでは、憲法判断に関わる訴訟は、一般の裁判所ではなく、「憲法裁判所」を置いて、司法の独立性を高めていると聞いています。さらに、同じ大統領制をとる国でも、アメリカ・フランスのように、大統領イコール「行政府の長」である国もあれば、ドイツやイタリアのように、大統領は「象徴」のような存在で、実際の行政府の長は、議会の第1党から選ばれるところもあります。

今の世の中、これだけ複雑化していると、実際の法律の運用の現場に近い行政側が法案を作る方が現実的とも言えますし、議員の側でも、「政策通」という言葉があるように、行政の事情をよく理解している人が、優秀な議会人とされる傾向があります。議員立法をするにも、議員と官僚では、立案に必要な情報の量もスタッフの数も、圧倒的な違いがあり、どうしても行政に頼らなければなりません。
形の上での厳密な分立を求めるよりも、官僚をうまく国民のために利用し、ひとたび官僚が暴走すれば、ハッキリとNOという議員にエールを送れる国民でありたいものです。
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立法、行政、司法の三権分立の真の意味は、どれかが暴走したときに、どこかで最終的なブレーキがかけられることを言っているのだと思います。

行政が法案を作っても、これが行きすぎていれば、立法が否決すればいいわけで、単に行政が法案を作ったから三権分立が侵害されているとは思わなくていいと思います。
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 中学生の方に対するのを想定すれば良いのでしょうか。



 そもそも、日本は「本当の三権分立」を「建前」としているわけではありません。憲法・法律が宣言するのは、立法権・行政権・司法権が国会・内閣・裁判所に所属しているということです。これは形式的には満たされています。
 確かに、教科書には「日本は三権分立である」と書いてありますが、それは、このような日本の国家体制を、学問上「三権分立」と呼ぶという意味に過ぎません。
 つまり、「日本の三権分立」とは、直感的に「三権」が「分立」しているという「国語的な意味」とはちょっと違うのです。

 もちろん、学問上「三権分立」と呼ぶとき、それは「本当の三権分立であるべきだ」という主張も含まれてはいます。しかし、この場合の「本当の三権分立」も「国語的な意味」とはちょっと違います。
 なぜなら、「三権分立」という概念は絶対に死守すべき金科玉条ではなく、何らかの「目的」のための「手段」に過ぎないからです。
 そして、その「目的」とは、例えば「人権の擁護」「国家の効率化」などであり、その「目的」のために最も適合的な「三権分立」が、学問上の「本当の三権分立」なのです。

 そのため、学問上の「本当の三権分立」とは、学者によって微妙にニュアンスが違います。中には、「国語的な意味」での「三権分立」を主張する人もいます。
 しかし、例えば三権分立の目的を「国家機関の効率的な権限分配により国民に役立つ」としたとき、一介の議員が法律を作るより、さまざまな情報・人材を有する行政機関が法律の原案を作ったほうが、より「効率的」であり「国民に役立つ」のです。
 なお、このような主張をする人は、憲法72条の「議案を国会に提出」や73条1号の「国務を総理」にその根拠を求めます。
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こんにちは。



三権とは、
●司法(裁判所)
●行政(内閣)
●立法(国会)
ですよね。(・・・??ヤバ、中学は、社会2だったぞ!?・・不安)
(^^;

さて、国会(立法)である、国会議員から、内閣(行政)が選出される。
コレいかに?分立といえるのでしょうか?はてさて。
このように現状では 立法・行政 が近い位置に居てしまうため、
>根回し~~
的に、捉えられてしまう部分があるのではないでしょうか。

でわでわ
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Qアメリカの三権分立制度について

高校三年生です。分かりにくい文章であるとは思いますが、疑問を持ったので質問させていただきます。
この間父親がアメリカでは三権分立制を用いているが、1番強い権限を持っているのは司法権だとニュースを見ながら言っていました。父の言い分だと、アメリカは法治国家であるため法律の力が絶対であり結果としてどの権限より司法権が1番強くなるということです。
この意見を聞いて、確かに法律の力が強いのは理解できるが法律を作るのは国会(連邦議会?)であるため法律が絶対だから司法権が1番強いという訳ではないし、司法権が最も強くなったらそもそも三権分立制が成り立っていないのではないかと考えてしまいました。

現在のアメリカでは三権分立制は成り立っていないのでしょうか?
わたしの知識が足りないため、この質問もおかしいところばかりであるとは思いますが回答していただけると嬉しいです。

Aベストアンサー

アメリカの三権分立制は日本とは似て非なるものです。
添付画像を見ていただくとわかるように、大変厳格な三権分立を用いています。お互いの独立性がきちんと担保されており、大統領は行政の長であっても、アメリカが日本のような議員内閣制ではない為、大統領や各省長官は議会に議席をもつことができません。

では、実際には三権のうちどれが一番強いのか? どうしてもというなら「司法」それも最高裁ということになるかもしれません。
1.立法権:議会が100%握っています。日本のような内閣提出の法案はなく、すべての法案が議員から出されます。大統領に与えられた権利は次の二つです。
A)拒否権:大統領は議会が可決した法案に対して拒否権を行使できます。
しかし、議会はそれを3分の2以上の多数で「再可決」ができます。そして上下両院で大統領の反対派が3分の2持っていたら、拒否権そのものが無効となります。
B)教書を出すこと:いわば大統領から議会へのお願いを文書にしたものです。ただしこれを聞くか聞かないかは議会の自由です。

対して、議会は「閣僚の人事権」を持っています。閣僚は議会の証人喚問を経て承認を受けないと任命できません。つまり、日本の総理大臣とは違い、大統領は閣僚を自分の意思だけで任命する権利も罷免権も持っていないのです。

こうしたことを考えれば、行政の長である大統領よりも立法府の議会の方が強いと言えます。

2.司法権:大統領は連邦最高裁判事の任命権を持っています。アメリカの連邦最高裁判事の任期は終身ですから、通常は大統領の考えに近い人が任命され、その人が死ぬか、自ら身を引く以外変わることはありません。こういうと、大統領の方が強いように思えますが、実は連邦最高裁は大統領に対して違憲審査がいつでもできます。そして違憲判断を下すと、大統領の命令や行政行為は無効になります。なにより一度任命した最高裁判事を大統領は自ら勝手に罷免できないのです。
つまり、死ぬか自らやめた時の1度しか任命できない大統領と、いつでも違憲審査ができる最高裁ではあきらかに最高裁の方が大統領より強いのです。

では、最高裁と議会ではどちらが強いか。司法権の独立を守り、行政府や立法府のどちらかから一方的に干渉されないように、任命は大統領(行政府)ですが、やめさせる権限は議会(立法府)が持っています。これが弾劾裁判と呼ばれますが、最高裁判事に対するものはよっぽどの場合でなければありません。最高裁でない連邦地裁判事や裁判官に対する弾劾裁判や弾劾裁判の求めは、結構多いです。この2,3年を見ても、毎年1000件を超える申し立てが議会に出ています。そういう意味では地裁レベルと議会はお互い同等の力比べと言えなくもありません。
一方、最高裁は議会が作った法律に対する違憲審査を日常的に行なうことができます。よって、最高裁と議会では最高裁の方が強いと言えます。

アメリカの三権分立制は日本とは似て非なるものです。
添付画像を見ていただくとわかるように、大変厳格な三権分立を用いています。お互いの独立性がきちんと担保されており、大統領は行政の長であっても、アメリカが日本のような議員内閣制ではない為、大統領や各省長官は議会に議席をもつことができません。

では、実際には三権のうちどれが一番強いのか? どうしてもというなら「司法」それも最高裁ということになるかもしれません。
1.立法権:議会が100%握っています。日本のような内閣提出の法案はなく...続きを読む

Qロシアの三権分立の図or上院下院の政党

ロシア連邦の三権分立の図を探しているのですが、それを載せてあるサイトを知っていれば是非教えて下さい。行政、司法、立法の役割や関係を図にしたものを希望です。
また、ロシアは二大政党制なのですが、上院は何党で下院は何党などというものは決まってないのでしょうか?連邦院(上院)国家院(下院)というものしか分かりませんでした。
どちらでもかまいませんので分かる方是非教えて下さい!

Aベストアンサー

非常にわかりやすいサイトがありましたので、紹介しますね。
http://www.urban-pro.com/news/russia/pdf/2006new.pdf(PDF)

それから、以前私が回答した質問で関連するものがあるので貼っておきます。参考になれば嬉しいです。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2166903
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2167621

Q三権分立・・・?

無知な質問ですが・・・

三権分立の司法権・立法権・行政権のうち
司法権は、裁判所
立法権は、国会議員が構成する
というのは、分かるのですが

行政権は、内閣総理大臣のほかに誰が構成しているのですか?
また、公務員も三権分立の中に入るのですか?
できるだけ、具体的にお願いします。

Aベストアンサー

「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」(憲法第66条第1項)、ですので、総理大臣(今は小泉さん)の他に、内閣官房長官(今は福田さん)とか財務大臣(今は塩川さん)とか外務大臣(田中さんから川口さんに代わった)とか金融担当大臣(今は柳澤さん)とか、「大臣」全員ですね。

それから公務員について補足ですが、いわゆる公務員の中には、○○省や××庁等で働いている、「行政」府に属する公務員のほかに、衆議院や参議院の法制局や事務局の職員のように、「立法」府に属する公務員、裁判所の書記官や事務官のように、「司法」府に属する公務員もいます。また、会計検査院のように、行政であっても内閣の下には所属しない例外的な役所もあります。

Q都議会議員、区議会議員の献金を調べたい

よく国会議員の献金先が問題になりますがどのように調べるのですか?私が知りたいのは都議会議員、区議会議員なんですが一般人の私が調べる事ができるのでしょうか?問合せ先や調べ方などを教えてください!

Aベストアンサー

東京都選挙管理委員会のサイトで政治資金収支報告書が公表されています。

参考URL:http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/shikin02_1.html

Q三権分立で国が担当するものを教えて下さい

三権分立のうち、司法、立法、行政がありますがこの中で国が担当するものを教えて下さい。

Aベストアンサー

司法、立法、行政、総て国が担当して
いますよ。

司法は裁判所という国家機関が担当しています。
立法は国会という国家機関が担当しています。
行政は内閣という国家機関が担当しています。

三権分立というのは、国家権力を三つに分ける
ものですから、いずれも国が担当しています。

この国家の権力が一カ所に集中したのでは
独裁になります。
それを防ごうとするのが、三権分立です。

Q行政府である内閣が提出する法案は官僚が考えたものですか?

議員立法と区別して、内閣が提出する法案を閣法というらしいですが、
その内閣が提出する法案は、実際には、官僚が考えているのでしょうか?

また、議員立法と、閣法とは、戦後、どちらがどれだけ
出されて、また、制定されたのか?が分かるサイトなどが
あれば、是非、教えていただきたいのですが・・・??

Aベストアンサー

1.内閣提案の法案(閣法)は全て官僚が作成します。大体の場合、役人が「コレコレの法律が必要です」と政治家(所謂族議員)に働きかけ、了解を取り付けた上で作成します。この過程で、少しでも関係ありそうな省庁とするあわせ(各省折衝という)、また随時議員が口出しすることもあります。そして各省庁は原案をまとめ上げると、内閣法制局の審査を受けます。法制局では他の諸々の法律との整合性、用語の適切さ等をでギリギリ審査します。内閣法制局審査の後、閣議決定を経て国会に提出されます。
時には政治サイドから「こういった法律が必要である」と提起し、これを受けて役人が法案を取りまとめることもありますが(例えば、かつての金融機関救済関連法等)、その数は閣法全体の中ではほんの僅かなものです。
2.議員立法については、様々なものがあります。まず、ある問題に熱心に取組む議員がいたり、脳死問題等のように新しい価値観にかかわるもので政府が前面に出難いもの等(例:臓器移植法、憲法改正手続法等)。次いで、閣法にすると各省折衝、与党内了解取り付け、法制局審査等と手続きが煩雑(「ヒンパン」とは読みません!)なため、これを回避するために内閣が議員(あるいは国会の委員会。委員会提案も議員立法である)に働きかけて、議員立法として提出させる場合があります。また、政府がはかばかしく対応しないあるいは法案提出を拒む内容のものを、議員提案として提出することがある。特に、衆参の勢力関係が食い違っている現在、野党側が積極的に議員提案している(例:郵政民営化関連の株式売却凍結法案、公取権限強化法案、農家個別所得補償法案等)。
与党議員提案の場合、実質的には役人に丸投げで原案を作らせるというのが実態です。野党議員提案の場合、役人が協力するということはほとんどなく、国会図書館の専門家が協力することもあり、法案化については衆/参院の法制局が手伝います。
3.国会提出法案数では内閣提出と議員提出はほぼ同数ですが、国会を経て成立する歩留りは、閣法が95%以上なのに対し、議員立法は10%ソコソコです。(具体的な数は、国会のホームページ等を見られたい)
これには、議員提案法案には議員の自己PR目的で内容的にイマイチなものがあること、与野党対立下で野党議員提案を自公与党が拒否することが多いこと等の理由があるが、基本的には政府は数千人の優秀な官僚を抱えており、明治以降日本の国会(与党)は、官僚を自らの手足の感じで使ってきた(最近では逆に使われているのかも?)ことがある。だから、国会議員(政党)は優秀な人材を集めようとせず、もっぱら利権、地元利益誘導に一生懸命ということになる。
今後、与野党逆転ということになれば、昨今の官僚叩きの風潮もあり、どういうことになるか見物ではある。


1.内閣提案の法案(閣法)は全て官僚が作成します。大体の場合、役人が「コレコレの法律が必要です」と政治家(所謂族議員)に働きかけ、了解を取り付けた上で作成します。この過程で、少しでも関係ありそうな省庁とするあわせ(各省折衝という)、また随時議員が口出しすることもあります。そして各省庁は原案をまとめ上げると、内閣法制局の審査を受けます。法制局では他の諸々の法律との整合性、用語の適切さ等をでギリギリ審査します。内閣法制局審査の後、閣議決定を経て国会に提出されます。
時には政治サイド...続きを読む

Q管総理が地検の判断と言っていますが、これも三権分立なのでしょうか?地検

管総理が地検の判断と言っていますが、これも三権分立なのでしょうか?地検は司法権に含まれるのですか?

Aベストアンサー

三権分立ではなく

行政の中の検察官指揮権原則

検察庁法
第14条 法務大臣は、第4条及び第6条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。
但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。


法務大臣が検事総長を通じて指揮権発動しないと、内閣は介入できない。

Q各県にあるパスポートセンターの管轄は県ですか、外務省ですか? 職員にな

各県にあるパスポートセンターの管轄は県ですか、外務省ですか? 職員になるにはどの採用試験に応募すればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

旅券(パスポート)は、日本国外務省が発行するが、
申請受付交付の、取りまとめは、都道府県に、委託してるので、
都道府県庁・支庁(総合振興局・振興局)パスポートセンター等の職員は
都道府県職員です。
 
 都道府県庁の行政事務職関係で採用されて、都道府県の人事のローテーションで
配属されます。

zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz

Q司法書士と行政書士って・・・・・

こんにちは。

三権分立で「司法」・「立法」・「行政」って3つに分かれていると思いますが、

「司法」に関する書類の申請代行が司法書士のお仕事で、
「行政」に関する書類の申請代行が行政書士のお仕事って、

ことですか?

(ちなみに、離婚の相談はどちらになりますか?)

Aベストアンサー

基本認識はそれでよい。
補足すると、行政書士は、「権利義務にかんする書類作成」たとえば、契約書作成も仕事の一部。

厳密に分けると
協議離婚前提・・行政書士・離婚協議書

調停離婚前提・・司法書士・調停申立書

調停後訴訟・・・司法書士・訴状作成のみ
     ・・・裁判代理・弁護士

弁護士の位置づけ・・法律職の上位に位置づけられ、すべての職務をすることが可能
登録・入会すれば、税理士の仕事も理論上可能
但し、「税法」は試験科目でないため、知識があるかどうかは別。

Qプールの所轄官庁

埼玉県のプールで痛ましい事故がありました。
このニュースを聞いていて疑問が生じました。
プールを所轄する官庁はどこなのでしょうか。
学校のプールは、文部科学省だと思うのですが、民間のプールは、国土交通省が所轄するのでしょうか。

Aベストアンサー

 学校などのプールに関しては文部科学省ですが、その他のプールは衛生管理が厚生労働省、都市公園のプールの設置基準は国土交通省です(ただし、今回事故が起こったふじみ野市のプールは適用外です)。
 全体的な設置に関する基準等は特に定められていないようです。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060802k0000m040138000c.html
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060802/mng_____tokuho__000.shtml


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