A 回答 (23件中11~20件)
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No.12
- 回答日時:
それについてははるか古代「パクス・ロマーナ」のもとに統合されていた、
本国、属州(植民地)、属国の関係を紐解けばよいです。
本国民(ローマ市民)は直接税として軍務を担当しました。
マリウスの改革で市民軍から志願軍に変わって誰もが軍務を務めることはなくなりましたが、
潜在的な軍務予備者だったことは変わりません。
これらの人には手厚く完備したローマ法が適用されるという恩恵がありました。
義務は、帝国の内外の安全を守ることです。
属州(植民地)民は、軍務は免除されるかわり10%の属州税を課されました。
また、属州法が適用されローマ市民と同等にはみなされませんでした。
当時の市民権とは今の国籍で、要するに属州民は外国人、ということです。
属国とはローマの言い方では「同盟国」です。
内政の自由は認められ軍隊も持っていました。
しかし内政の自由は「反ローマに立たない限り」であり軍隊の水準は「自衛の範囲」でした。
そしてこれらの国は、ローマに兵力を提供する義務を負いました。
このように、どこかで誰かが何かを差し出し別の誰かが別の何かを享受していたわけです。
今のアメリカが世界に覇を唱えている「パクス・アメリカーナ」は「パクス・ロマーナ」に範をとったものです。
客観的に眺められる分参考にできるところも多々あります。
No.11
- 回答日時:
日本はアメリカの属国ですから 逆らうことは出来ません
逆らったら軍事的なことのほか 自動車の輸入が禁止され 経済的に大打撃を受けます。
また 穀物等も禁輸にされたら 日本は飢えてしまいます。なにせ食料自給率は僅か40%なのですから
せいぜい駄駄をこねて 飴をしゃぶらせてもらうのが精一杯です
No.9
- 回答日時:
太平洋戦争で負け、日米安保条約を結んでる限り、日本はアメリカのしもべですね。
日米安保条約を破棄する為には精強な軍隊が必要となるし....
アメリカのしもべか軍隊もつか2つに一つでしょうね。
No.8
- 回答日時:
このようなことはできないんですか?
↑
中曽根内閣の時、次期主力戦闘機は
国内で開発することを、閣議決定しました。
しかし、米国の圧力で、結局、米国の
戦闘機を買うことになりました。
日本にも情報機関が必要だ、ということで
日本版CIA構想がありましたが、同じく
米国の横やりで没になりました。
バブル崩壊は、総量規制と公定歩合引き上げが
重なったことで発生しましたが、
なぜ重なったか、というと米国の圧力があった
と言われています。
米国は、何かあると、即、安全保障と絡めて
きます。
国防を持ち出されると、日本は逆らえない訳
です。
理由は説明するまでも無いと思いますが。
しようとしたらどんなデメリットがありますか?
↑
1,安全保障のデメリットがあります。
米国の庇護を失ったら日本の安全保障は
危殆に瀕します。
2,経済制裁を受けるでしょうね。
日本の場合は、北や中国のような露骨な制裁
は採りません。
少し前、日本の自動車のブレーキに不具合が
あった、と騒がれたことがありましたが、
この背後には、米国自動車業界がいた、といわれて
います
米国はこうした方法で制裁してくると想われます。
日本円は国際通貨ですが、アメリカに経済制裁されたら
どこまで耐えられますか?
↑
ことは米国だけに止まりません。
EUも追随してくるでしょう。
米国はその他の国にも手を回せます。
耐えられません。
No.7
- 回答日時:
>イタリアのように国内法を米軍に適応できたらと思ったのです
それが目標であれば、イタリアのように、日本が独自軍を保有して、米軍依存を減らすのが手っ取り早いと思います。同時に、安保条約も2国間ではなく、他のアジア諸国を含めたNATOのような広域軍事条約とするのが良いと思います。そうなれば、米国軍の負担も減るので、だいぶ状況は変わると思いますよ。
今のように、いざという時は日本国民のために米兵は命を捨ててくれとお願いしておいて、普段は普通の日本人並みにきっちり処罰しますというのは虫がいいと思われるでしょう。
No.6
- 回答日時:
巨額の貿易黒字を享受しているのに、なぜ逆らいたい?
対米黒字の金額では、日本は、中国、メキシコに次ぐ第3位です。
面白いことに、対米追従を嫌う人は左派と右派の両方に居て、安倍首相も内心では対米独立派です。憲法第9条の改正もそうですし、国内防衛産業の育成もその一環です。
その意味では、対米追従は今後徐々に改善されますよ。安倍内閣がもう少し続いたら、日本の技術だけで米国よりも優秀なイージスシステムを作れるようになるでしょう。憲法が改正できれば、日米安保無しで国土を守れるようになりますので、沖縄の希望どおり米軍基地の縮小は図れると思います。期待してお待ち下さい。
(私個人は、今の関係が一番双方にとって良いとおもうんですけどね。)
この回答へのお礼
お礼日時:2019/11/24 13:44
逆らうと言っても、戦時日本や今の中国のようなわかりやすい反米ではなく、イタリアのように国内法を米軍に適応できたらと思ったのです
日本の防衛に必要なら、在日米軍の基地はそのままで構いません
オリンピックにより横田空域は縮小しそうですね
No.5
- 回答日時:
無理っしょ
日本なんて、石油など資源も何もなく、あらゆるものを輸入に頼らなきゃならない
テクノロジー産業がなければただの弱小国だし
「できる」とかほざいている中高年オヤジは、今少し現実を見たほーがいい
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