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生活保護は不正受給が多いとか、何故、日本人が餓死するのでしょうか。行政の見回りの怠慢じゃないか。又、一部の外国人で、市区町村役場で、バカでかい声で喚き散らして、日本共産党・立憲民主党辺りが手引きしてませんか。

A 回答 (5件)

まず、システムの罠ともいえる要素があります。


アルバイトなどで収入があれば申告して減額してもらわねばなりませんが、子がこっそりバイトしたとか身内が『カーチャン達には内緒だゾ♪』などといって子に直接お小遣い渡すなど親が管理しきれない収入なら当然申告などできないわけで。
こういうのでも発覚すれば申告漏れ、そして不正受給になってしまうんです。

そういうの抜きにしたら…まあ、役所の職員が追い払えなかったしぶとい人が受給することが多くなりますから、結果として上に挙げた申告漏れとは違いズルとしての不正受給も増えるんじゃないですかね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。民主党時代、入国3ヶ月で住民票を発行できる様にして、外国人の受給を安易にさせたり、反日教育実施系の在日特権等は即廃止するべきです。日本人の血税は世間体、誇り有る日本人が、出来るだけ生活保護しない、生活保護の申請の方法が解らない方々に行政は真剣に対応してください。簡単に芸人等の一族郎党に不正支給してましたね。

お礼日時:2020/02/09 08:50

私は、今、町会の組長の当番をしています。

そうすると、住んでいる方の年齢や世帯の数などは、広報や回覧板を回す上で、必要なことです。最近は、高齢者が多いなぁと感じます。高齢者には、こちらから挨拶をしています。地域住民の繋がりがなくなってくると、生活保護の不正受給などが、起こるのでしょう。私は、「こども110番」の札を、つるしています。最近、子どもが、狙われる事案が多いからです。被害にあいそうになれば、助けを求めてきた子どもを保護し、警察に電話をします。そういう役割も、しています。人と人とのつながりです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。崇高な御任務真にありがとうございます。感謝します☀️特に日本人の為にご尽力下さい。ずるを許さず見逃さないでください。本当にご苦労様です。

お礼日時:2020/02/10 08:17

生活保護は不正受給が多いとか


 ↑
0,4%と言われていますが、これは
ウソです。
タマタマ発覚したのを全体で割り算した
だけです。
某市の調査では、53%に疑いあり、という
結果が出ています。
某とあるのは、名前を発表しないからです。



何故、日本人が餓死するのでしょうか。
行政の見回りの怠慢じゃないか。
  ↑
200万もいる受給者をどうやって見回れと
いうのでしょうか。
やるとなれば膨大なお金が必要になります。
受給者にそんな金をつぎ込むぐらいなら
奨学金を充実させるべきでしょう。



又、一部の外国人で、市区町村役場で、バカでかい声で喚き散らして、
日本共産党・立憲民主党辺りが手引きしてませんか。
  ↑
外国人の受給率は日本人のそれの3倍です。
彼らは恥なんて概念は無いので、どうしても
高くなるのです。

共産党の党員などが付き添いして
役所と談判しています。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。日本人がブライドか、死ぬまでやせ我慢か、田舎でははずかしかって!言って、ドカタや、日雇いに行ってましたね。因って、日本共産党は日本に不要です‼️

お礼日時:2020/02/07 19:36

生活保護は基本的に本人の申請です。


本人が申請しなければ、生活保護は受給できません。
行政からすれば全ての人の生活状態を把握できない以上やむを得ないでしょう。

問題なのは、生活保護の申請をなるべく受け付けないということが行政で行われたことです。
これは旧日本軍の作戦名を利用して「水際作戦」と名付けられました。

以下、wikiにかかれた水際作戦の内容を一部引用します。

1987年(昭和62年)に、札幌市白石区で“保護受給申請をさせず相談に留める”対応が行なわれていたことが確認されている。これが原因で、DV被害者の母子家庭の母親が餓死した。

2007年、福岡県北九州市において、生活保護受給者が「就職した」と市職員に虚偽報告を強いられ、生活保護を打ち切られた結果、「おにぎり食べたい」と書き残して餓死した事案が発覚、大きな問題となった。この問題の根底には1967〜1987年まで、20年もの長きに渡って市長をしていた谷伍平が、生活保護の不正受給の一掃を掲げ、生活保護の「適正化」を推し進めた事が背景にあるといわれる。

このように受給開始後に辞退届を提出させて保護を打ち切ることは、水際作戦同様に日本軍の用語から転用して「硫黄島作戦」(硫黄島の戦いから)と呼ばれている[4]。保護開始・廃止件数を、事実上の数値目標を各福祉事務所に課す「この手法」は全国に報道され、マスメディアの多くは、北九州市の施策を批判した。

その他の自治体においても、担当職員から「もう来ないと一筆書け」と言われたり、乗車券や電車賃高速バス料金を渡されて、他の自治体に行くよう指示されるケースがあり、2007年12月14日には兵庫県加古川市において、心筋梗塞で働けなくなった30代男性の生活保護申請者の申請取下げ書を偽造していた事件が発覚した。また大阪府貝塚市でも2007年に複数の違法行為が発覚した。

2010年、さいたま市北区で、76歳の男性が熱中症で死亡した。電気代を2000年から払えず、東京電力から電気を止められていた。病を持つ息子との二人暮しであったが、十数年前に生活保護の申請をしたが却下され、父親の年金だけで暮らしていたことが明らかになった。

京都府宇治市でも、「妊娠した場合は受給を止める」、「母子家庭の場合は異性と同居生活しないこと」等の内容で誓約書を書かせていた事例が判明しており、厚生労働省は、「誓約書を書かせることは不適切である」との見解を出している[12]。また、舞鶴市では、胎児の事実上の父親と連絡が取れない女性の生活保護申請者に対し、「胎児の父親の連絡先が必要だ」との理由で申請を拒否した事例がある。同市は「対応に問題はない」と主張しているが、市民団体からの通報を受けた府が同市を指導したところ受理している。

長崎県在住の犯罪被害者が、犯罪被害者等給付金を受け取っていたが、後遺症が残っているとして生活保護を受けているケースで、被害に関する講演の謝礼を収入と見做され、福祉事務所から保護費の全額返還を求められたケースもあり、有識者からは、被害者給付制度の脆弱性を生活保護で補うことの問題点と、持続的な補償制度の創設を求める声がある。

大阪府大東市では、生活保護を受けていた家庭で唯一就業していた長男が独立して家を出たことについて、この長男の行為について「世帯の独自立から遠ざかる行為である」と非難する内容の指導指示書を送っていたことが判明している。市は両親の代理人である弁護士から抗議を受け、指示書を撤回している。

東日本大震災や熊本地震の被災者が、義援金を受け取ったことにより、生活保護が打ち切られた事例があり、前者においては該当者による訴訟が起こされている[19][20]。

また、生活保護世帯の高校生が修学旅行費や部活動費などを確保するために得たアルバイト代が課税調査で判明し、不正受給と認定され、福祉事務所から過去に支給された保護費の全額返還を求められるトラブルも起きている。

他にも、相談に来た相談者に、「車を保有している」、「処分可能な資産・財産・贅沢品を保有している」、「預貯金や所持金がある」、「借金がある」、「稼働能力がある(まだ、年齢が若い)、「扶養義務者がいる」、「ホームレスである」、「現住居の家賃が高すぎる」、来所者が若い女性ならば「水商売や風俗嬢に身を投じても働くべし」などを理由に、窓口で生活保護申請自体を断念させているという事例が多い。
一部引用おわり

むしろ問題は行政の窓口の問題なんですよ。

生活保護問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。一部の外国人、働かなくてパチンコしておるやっどん並びに、日本共産党・立憲民主党・社民党、昔の民主党がらみは、日本に不要です‼️

お礼日時:2020/02/07 19:39

家に入らずして確認できるか?宅配で寝てて不在になるくらいなのに。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。市区町村役場は能力無ければ探偵を利用して欲しい。電気・水・音量・匂い、メーターの動きを真剣に調べてもらいたいです。向こう三軒両隣意識を持とう。

お礼日時:2020/02/07 17:02

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