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皆様 こんにちは<(_ _)>

4月から大手は同一労働同一賃金が対象になり、来年になると中小企業も政策の対象になります。
この法律は正社員の待遇が下がりと言われたりしていますが、実際はどうなんですかね汗

私は現在休職中で2月から大手工場の期間工に仕事が決まっております。
私は30歳過ぎて後がない状態ですが、この法案で正社員になれるのではないかという淡い期待を込めて、入社をしようかと思っています。
もしくは入社ギリギリまで正社員の仕事を探そうかなとも思っております。。。

皆様のこの法案についての考えを無知の私に教えてくださると幸いです。

A 回答 (9件)

同一労働同一賃金をそのまま受け止めると、年齢が上がるにつれて生活が苦しくなります。

そういう問題意識を持っている人は少ないように見えるので、将来が心配です。

戦後の高度成長期は多くの会社が年功序列制度を取り入れていました。それは様々な事情があってのことで、当時は会社にとっても働く側にとってもこれがうまく機能しました。

その詳細説明は省きますが、ここではひとつだけ取り上げておきます。年功序列制度があると、若いうちは働きがよくても給料は抑えられ、本来はもらえるべき分は(いわば)会社に預けておき、歳が行くにつれてそれを払い戻して働きが悪くても給料は多く受け取れました。

このようにすると、若いうちは独身で生活費もあまりいらないので、困らなかったんです。しかし歳が行くにつれて家族が出来て生活費は増え、子供の教育費も家を建てたローンの支払いも加わって、お金がかかるようになります。でも、働きが向上しなくても若い頃の働きの「貯蓄」が会社から払い戻され給料が増えたので、何とかなったんです。

もし、同一労働同一賃金がその言葉どおりに運用されると、歳が行っても生計に必要な十分な給料がもらえなくなる可能性が高まって、家計が破綻するかも知れません。欧州では、歳が行っても生計で困らないように、教育費や住宅費などは公的な制度(社会保障制度)によって支えられているため、そうした心配はないんです。欧州は消費税が20%を超える国が多く社会保障制度が充実しているから出来るわけですが、日本ではそこまで出来ません。

そうした心配事を抜きにして同一労働同一賃金をその言葉どおりに運用に移すと、歳が行くにつれて生活は荒廃していきますよ。若いときに思いっきり貯蓄し、歳とともにそれを取り崩すようにして、自分の生活は自分で守らないとね。同一労働同一賃金は政府による労働者(とくに中高年の)に対する体の良い突き放し制度で、いつまでも体にむち打って働きなさい、ってことです。
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正社員の給与は確実に下がります。


同じ仕事をしても、非正規の人の給与が安かったのは、正社員の給与を下げることができなかったのです。

生産性はいきなり上げることはできませんから、給与が高いところから賃金を持ってくるしかないのです。

非正規の賃金を上げるため、残業を減らして労働時間を減らしていっています。
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基本的には、変わらんだろうなあと踏んでます。


特に罰則が強くないのだから、会社は言い訳してやり続けると思いますよ。
今のように売上の伸びない国なのですから経営者が考えてるのはいかに人件費など経費を減らすかです。
長時間労働やサービス残業はとにかくやってほしいと内心は考えてるはずです。

オランダやドイツではこれは当たり前の法律です、
彼らの一人あたりのGDPは日本の2倍近くでありかなり高いです。
そもそも労働意欲を高める取り組みがなされてて日本のように主婦だとか、子育てメインのパートとかも少なく人材活用が進んでますから全体をみんなで支えるって仕組みです。
子供がいるから週に3回パートする、来年からは週5でバリバリ働くとできた方がやる気はあがるし、個人の生活や嗜好に合わせられるから辞める人も減ると彼らは考えます。もともと小さい国なので上と下のピラミッドも小さく、役職で偉そうにすることも好まれませんし。
 
そして労働組合が強くて変なことしたらすぐストしますから労働環境は良いのです、
だから日本人のように「チャンスがあれば働きたくない」と考える人は少ないのです。
法的にもサポートがあり、日本のようなことしてたら上司は逮捕されるし、会社は巨額の賠償金を払わされます。

また日本もそうなりつつありますが一度ブラック企業と思われてしまうと、
これは=奴隷労働を強いるような犯罪集団みたいなイメージですから、
誰もそこと取引しないですし、誰もそこで働こうとはしません。
おそらく倒産しますから労働条件には気をつける会社や上司は多いのです。

しかし日本では自殺者を出したワタミも今では業績や株価が回復してますよね? 
日本人は割と日和主義なんだと思いますよ。向こうではそういうのはかなり頑固というか、誰もそこで働かない、利用しないのは徹底すると思われます。そのへんが日本と違うのかなと思いますよ。
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>>同一労働同一賃金をそのまま受け止めると、年齢が上がるにつれて生活が苦しくなります。



No.6さんのこの文章を見て、「同一労働同一賃金」が持っている観点に改めて気付かされました。
ついさっきまで「正社員vs非正規社員(派遣・期間工)」との賃金差の問題に焦点を当てていると考えていました。
でも、これは正社員に対する「若者vsシニア」の労働と賃金差の問題、年功賃金の問題でもあるわけですよね。
(非正規の場合は、年功での賃金アップが無いから、関係ない)

シニア層の方が、役職についていれば、若い人よりも、高年収であっても「同一労働ではない」といえるから高賃金でも問題ないでしょう。
でも、年齢が高いだけで、若い人と同じ仕事をやっている、あるいは体力・気力の関係で若者よりも仕事量が少なくなっていれば、「なんで、あのロートルが俺よりも年収が多いんだ!」って文句がでますからね。

先ほど書きこんだとき、意識していなかったのですが、大手企業が年功賃金制を廃止したのは、政府が指導する「同一労働同一賃金」に従った給与制度改革でもあったわけですね。
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>>終身雇用が崩壊していますよね、勤務年数による給与アップはゼロという給与制度になってるというのは勉強になりました。



事業をやっていく上での4大経営資源とは、会社に必要なのは、ヒト・モノ・カネ・情報だといわれています。
最初に「ヒト」がきていますが、ヒトは、全ての経営資源と関係が深い要素なんですよね。
それなのに、バブル崩壊以降は、ヒトにたいする投資を削減し、あまつさえリストラまで行ってきました。
長年勤務した人は、情報という点からも、企業にとっては、とても価値ある資産だし、企業の売上アップの原動力だと思うのですが、それを無視するような方向で制度改正が行われている気がしますね。

ところで、2025年問題がネットで話題になっています。
日本の企業の99%以上を占めるのが中小企業ですが、その経営者が高齢化して、たとえ黒字企業であっても後継者がいないってことで、1/3が廃業するのではないか?と問題になっていますし、半数(127万社、個人事業主含む)の経営者は「廃業する」との意向を持っているといいます。
中小企業で働く人は、日本全体の70%を占めているといわれていますから、極めて多数の雇用機会が失われる可能性があると思えます。

これって日本国を家庭に例えたら、稼ぎ頭だったオヤジが高齢のために引退する。
残された妻子は、今後どうしよう?と路頭に迷うって感じかな?なんて思ったりします。

>>会社に頼るのではなく資格などを習得し、いつリストラになってもいいように備えないといけないですね。

日本の現状とその先を考えると、確かにそのとおりだと思います。
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同一賃金ですから、時間単価を同等にするだけで、期限付き労働者が期限無しになるという事ではありません。


期間工は期間工のまま。正社員になれるという意味ではありません。
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この回答へのお礼

quantum様 おはようございます。

雇用形態自体は変わらないという事ですね。。
すいません(;゜ロ゜) 
無知だったのですがすごく納得できました。

お礼日時:2020/01/19 09:53

「同一労働」を微妙に変えてしまえば、同一賃金にしなくても済むので、たぶん実態としては変りばえしないことになると思いますが。

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この回答へのお礼

isoworld様 おはようございます<(_ _)>

企業も微妙に変えてうまく変わりばえしないようにしそうですよね(;゜ロ゜)
私自身も実態が変わらないような気がします。。

お礼日時:2020/01/19 09:52

工場の流れ作業ででもないかぎり”同一労働”なんてありえないです。


実際の話、なんだかんだと理由をつけて、「同一ではない」というだけです。
たとえば、
同じ事務員でも、Aさんは1日に30枚の書類を処理して、Bさんは10枚しかできないとしたら、同一賃金なんて不公平でしょ。
たとえば、
同じ事務員でも、Cさんは1日に30枚の書類を処理してさらに後進の指導にもあたってるけど、Dさんは30枚の処理だけとしたら、同一賃金なんて不公平でしょ。
たとえば、
同じ事務員でも、EさんもFさんも書類を処理するだけだが、Fさんは派遣社員で処理に関しての責任はもたされていないとしたら、同一賃金なんて不公平でしょ。
たとえば、
Gさんは普通に事務員で30枚の処理をするがHさんは部長で5枚しか処理しないが部長会議に出席してるとしたら、5枚しかしないから低賃金だなんて不公平でしょ。
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この回答へのお礼

amerikaumare様 おはようございます<(_ _)>

わかりやすい例えありがとうございます。
同一労働がありえない理由がよくわかりました。

お礼日時:2020/01/19 09:49

>>この法律は正社員の待遇が下がりと言われたりしていますが、実際はどうなんですかね汗



給料の高い正社員に非正規社員の給料を合せるとなれば、企業として人件費が大幅に増えることになります。
ですから、正社員の給料を下げて非正規社員と合わせる方向で調整すると思えますね。

ただ、いきなり高給をもらっている正社員の給料を下げて、非正規社員と同じにすることは違法になりますし、労働組合の反発もあって難しいでしょう。
ですから、黒字の大手企業も「早期退職希望者大募集!!」ってやっていますが、すでに高い給料をもらっている正社員をリストラで、できるだけ減らし、同時に給与の年功アップの制度を廃止でしょう。
実際、大手上場企業のいくつかでは、すでに年功による賃金アップの制度は廃止になったといいます。

そして、これから正社員になる方、若手の正社員の方は、勤務年数による給与アップはゼロという給与制度でサラリーマン生活をすることになり、非正規社員とほぼ同じ給料になって、「同一労働同一賃金」が実現されるのだと思います。
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この回答へのお礼

lv4u様 おはようございます。

詳しい説明ありがとうございます<(_ _)>
終身雇用が崩壊していますよね、勤務年数による給与アップはゼロという給与制度になってるというのは勉強になりました。
会社に頼るのではなく資格などを習得し、いつリストラになってもいいように備えないといけないですね。

お礼日時:2020/01/19 09:46

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