現在日本国では「少子高齢化」が問題となっている。働き手は減少する一方で、年金受給者は増えているため、

現在日本国では「少子高齢化」が問題となっている。働き手は減少する一方で、年金受給者は増えているため、国の財政は逼追している。国は「少子高齢化」対策として、様々な手立てを講じていて、社会意識の改革（家族の日・家族の週間など）や、これに伴う働き方改革、子育て支援などを行っている。しかし、現場は良くなっているとは言い難い状況にあることも事実であり、国の経済状況を見ても、これらを同時に動かす事は難しいと考えられる。こうした実態を踏まえ、「少子高齢化」には社会意識改革（働き方改革）と子育て支援などの経済支援はどちらが優先されるべきか。

両方に対する考えと理由を答えてください。

No.4 回答者： head1192 回答日時： 2019/11/02 19:26

質問に正対できず申し訳ないが、二元論では語れないな。

なにせ、どちらもすでに対策を行っているのである。
その効果が表れていないだけなのである。

ならば考えるべき点は次のことだろう。
・どちらの対策ももっと大規模に行うべきか。そのための財源の裏付けはあるか
・効果を上げるために、組織や支援対象など、運用面でもっと工夫できる余地があるか。
・それともそういう小手先のことでなくもっと根本的に、誰かの痛みを伴う対策を取る時期に来ているか。

ニュースの文言をなぞっているだけでは、答えは永久に出ない。

No.3 回答者： satoumasaru 回答日時： 2019/11/02 06:53

No2さんのおっしゃるとおりですね。

現在の一番の深刻な問題は婚姻率の低下です。
なぜ婚姻率が低下しているのか、一番大きな問題は、男性の非正規雇用が増大していることです。

男性の結婚願望でいえば、２０代では正規雇用、非正規雇用とも「結婚したい」という率は差はありません。
ところが３０代になれば、非正規雇用の結婚願望が大幅に下がります。
今流行の言葉でいえば「身の丈を知る」のですよ。

女性側だって結婚相手が正規雇用か非正規雇用かを考えますよね。
女性の親だって娘の結婚相手が非正規雇用だったら否定的になるでしょう。

なぜ、非正規雇用が増えたのでしょうか
これは、勝手にふえてきたのではなく、意図的にふやしてきたのです。
経営者の団体である日経連は1995年に「新時代の『日本的経営』」という提言を行いました。
この中で労働者をみっつのグループにわけたのです。

1 長期蓄積能力活用型グループ
2 高度専門能力活用型グループ
3 雇用柔軟型グループ

1は基幹職員（幹部候補生）だから終身雇用
2は専門職だから任期制
3はそれ以外で請負や派遣

この政策にしたがってかっては特定の業務だった派遣職を大幅に緩和しました。
大学などにおいては、任期付きがあたりまえになりました。
現在でも経団連やあれほど儲けているトヨタの社長が「終身雇用は維持できない」と公言してます。

じゃあ経済界（＝大企業）は少子化による労働力不足をどうしようとしているのか、
そこで、昨年末に強行採決されたのが、外国人労働者の入国緩和、事実上の移民推進なのですよ。

少子化を防ぐためには、「働き方改革」などという生ぬるいことではだめなのです。
正規職員が当り前の社会が必要ではないでしょうか。

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2019/11/02 05:58

「少子高齢化」には社会意識改革（働き方改革）と

子育て支援などの経済支援はどちらが優先されるべきか。
　↑
働き方改革です。



理由を答えてください。
　↑
少子化は、婚姻の減少が原因です。
つまり婚姻前の問題です。
そして子育て支援は婚姻後の政策です。

子育て支援して、それで婚姻が増えるか、
疑問です。
事実、フランスなどの例から言えば、子育て支援は
効果を上げていません。

○少子化の原因
１９７０年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、ほとんど変化
ありません。

１９７０年　２，２０人
２０１２年　２，０９人

その反面、婚姻率は半減しています。
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。

No.1 回答者： εγmakkiω 回答日時： 2019/11/02 01:04

レポートは自分の頭で考えて書くべきです。

他力はよくありません。