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法律で身分を守られている公務員の弱点は何ですか

A 回答 (9件)

副業ができないことです!


法に守られている=法に縛られている

休日どれだけ時間があっても、どれだけ借金があっても副業できないのが最大の弱点です。(消防団は許可おりますが月数千円程度なのでおこづかい程度ですね笑)
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弱点?何にたいして?

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地方公務員法33条をお前は知らないのか!公務員は市民の奴隷だろうがー!俺にもっと尽くせ!とか言ってる人を市役所で見かけましたが、クレーマー市民の上から目線が精神的にやられるから弱点と言えるのではないでしょうか。

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世の中景気がいいときでも公務員の給与ボーナスは決まっていて低賃金で我慢するしかない(副業もできない)


以前バルプの頃団地内にいた会社員のボーナス袋が立っていた(百万束)のに対し、公務員は1/4~1/5程度の薄さ(給与袋)だった。

1時間のストライキ(当時はあった)で懲戒処分は「戒告」(戒告、譴責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、免職のうち)だった。
検察庁の賭けマージャンが「訓告」では法律上での処罰(懲戒処分)にはならず軽い処分(「訓告」は、給与などに影響しない。訓告が三回累積すると戒告一回分相当)
ああ公務員は国会議員と仲良くしておくことだな・・・
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出世する、という夢が無い。



副業などが、簡単にできない。

不祥事すると、民間以上にパッシングされる。

覇気が無い連中だ、と思われる。
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一番おおきなことは、労働基本権が保障されていないと言うことでしょう。


賃金や労働環境に不満があっても、それで当局と正式に話し合うことはできません。

当局と組合が話し合うのは、当局と「職員団体」が話し合うという位置づけです。
しかも、管理職の職種を膨大に広げたために「職員団体」にさえ参加できない職種がたくさんいます。
(管理職手当も出ないのですから、名ばかり管理職もいいところです)

ですので労働条件に不満があっても当局と交渉して正式に労働協約を締結することはできません。
もちろん、争議行為などはもっての他です。

このような公務員に対する規制のある国は世界的にはきわめて少ないですね。
もっとも、今の大企業の労働組合の多くは労使協調で、むしろ第二人事部の様相を呈しています。

あとは、雇用保険がありません。
だから、退職したり、クビになったりしたときは失業手当等の支給はありません。
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公務員という閉鎖社会故の問題多いですよ。

ニュースでも分かります。
彼らは法で守られてるとは言え、逆に逃げ道が無く、残された道は公務員を辞めるしかないですから。
守るものがある人間は弱いとも言えます。
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公務員もいろいろあるけど待遇による弱点は思い浮かばない。



日本は公務員天国やしね。
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法律に縛られているという事じゃないですか?

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