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普通の会社員と、80才を過ぎた無職の高齢者の場合、
株式の取引で、特定口座ならそれぞれ確定申告をしなくても良いのですか?

A 回答 (4件)

給与年収2000万円以下の会社員の場合も、年金400万円以下の高齢者の場合も、



(1)源泉徴収ありの特定口座での株式売買ならば、確定申告する法的義務はないので、放っておいて構いません。

(2)源泉徴収なしの特定口座での株式取引ならば、株式売買益が20万円以下ならば確定申告は不要ですが、株式売買益が20万円を超えると、給与または年金の額と所得控除の額によっては確定申告が必要になる場合があります。
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特定口座の場合、利益が出ると譲渡益税は証券会社によって差し引かれます。


損失が出た場合、年度内取引では自動通算処理されますが、損失確定して歳を跨ぐと確定申告が必要です。
配当受領方式を株式数比例配分方式を選択して、特定口座源泉ありにしておくと、配当から差し引かれた20.315%の税金が翌年自動還付されます。
ただ、特定口座でも源泉無しを選択して、配当受領方式を郵便による領収証方式、金融機関振込方式を選んでいると対象外ですので、自己申告が必要です。
年齢は関係ないですが、80歳を過ぎた高齢者の口座開設は家族の同意が必要となることがありますし、信用取引に制限が設けられることがあります。
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それなりの収入があれば、どちらも申告の必要があります


年齢は関係ありません
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特定口座には、源泉徴収されるのとされなのと 2種類があります。



源泉徴収なしなら、原則として確定申告の義務があります。
源泉徴収ありなら、確定申告をするかしないかは自由です。

源泉徴収なしでも確定申告をしなくて良いのは、また源泉徴収ありで確定申告をしたほうが良いのかしないほうが良いのかなどのことは、個々人によって判断要素が異なりますので、こんな簡単なご質問文だけで軽々には答えられません。
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