日本での米兵犯罪を減らすには米兵を日本人にしてしまえば良い？

Question

日本での米兵犯罪を減らすには米兵を日本人にしてしまえば良いのだ。つまり日本人でもアメリカ兵に成れるように法律を改正して日本国内に駐留する米兵に限り日本人の米兵にすれば良いのだ。つまり、米軍にとっては外人部隊に成るがフランス外人部隊の例も有る。

おかしな事を言ってるようだが、日本は憲法で禁止された自衛隊を平然と持って居る国である。それくらいの事は屁でもないだろう。

具体的には日本でアメリカ軍兵士を募集して、応募者を米兵として米軍の駐屯地で働かせれば良いのだ。もちろん英語の特訓をしなければならないが、何とかなるだろう。

戦争に成れば、日本人の米兵も銃を持って出動する事に成る。そうでなければ米兵の代替に成らないのでトランプ大統領は認めないだろう。もちろん、全ての米兵を日本生まれの米兵に置き換えできない。例えばパイロットとかは無理だ。

階級も、軍曹が限界で、将校は無理だろう。しかし日本で犯罪をやらかす米兵のほとんどが軍曹以下だから、犯罪を防ぐにはそれで十分だ。応募者が居るのか？それは待遇（給料）次第だろう。自衛隊より待遇が良ければ米軍に入隊する者も居るだろう。
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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-18/2018081801_05_1.html

日本での米兵犯罪
起訴率２割未満は異常すぎる

２０１７年の１年間に日本国内で発生した米軍関係者（米兵、軍属、それらの家族）による一般刑法犯の起訴率が約１７％にとどまり、８割超が不起訴処分になっていることが、日本平和委員会が法務省への情報公開請求で入手した資料で分かりました。全国の一般刑法犯の起訴率約３８％（１６年）の半分以下という異常さです。米軍関係者による犯罪が後を絶たない背景となっている不当な特権的扱いは直ちにやめるべきです。

裁判権放棄の「密約」今も
法務省が開示したのは「平成２９年分合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」と題する統計資料です。平和委員会が今月上旬発表しました。それによると、１７年の米軍関係者による一般刑法犯（刑法犯全体から自動車による過失致死傷などを除く）は、起訴１５件に対して不起訴が７２件にも上っています。

重大なのは、「強制わいせつ」（４件）「強制性交等」（３件）「住居侵入」（８件）「暴行」（２件）「横領」（２件）「毀棄（きき）・隠匿」（５件）で全て不起訴になっていることです。「窃盗」も３２件中３０件が不起訴です。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷」でも１６９件中１４５件が不起訴となっており、起訴率は約１４％にすぎません。

日本人などと比べ米軍関係者の起訴率が極めて低くなっているのは、日米地位協定１７条に関する「密約」があるからです。

地位協定は、日米安保条約に基づく在日米軍の法的地位などを定めています。１７条は刑事裁判権について規定し、米兵や軍属の「公務外」での犯罪は日本側に第１次裁判権があるとしています。ところが、日本政府は同規定に関し「日本国にとって実質的に重要であると考えられる事件以外」については米兵、軍属、家族に対し「第１次の権利を行使する意図を通常有しない」と米政府に秘密裏に約束していました（１９５３年）。日本側の第１次裁判権の大部分を放棄する「密約」に他なりません。

日米両政府は２０１１年、この「密約」文書をようやく公表します。その際、文書に記録されているのは日本側の「一方的な政策的発言」であり、日米間の合意ではなかったと、「密約」だったことを否定しました。その上で、現在の犯罪については米軍関係者とそれ以外の場合で起訴・不起訴の判断に差はないと主張しています。

しかし、米軍関係者による犯罪の極めて低い起訴率は、裁判権放棄の「密約」が今も効力を持っていることを明瞭に示しています。ごまかしは通用しません。

日米地位協定１７条をめぐっては、「公務中」の米兵や軍属が起こした犯罪の場合は、そもそも第１次裁判権は日本側になく、米側にあるという問題もあります。平和委員会が入手した統計資料によると、「自動車による過失致死傷」で日本に第１次裁判権のあった１６９件とは別に、「公務中」に起きたものが４６件あり、全て不起訴になっています。

地位協定の抜本的改定を
米軍関係者に対する特権的な扱いは、性犯罪をはじめとする重大犯罪が繰り返される要因になっています。「密約」を廃棄し、米軍関係者もその他の被疑者と同じ扱いをすべきなのは当然です。同時に、米軍に「治外法権」とも言うべき特権を保証している日米地位協定の抜本的な改定が不可欠です。

suzuko · Accepted Answer

制度として大変有効かと思います。もたもと、米兵で派遣先をアジアを選択する人は少なく、余り程度の良くない人が派遣されると言われていますので、犯罪は減るかと。

ただ、もともとのアメリカの日本駐留の意図は、日本を守るでは無く、アジアでアメリカにとって不利なことが起こらないように備えるためです。日本に直接関係ない国(例えば韓国)でアメリカが戦争すれば、日本駐留の部隊は行きます。外人部隊にそれを任せるかどうか。アメリカはそれほど日本を信用してないと思います。

になくら · Answer

なるほどねー。
確かにそうだけど、その元日本人米兵が犯罪おかしたら、米兵犯罪者なんじゃないんかな？？

だけど、自衛隊の戦地派遣問題は少しやり方変えれば認められていくのかもしれないね。間接的に日本史を派遣してる感じになればだけど

rikukoro2 · Answer

>日本人でもアメリカ兵に成れるように法律を改正して
　改正すべきは日本の法でなく米国の法律ですな
　トランプがそうするとは思えんが？

>日本は憲法で禁止された自衛隊を平然と持って居る国である
　それは質問者の脳内だけの事
　自衛隊が違憲だと判決は出てない

正直質問の多くの部分が貴方の根拠の無い自分勝手な妄想が大部分締めています
そもそも米国の法律、司法にかかわる部分が多いのでそもそも日本人の個人的意見ではどーしよーもねーです

マス男 · Answer

米軍人の日本での犯罪は、基地から出るとき日本がパスポートチェックをしないから、身体チェックも、あと日本で米兵募集て国籍は？自衛隊内でも、年間虐めパワハラで自殺者１００人出ているのに！

quantum · Answer

そんなややこしい事をするより、米軍を追い出せば済む事です。
アンポハンタ～イ！

ぱぷお · Answer

端的にいえば、海兵隊さえ追い出せばすむことです。
海兵隊は前線に投入される、軍でもいわば下部組織のバカ(語弊がありますが)の寄せ集め部隊です。
いまは招集していませんが、ベトナム戦争あたりまでは、犯罪者が刑務所行きたくなければ、入隊強制ってことが当たり前
の時代があったため、海兵隊は悪組織で犯罪まがいのことをする連中がまだ残っています。

グアムに移転していいよって話もアメリカからでたんですが、普天間基地建設でゼネコンと結託していた政治家連中が、
「もう大手ゼネコンの基地建設予算分配済みなのに、そんなことをしてもらっちゃ困る！」って話がなくなりました。

そんなことだから、永遠に沖縄は米軍基地が駐留しますし、犯罪もなくなりません。日米地位協定の改定など、日本側から
でも改定する気もないです。

日本での米兵犯罪を減らすには米兵を日本人にしてしまえば良い？

なるほどねー。

>日本人でもアメリカ兵に成れるように法律を改正して

制度として大変有効かと思います。

米軍人の日本での犯罪は、基地から出るとき日本がパスポートチェックをしないから、身体チェックも、あと日本で米兵募集て国籍は？自衛隊内

そんなややこしい事をするより、米軍を追い出せば済む事です。

端的にいえば、海兵隊さえ追い出せばすむことです。

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