企業や店舗が国に納める消費税について調べる機会があったのですが、
以下の通り「仕入れや経費にかかった消費税は差し引いて納付」とあります。
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/general/zei/sh …
ということは、企業が国に納めている消費税というのは一般市民であるエンドユーザーが支払った分を右から左で流しているだけで、
企業としては一銭も納めていない、下手したら「販売戦略を誤って売れた金額より仕入金額の方が大きくなった」などのときにはエンドユーザーの支払った消費税から補填できちゃうということですよね?
例えば、税抜き100円の品を強いれて税抜き200円で販売する場合、
税込220円の収入 ― 税込110円の仕入れ = 110円の粗利
そのうち消費税として納めるのは10円 → 純利益100円 で、
エンドユーザーの支払った消費税も10円ですから、結局企業は消費税を払ってないですよね。
なのに、消費税増税に伴って「原材料費や輸送コストが上がったため」と販売価格を上げているのは、便乗値上げに思えてしまうのですが、
罰則はないものの、便乗値上げは禁じられているはずなので、
仮に消費者の無知に付け込んで便乗値上げをするにしてももっと隠すはずだと思います。
メディアでも堂々と「10月1日よりこの商品が値上げ、理由は消費増税による原材料費高騰」と一覧を出していたのはおかしいんじゃないかと…
これは私の理解にどこか間違いがあるのでしょうか?
それとも、消費増税自体が、企業に対する暗黙の「便乗値上げをしてもいいよ、でもこのやり方なら従業員は利益増だって気が付かないから、経営者側だけ潤うよ、だからまた政治献金してね票もちょうだいね」みたいな卑劣な施策で、
そのような状態に何の声も上がらないのはメディアはそれを分かっているはずなのに黙って加担している、ということなのでしょうか?
疑い過ぎなのかもしれませんが政治って平気で卑劣なことするので、もしかしたらと…
A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
>メディアでも堂々と「10月1日よりこの商品が値上げ、理由は消費増税による原材料費高騰」
本当にそのとおり書かれていましたか?そうであれば、そのメディアは間違っています。
「消費税増税に加えて原材料高騰も」などとあれば正しいです。
ご認識の通り事業者は仕入れにかかった消費税は差し引いて納税します。
したがって、消費税増税は本体価格を上げる理由にはなりません。
もともと最近は原材料費や輸送費、人件費の上昇があって、10月1日以外にも値上げされた商品はありました。
消費税が増税された10月1日に本体価格を上げるのは便乗値上げと言っても過言ではありませんが、
今回の場合、政府は原材料高騰など正当な理由がある場合は2020年10月1日に合わせて値段を上げても問題ないとしています。
実際問題として看板や値段表を改定したりすることを考えると同時に価格改定を行うことは合理的です。
これを企業も潤うから献金してというメッセージと受け取るのは穿りすぎです。
看板や価格表に関しては確かにその通りですね!
どうせ消費税の関係で変えざるを得ないなら、一緒に調整した方が合理的ですもんね。
しかし、輸送費や人件費はそこまで高騰しているようには思えません。
お給料は増えていないし、生活はどんどん苦しくなって、低所得者層が増えています。
原材料費も、消費税を無視していいならそんなに増える要素はないはずです。
原油の関係で多少は値上がりしているのでしょうけど、法人税ががっつり減っているのだからそれで吸収できるレベルじゃないかと思うんですが…
No.3
- 回答日時:
原則として事業者は消費税を負担しません
事業者ですから、消費者ではない
最終的には消費者が負担した消費税は、全額国庫に入ります
事業者は損も得もありません
消費増税により値上げする一番のパターンは内税の時ですね
外税であれば確かに質問者さんの言う通りですが、内税だと値上げしなければ損失になってしまう
さらに
例えば消費増税があって給料が同じだと、労働者の実質賃金は下がってしまう
だから給料を上げろということになる
すると消費税に関係なく会社は赤字に
したがって販売単価を上げなければ商売にならない
こういうパターンもあります
で
消費税最大の問題はここから
消費税は法人減税の財源です
福祉なんか関係ない
消費税が導入され、そして増税された都度、100%の確率で法人減税が成されている
これが唯一の事実
民間人から税を徴収し、法人の減税に充てているのです
さらに
消費税には課税最低限がありません
所得のない人でも納税させられている
これは明らかに憲法違反です
所得が少ない⇒消費税負担が出来ない⇒貧民は死ね
これが政府のやり方
でも
みんなが選んだ自民党
平民貧民は真実を知ろうとしないし知る努力もしない
・消費者の払ったものは全額国庫に
基本的にはそうだと思いますが、例えば販売戦略を失敗した場合、
100円の商品を100個入荷(11000円)
10個しか売れなかった(1100円)
利益が出ていないので、消費者の納めた消費税(100円)は納めない
ですよね(計算が極端ではありますが)。
また、消費者しか消費税を払わなくていいなら、原材料費もあがらないので、値上げをする理由にはなりません。
また、年商が1000万を下回る事業者は消費税を支払わなくて良い定めがあるため、その規模のお店が消費税を取っていたらまるっと儲けです。
・内税の場合
内税と外税は表記の差だけでは?
・消費税が上がったことで従業員のお給料を上げるパターン
なくはないのかもしれませんが聞いたことないです。
むしろ「消費税が上がったのに給料は変わらない」と困窮する人の声ばかり聞きます。私もそうです。変わってません。
・法人税の問題
こちらも把握しています。まれにワイドショーなどでもやっていますよね。
No.2
- 回答日時:
>やはり仕入れのときに支払った消費税10円は納めていない(納める必要がない)わけです。
…何でそんなうがった見方ばかりするの?
流通過程での消費税は、
・自社の利益分は国に納付
・残りは前段階の業者に預ける
・前段階の業者はさらにその前段階の・・・
とさかのぼり、最終的には消費者の支払った全額が国に納められるのです。
>本体価格の値上げをする必要はないという…
世の中に 100社あったとすれば、100社が 100社すべてが便乗値上げしたわけではないでしょう。
ほとんどの社は消費税率改定分だけを売価に上乗せ、あるいは端数処理の都合上ほんのわずかだけね上げしたに過ぎないでしょう。
また、消費税率改定とは別の事由があって、本体価格値上げを余儀なくされたケースもあるでしょう。
100社のうち 1社か 2社は確かに便乗値上げに乗じたかもしれませんが、わずかな事例をもってメディアだの政策だのとことさら騒ぎ立てるのは間違っています。
それとも、100社のうち 80社も 90社もが便乗値上げをしたという、客観的データでもお持ちなんですか。
いえ、データがあるわけではないですが(そんなデータとってるところがあったら私も知りたいです)、
メディアが報じた値上げ商品以外にも、スーパーで買い物をしていれば自然と「これ高くなったなぁ…」とか、「これすっごい小さくなった(少なくなった)なぁ…」というのもに出会います。
昔は同じ値段でもっとたくさん買えたな…と思うと、ものすごく貧しく、ひもじい気持ちになります。
「同じ値段で買えるものが少なく」なっている場合、普通はお給料も上がっていると思うのですが、手取りで考えるとお給料は上がっておらず、また若年層の約3分の1(女性だと半数)は非正規という実態もありますので、一般消費者はどんどん貧しくなっています。
その上で消費税の仕組みを知ると、「あれ?じゃあなんでここまで値上げされてるの?」となりました。
No.1
- 回答日時:
>税抜き200円で販売する場合…
>エンドユーザーの支払った消費税も10円ですから…
何で?
200円の消費税が 10円だったのはずいぶんと昔の話ですよ。
今は 10% なので20円、国民の負担する消費税は 20円です。
>そのうち消費税として納めるのは10円 → 純利益100円 で…
販売店は、お客さんから預かった消費税 20円のうち、自社の利益分に対する 10円だけ国 (および自治体、以下略) に納めます。
残り 10円は仕入元に仕入れ代 100円と一緒に預けます。
>例えば、税抜き100円の品を強いれて…
税造元は販売店から預かった 10円の消費税のうち自社の利益分に対する 7円を国に納めます。
残り 3円は原材料の供給元に預けます。
原材料の供給元は 3円を国に納めます。
と言うことで最終的に 20円全部が国に納まりました。
めでたし、めでたし。
>消費増税自体が、企業に対する暗黙の「便乗値上げをしてもいいよ、でもこのやり方なら…
そんなんではありません。
すみません、エンドユーザーの払った消費税を間違えました。
エンドユーザーの払った消費税を国に納めず着服してるよね?という話ではなく
(それも売り上げが悪く利益が出なければエンドユーザーの払った消費税から補填できてしまう仕組みには思えますが、利益が出た場合でも着服してる!ということではなく)、
「企業は消費増税に伴って自腹を切ってない=原材料費やコストにかかる消費税は増えていない」のに、消費増税で原材料費やコストが高騰して…と言って商品の本体価格を上げているのはおかしいのでは?という話です。
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すみません、計算式の部分間違えました。
エンドユーザーの払った消費税は20円ですね。
でも、そのうちの10円(本体粗利100円×10%)しか納めないということは、やはり仕入れのときに支払った消費税10円は納めていない(納める必要がない)わけです。
ということは、仕入先が本体価格を変えなければ、消費税だけあがっても、仕入にかかる費用は増えない(本体価格の100円だけ)であって、
本体価格の値上げをする必要はないということではないですか?
お店が10円、仕入先が10円国に納めることでエンドユーザーの払った20円は国に納まりますが、
企業は「エンドユーザーの払ったものをそのまま納める」だけで企業自体は消費税が上がっても支出増えてないですよね?