相続時生産課税制度と繰上返済

土地と建物を別々に購入します。
2005年1月に、土地への支払いを行います。
2005年5月に、土地への支払いを行います。

相続時生産課税制度を利用して融資を受けようと考えています。ところがこの制度は建物部分にしか使えないようです。

現在、同じく建物部分に使えるローンとして、証券化ローンなどの新商品が現れてきています。

よって、この制度により得た資金を、先行して組んだ土地部分の繰上返済に充て、完済できたらいいなと考えています。そうすれば、条件の良い建物部分のローンを新たに組めるので。

この方法は、課税対象になってしまうのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： noname#11476 回答日時： 2004/12/21 19:13

出来ます。

ただし条件があります。

・建物は年内竣工程度をめどに着工し３／１５までに居住すること。
・建物に対しても幾らでも良いから贈与資金を投じること。

上記２条件を満たすと（もちろん他の特例要件も必要）、相続時清算課税制度の住宅取得特例（以下特例と略します）が使えます。
この制度では、

本則：２５００万　．．．贈与税非課税、相続時に相続財産として再計算して課税　使途問わず
特例：１０００万　．．．完全非課税　建築資金のみ

となっています。（つまりあわせて３５００万）
特例の適用を受けるために上記条件を満たせば、「その年から相続時清算課税制度」の適用が受けられます。

もし贈与してくれる親（実父母）が６５歳以上であれば、特例を受けなくても相続時清算課税制度を使えます。