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新型コロナウイルス問題を契機に働き方を大きく見直して民間ではショッピング(買い物、飲食店)、観光レジャー施設と製造工場、運送、公共交通機関以外の仕事に関しては完全在宅勤務を義務化した方が良いと思いませんか?私は今では民間では在宅勤務が出来ない職業はショッピング、観光レジャー施設、製造工場、運送、公共交通機関で働く人くらいではないかと思います。

質問者からの補足コメント

  • ショッピング、観光レジャー、製造工場、運送、公共交通機関以外の仕事で在宅勤務が出来ない人は公務員くらいですね。

      補足日時:2020/03/28 10:17

A 回答 (6件)

在宅勤務(業務委託)は増える可能性はありますよね。



ですが限られた人になるでしょう。


>完全在宅勤務を義務化した方が良いと思いませんか?

非常事態の今は別にして…義務化する権利は国にはありません。
それが出来るのは中国と北朝鮮くらいでしょう!
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思い付きだけで適当な事言ったらあきまへんで、経費は誰が払うんや?どうやって仕事状況を把握するんや?

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事務職は、全員 ほとんど、在宅ワークでいい。

会社に責任者だけで。
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>だから在宅勤務を導入した会社に対しては税制の面で優遇すれば良いと思います。


今の国にはその財源がありません。
大炎上中のコロナと経済を何とかする方が遥かに急務で、元の状態に戻すのも年単位でしょう。
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極論で回答すれば書かれている在宅勤務は可能だと思いますが、効率減かつ高コストとなるので現実的ではないと思います。

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この回答へのお礼

だから在宅勤務を導入した会社に対しては税制の面で優遇すれば良いと思います。

お礼日時:2020/03/28 10:24

自宅で会社と同等のセキュリティーを維持するのは無理です。


現在ろくに準備もしていない企業が在宅ワークを推進してますけど
すごい勢いで機密が流出しているのは間違いないです。
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この回答へのお礼

いやいや、可能ですよ。在宅勤務出来るのにやらないのは非常にもったいないです

お礼日時:2020/03/28 10:23

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