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コロナ禍によって中小企業への給付金があるそうです。
給付についてのいろいろなパターンをシミュレートしてみましたが、
月別の売り上げが前年比60%、55%の低空飛行で頑張っているよりも、
いっその事店を閉めて、売上ゼロにした方が、給付金がたくさんもらえるようです。

これってある意味で
「店閉めて、売上ゼロにしてください。その分、たくさん給付します」
ってことなんでしょうかね?

だったら店閉めて意図的に売り上げを減らすような企業も出てくると思うのですが、
それでもいいんでしょうかね?

質問者からの補足コメント

  • 「月別の売り上げが前年比60%、55%の低空飛行で頑張っているよりも」
    というのは、対前年同月比の売り上げが、50%以下にならないと給付の計算式対象にならないので、
    「いっその事店を閉めて、売上ゼロにした方が、給付金がたくさんもらえる」
    という計算式になっているのです。

    ↓計算式
     ・給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月)
     ・給付上限額は、法人:200万円、個人事業者等:100万円

      補足日時:2020/04/12 21:08

A 回答 (4件)

それで店がしまって、人の交流が減るのであれば給付金の目的通りです。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

>それで店がしまって、人の交流が減るのであれば給付金の目的通りです。

なるほどね、だてに政府も複雑な計算式にしているわけじゃないんですね。
じゃあ、どんどん店閉めて、売上減らしましょう。
ただし、これに該当するのは、相当な小規模な売上の店舗、企業ですけどね。

お礼日時:2020/04/12 21:11

一度閉めると、再開の時に新規開店以上のお金がかかります。


家賃は払い続けなければいけないし、借りた金は返済迫られるし。
損害額をどうすれば低く出来るか、脳みそのつかいどころ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

>一度閉めると、再開の時に新規開店以上のお金がかかります。

おっしゃるとおり、再開には初期費用が掛かりますね。
「いっその事店閉めて」の意味するところは、「一か月、休業する」の意味であって、
「法人を計画倒産して解散する」、「破産して法人を閉鎖する」の意味ではなかったのですが、ちょっと伝わりづらかったかもしれませんね。

緊急事態宣言が発出された都道府県下の店舗、企業では
「緊急事態宣言が解除される5月上旬まで店を閉めます」
と案内を出した店舗、企業は存在するようですよ。
こういう店は決して法人を解散するわけではないでしょうから、5月になったらシャッターを上げて営業再開するのでしょう。

そういう店舗、企業は今年4月の売り上げは急減して、対前年同月比率が50%を割り込む可能性は高いでしょうから、これを基に給付金を計算すると満額貰える可能性が高いでしょう。

無理に店を開けて、前年同月比60%、55%で頑張るよりも、店を閉めてしまったほうが(くどいようですが、法人解散の意味ではない)給付金が多くもらえるかもしれません。

>家賃は払い続けなければいけないし、

おっしゃるとおり、高額な家賃を払っている店舗などは難しいかもしれません。
自宅兼店舗の場合や、無店舗でWEBサイトのみで運営している店など、家賃が固定費となっていない店を閉めてしまった方がいいかもしれませんね。


>借りた金は返済迫られるし。

おっしゃるとおり借金は返済を待ってもらえません。しかし、今回は事業上の納税や社会保険料の納付は延期できるようなので、そちらを待たせて借金返済は予定通り、とするといいかもしれませんね。

お礼日時:2020/04/12 21:36

ある企業では、従業員60人だったかな? 全員、首にしたそうですよ。



貰えるかとどうかも、分からない補償金をあてにしてるより、失業保険のほうが、確実だからと。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

>貰えるかとどうかも、分からない補償金をあてにしてるより、失業保険のほうが、確実だからと。

 人道的にどうなのか? はともかくとしてそういう勘定もあるかもしれませんね。

お礼日時:2020/04/13 08:20

閉めるとは


廃業か、自粛要請中の休業か。

ま、
経営業績との兼ね合いで、決めるしかないでしょうね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

>廃業か、自粛要請中の休業か。

 質問者としては後者の意味で問うたのですが、一部の回答者様の中には前者の意味にとらえた方もいらっしゃるようです。言葉足らずで誠に申し訳ございませんでした。

>経営業績との兼ね合いで、決めるしかないでしょうね。

 このような意図的な一定期間営業自粛を、
「コロナ対策のための接触断絶、感染予防への協力とそれに対する政府からの協力感謝金の受領」
と捉えるか、それとも
「偽の大義名分を掲げた税金ドロボー」
と捉えるか、は人それぞれですね。真意はその企業の社長本人にしかわからないでしょうね。

お礼日時:2020/04/13 08:24

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