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現在、人権と社会を勉強していて日本で働いている外国人の3割が不法な労働だと聞きました。

そこで、その不法就労者を減らすための対策を調べてみたのですが

パスポートのコピーを雇用者に提出して自分が仕事を許されている滞在資格だと提示するわけです。

賃金は良いかも知れないけどお世辞にも外国から来られて単純労働についた方には日本は住みよいとはいえないと思います。

不法労働者は主に3K労働と呼ばれるものや、単純労働に多いことがわかりました。

政府も情報を交換したりして対応しているわけですが

一向に減りません(不景気だからちょっと減ったけど)

厳しく罰した方が減るのでしょうか?

法律を変えて彼らを受け入れたほうが減るのでしょうか?

でも、彼らがいなくなった後、日本人は3K労働をするのでしょうか。

どういう対策をしたらよいと思いますか?

A 回答 (2件)

No. 1の方が詳しくお書きになっていますが、どのような問題の対策を立てるにも「アメとムチ」の政策でもって物事の方向性を誘導します。



良い機会ですから、調べやすい米国、イギリス、フランス、ドイツあたりの移民規制について勉強なさったらよいと思います。
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外国人労働者・移民を受け入れるべきだという意見のものです。


日本は現在表向き単純労働市場を外国人に開放していません。したがって単純労働者は自然、不法労働者になってしまうわけです。
労働者の受け入れを合法化し、かつ計画的に受け入れる事で不法労働者を削減し(労働者の絶対数は増やすが、不法を減らす)、また、日本に意味のある(納税など)を進める事が出来ると考えています。具体的には
-容易化という側面
・カテゴリー別(教育、医療関連、専門職、IT関連、単純労働、など)の年間受け入れ枠作成。
・健康保険などの保険関連の充実
・アパートの合法外国人受け入れ拒否などの問題に対する改善
・希望者への、永住権、帰化の手続きの簡素化
・外国人労働者・移民者子弟への教育へのアクセスを容易化
・受け入れの公正化(留学生は、中国、韓国人が8割である、とか、日系外国人の受け入れだけ容易だとかの不公平さの改善)
-厳格化という側面
・日本語試験制の導入など、日本への順応化を条件とする
・不法労働者への対応を厳しく
・不法労働者雇用者への罰則厳格化(パスポート提示はこれに当たります。雇用に当たり、雇用が出来るかどうかを確認する義務を雇用者に課する)
・不法滞在、労働者についての報告を義務化(例:アパートは、合法外国人労働者を外国人という理由で拒否できないが、不法労働者を通報する義務がある、など)
・合法労働者でも不適格と認められる人物の雇用権利を剥奪できる期間を設ける
・納税(健康保険、年金を含む)の義務化と適用(上記の雇用者の義務と関連しますが)
思いつくままに書きましたが、参考になれば幸いです。
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