10数年勤めてる会社で給与明細ですが、20日締めで、
今日給料日でしたが、2月20~3月20で休みを除いても特別に忙しかったのに

あまりにも思った以上に、給与が少ないので給与明細を見返すと

要勤務日数(20日)と出勤日数(17日)と
3月の明細はなってます、がどう数えても出勤日数は21日~23日は出ているはずですが
明細では17日しか出て無い事になり、4日以上不明な日がある事になります。

あと基本給も要勤務日数と出勤日数が同じときは基本給の数字も合いますが

日数が違う場合
例えば要勤務日数が21日、出勤日数は20日の場合
15年、16年の明細見返すと
要勤務日数×日給単価で基本給が計算されてる時と
出勤日数×日給単価で基本給が計算されてる時があり当然
21日の要勤務日数で計算したのとき20日の勤務日数で計算した場合
当然1日分の金額の違いが出てきます。

すべての明細が勤務日数×日給単価だと理解もできますが月により違うのです。
15年6、9月は要勤務日数×日給単価で基本給が計算されて
16年1,2月は出勤日数×日給単価で基本給が計算されてる感じです。

特に3月は1日病欠なども無しで17日でした・・・

私の日数の数え方が違うのか、それとも…意図的に減らされている?のでしょうか?

A 回答 (2件)

要勤務日数は、会社が指定するその月の所定労働日数で、勤務日数は実際に勤務した日数ですよね。


先ず、自分の実際に勤務した日数を、はっきり把握してください。
21~23日出てるはずでは、はっきりしませんよ。
ご自身の出勤日です。把握できますよね。
あと、出勤した場合は、どのように会社側は把握しているのですか?
タイムカードですか?ご自身で出勤簿に出勤時間を書いて押印しているのですか?
どちらの場合でも、タイムカードの打刻忘れや、出勤簿の記載押印忘れはありませんか?

タイムカードや出勤簿等の日数とご自身が実際に出たと把握している日数が同じで、17日より多いのであれば、会社に給料計算に誤りがあると申し出て下さい。
タイムカードや出勤簿等の日数とご自身が実際に出たと把握している日数に差異がある場合、きちんと記載していなかったあなたのミスですから、ミスを認めたうえで、訂正をしてもらってください。

ひとつ気になったのですか、要勤務日数は、毎月同じ21日となっているとかないですよね。
月によって、所定労働日数は変わります。
もし、同じなら、おかしいので会社に抗議してください。

ちなみ、質問者さまの会社の基本給は、日給月給といいます。
月給は欠勤があっても基本給を減らすことはできませんが、日給月給は欠勤等で所定労働日数に満たない場合、その分を控除することができます。

当方、会社に給与計算の事務をしていますが、パートさんによくあるのですが、事務かたが出勤簿を締め給与計算をした後に、書き忘れを記入していて、実際に給料を支給したら給与が合わないと言ってきます。こちらが把握している出勤簿と比較すると違いがあり、締日以降に記載されていてもこちらが知る由もありません。きちんとその日に記載することを指導し、差額は支払います。
言わないと判らないので、給与でおかしいと感じることは、申し出て下さい。
給与の計算方法についても、きちんと確認したほうがいいですよ。
当方でも、入社時に給与についてきちんと説明しますが、それでも疑問思う事がある場合、従業員は何度でも理解するまで聞いてきますし、こちらもいつでも聞いてきてくださいという感じでいてます。
折角、気持ちよく働いてもらっているのに、肝心な労働の対価の面で、不満や不服をもたれると、どうしようもありません。
一番クリアにしていないといけない部分だと思っています。
質問者さまの会社も、そのような所だといいのですが・・・。
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>私の日数の数え方が違うのか、それとも…意図的に減らされている?のでしょうか?


通常、意図的に減らすことはありえませんが…。
会社に聞かれることをおすすめします。
その給料明細を作成した人でなければ、詳しいことは誰もわかりません。
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Q初任給の給与明細がおかしいです。

四月から就職した新入社員です。
社員30人規模の会社で、製造部門で働いています。

手渡しで初任給をもらったのですが、
給与明細と給与そのものもおかしい気がします。
会社にどう是正を要求していけばいいのか、教えて頂けるとありがたいです。

おかしいと思うのは以下の点です。
(会社にばれないように、金額は実際と変えてあります。)


1.雇用条件通知書には、基本給19万円と書いてあったのに、
給与明細の『支給』覧のところには、「基本給」11万円、「職務手当」8万円、というように項目を違えて書かれていた。

2.〆日前に「30分単位で残業手当がつくから」、と言われて残業をした日が
あってタイムカードにも残っているはずだが、『支給』覧に「残業手当」の項目が無く、支給額にも含まれていない。

3.『控除』覧が、「雇用保険」「社会保険合計」の項目しかなく、
「厚生年金」が支払われた形跡がない。

4.『差引支給額』の端数が、356円のように半端になるのだが、
実際の支給額は400円と区切りのいい数で渡された。
(これが残業代のつもりなのか、よくわかりません)


この会社は、同族経営で役員すべてを社長の一族が占めています。
この経理をしている役員も一族の人間なのですが、
会社の先輩から聞くと、勝手に給料を上げ下げしたり、社員をアルバイトに
降格させてフルタイム働かせながら月9万しか払わなかったりと、
やりたい放題しているようです。
こんな会社なので入社して一月たたない内に、もう辞めようかと考えています。
ですが、辞めるにしても働いた分はせめてちゃんと給料を
もらって辞めたいと思っているので、知恵を貸していただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

四月から就職した新入社員です。
社員30人規模の会社で、製造部門で働いています。

手渡しで初任給をもらったのですが、
給与明細と給与そのものもおかしい気がします。
会社にどう是正を要求していけばいいのか、教えて頂けるとありがたいです。

おかしいと思うのは以下の点です。
(会社にばれないように、金額は実際と変えてあります。)


1.雇用条件通知書には、基本給19万円と書いてあったのに、
給与明細の『支給』覧のところには、「基本給」11万円、「職務手当」8万円、というように項目を...続きを読む

Aベストアンサー

私もやめたほうがよいと思います。
将来性がないし第一不信感を持ったまま働くのは無理でしょう。

一番早いのは雇用通知書と給与明細をもって管轄の労働基準監督署へ行けばすぐに解決すると思います。その前に写メでもいいのでコピーが望ましいですが、タイムカードを印刷して置いてくださいね。また、手帳に何日は何時から何時まで働いたなど、詳しく説明できるようにしておくことが準備として大切ですよ。

あと、社会保険料(健康保険+厚生年金)です。これは問題ないのではないかと思いますよ。また、雇用保険があるので通常端数が出ますよね。なぜ、区切りがよくなったのか切り上げてもらっていればあなたにとっては問題ないのですが、(実際はその切り上げの端数も給料とみなされるので問題ないというのは気持ち的にという意味でね。普通、端数を切り上げたり切り下げたりそんないい加減なことはしませんよね。)

また、基本給18万で、本給10万、諸手当8万なんてのは結構ほかの会社でもありますよ。ただ、雇用契約書なるものに基本給18万と書いていて明細には区別されて書いてあるというのは解せませんね。

いろいろ含めて問題がある会社であることは一目瞭然ですのでまずは、証拠をそろえて連休前に労基署へ行きましょう。

私もやめたほうがよいと思います。
将来性がないし第一不信感を持ったまま働くのは無理でしょう。

一番早いのは雇用通知書と給与明細をもって管轄の労働基準監督署へ行けばすぐに解決すると思います。その前に写メでもいいのでコピーが望ましいですが、タイムカードを印刷して置いてくださいね。また、手帳に何日は何時から何時まで働いたなど、詳しく説明できるようにしておくことが準備として大切ですよ。

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Q基本給と手取り

来年から働く会社のお給料が、基本給が食事手当て含め、16万3千円なのですが、健康、厚生、労災、雇用を差し引いて、手取りっていくらくらいになるんでしょうか。会社は、何でも聴いてくださいって言ってくれるんですが、いくらなんでも聞けません。大体で良いので、どなたか教えてください。よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

社会保険料が次の通りです。
健康保険料
82/1000(本人負担41/1000)
厚生年金保険料
135.8/1000(本人負担67.9/1000)
本人負担が41/1000+67.9/1000ですから、給料が月額163.00050万円なら、17750円。

この他に、雇用保険(失業保険)の保険料が有りますが、一般の業種で次の通りです。
17.5/1000(本人負担7/1000)で1141円。

その他に所得税が、扶養家族なしで4380円です。

従って、163000-17750-1141-4380=139729となります。
ただし、あくまでも概算で、この他に交通費が支給されると社会保険料が高くなります。

又、翌年からは住民税が控除されます。

一般的に、税込の15%程度が、社会保険料や税金で控除されます。

なお、肝心なことですから、会社に聞いても失礼なことは有りません。

Q基本給と、引かれる額について。

所得税や住民税、保険等は、基本給のみから引かれるのですか?
それとも、住宅手当てや夜勤手当て、通勤手当てなどがあると、基本給に手当てをあわせた額から引かれるのですか?

Aベストアンサー

> 所得税や住民税、保険等は、基本給のみから引かれるのですか?
ご質問者さまがおっしゃりたいのは、「所得税や住民税、保険等の税額や保険料額を決める基準になるのは、『基本給だけ』か、それとも『基本給に住宅手当て、夜勤手当て、通勤手当てなどの諸手当をあわせた額』か?」ということですね。
基本給だけならば基準となる額が少ないけれど、諸手当がいろいろあってそれらが合算されていけば基準となる額が多くなるから…という意味ですよね?
実際の手取額の計算は、
・基本給-(所得税、住民税、保険料ほか)+諸手当
・(基本給+諸手当)-(所得税、住民税、保険料ほか)
いずれでも、結果は一緒ですから。

私は#2さん同様、
・社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険)の保険料を決める際に用いる『標準報酬月額』
・労働保険(労災保険・雇用保険)の保険料を決める際に用いる『賃金総額』
の算定基礎となる『月額給与』には通勤手当が100%(=非課税・課税を問わず通勤手当としての支給額全額が)含まれると認識していますが…。
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/1-2tukin.htm
http://profile.allabout.co.jp/ask/column_detail.php/20921

通勤手当には、所得税法上で『1か月あたりの非課税限度額』が決められています(『1か月あたりの非課税限度額』は、通勤手段によって異なります)。
ですから、通勤手当のうち『非課税分』については、所得税、住民税の課税対象にはなりません。
公共交通機関を利用して通勤している人は、10万円までが非課税なので、殆どの場合は所得税、住民税の課税対象にはならないと思います。
ですが、公共交通機関を利用するよりも、マイカーを利用した方が「時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的」な通勤手段となる場合など、企業によってはマイカー通勤が認められている場合があります。
マイカー通勤の場合は、通勤距離によって非課税枠が違ってきます。
企業によっては、公共交通機関を利用した通勤であろうと、マイカー通勤であろうと「公共交通機関を利用して通勤した場合の1か月の通勤費用(一般的には定期券代)」を通勤手当として支給するところがあります。
そのような場合に、
「公共交通機関を利用して通勤した場合の1か月の通勤費用」>マイカー通勤の非課税枠
となっていれば、
「公共交通機関を利用して通勤した場合の1か月の通勤費用」-マイカー通勤の非課税枠
は、所得税や住民税の課税対象となります。
住宅手当、夜勤手当、残業代は全て課税対象です。

> 所得税や住民税、保険等は、基本給のみから引かれるのですか?
ご質問者さまがおっしゃりたいのは、「所得税や住民税、保険等の税額や保険料額を決める基準になるのは、『基本給だけ』か、それとも『基本給に住宅手当て、夜勤手当て、通勤手当てなどの諸手当をあわせた額』か?」ということですね。
基本給だけならば基準となる額が少ないけれど、諸手当がいろいろあってそれらが合算されていけば基準となる額が多くなるから…という意味ですよね?
実際の手取額の計算は、
・基本給-(所得税、住民税、保険...続きを読む

Q給料の日割計算と基本給について

私は新しい会社に3月1日から入りました。この会社は20日締めで25日払いです。土日休みなので平均労働日数は22日計算で15日出勤だと思うのですが、31日で割って20日出勤した計算だと言われました。若干ですが損してしまいます。
しかも保険は試用期間ということで会社の負担は無いはずなのですが、基本給から払ったと仮定して健康保険、失業保険、厚生年金保険が引かれた日割計算で払われてました。
所得税も日割する前に引いてから計算しているのですが、通常日割計算した金額に対しての所得税なのではないでしょうか。
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Aベストアンサー

日割り計算の計算方法は給与規定で確認してみてはいかがでしょうか。
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所得税の計算は明らかに変だと思います。ただ、月々の源泉はあくまでとりあえずのものなので、年末調整できっちり計算してもらえば損はしないと思います。でもこんな計算していると年末調整も心配ですよね。心配ならばどこの税務署でもいいので源泉所得税の係に聞いてみてはいかがでしょうか。

Qハローワークで仕事を探していて、給料のところにA、基本給と B,毎月定

ハローワークで仕事を探していて、給料のところにA、基本給と B,毎月定額的に支払われる手当というのがありました。AとBを足した金額が毎月の賃金となっています。
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Aベストアンサー

だれに住宅手当を支給するかは、企業によって違います。一般論では回答が難しいです。

実際に負担をしていないとださない企業もあります。
一律至急もあります。
借り上げもあります。
そもそも手当てがない場合もあります。
実家の場合、想定で払ってくれる場合もあります。
実家の場合、ローンなどの補助ならしてくれる場合もあります。

各論で、ハローワークか、企業に問い合わせるのがベストです。


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