昨年3月下旬に防衛省外局の防衛整備庁職員が輸入代理店の三菱商事社員らと共に、アメリカのロッキード・マ

昨年3月下旬に防衛省外局の防衛整備庁職員が輸入代理店の三菱商事社員らと共に、アメリカのロッキード・マーチン社を訪れていた。彼らがその後に提出した報告書には、「LRDR(長距離識別レーダー)自体には射撃管制能力はない」と書かれていたというのである。
射撃管制能力というのは迎撃ミサイルを目標に誘導する能力で、イージス・システムはレーダーと、目標へ自らの武器を誘導する“神経”が一体化しているそうだが、その肝心かなめの神経がないというのだ。そのために、追加で莫大な費用をかけて別システムを組み合わせる必要がある重大な欠陥商品なのだ。

河野がこの欠陥商品の取り消しをした本当の理由だ。
安部がトランプにごり押しされ決定した兵器だ。

安部の暴挙は数え上げればきりがない。
無知蒙昧な人、安部が長らく日本の総理に居座り続けたことで日本の政治は間違いなく堕落した。その典型が河井夫妻の余りにも厚顔無恥な金のばらまきだ。
皆さんはこの安部総理をどの様に評価しますか。

質問者からの補足コメント

• 失礼しました。ボルトンが交渉したのはこの件ではない。
  の誤りです

    補足日時：2020/06/30 17:13

No.7 回答者： makocyan1 回答日時： 2020/07/01 13:06

ルール違反は承知の上ですが

＞イージス・アショアに何千億円も投じるよりは、イージス艦やPAC3が保有する迎撃用ミサイルの弾数を増やす方が合理的であると自衛隊は知っていました。
　⇒知ってません。イージス艦は艦そのもののメンテナンスや乗員の休息などでどうしても年間の稼働日数が2/3程度に限られてしまいます。艦の燃料費やメンテナンスなど３０年スパンで考えた場合はアショアのほうが３割がた安価にすむ、そもそも万年定員割れの海自にとって運用人員がアショアの１０倍も必要なイージス艦は増やせないということで、自衛隊自体はこっちのほうが合理的と判断していました。なお、イージス艦・アショアで使用するＢＭＤ対応のミサイルはＰＡＣ－３のものとは全く別、そもそも迎撃のシーケンスが全く違うものですので同列に扱うのは無理筋です。

＞相手のミサイルが数百発もあるのに、
　⇒どうせ全部防げないんだったら何もしないのでしょうか。仮に核弾頭だったら１発防げれば数万人の被害を減らせると思うのですが。もし全部防げないんだったら無駄というのであればイージス艦もＰＡＣ－３も中ＳＡＭも全部必要ない、下手すると自衛隊無用となるように思います。

この回答へのお礼

本当のところは誰もわからない。
ただ言えることは無駄金をだいぶ使ってしまった事実が残った

お礼日時：2020/07/02 12:05

No.6 回答者： Aoisoratoumli 回答日時： 2020/07/01 11:37

アメリカ・ファースト」のトランプ政権の言うまま、「イージス・アショア」は安上がりと信じて、自衛隊が求めてもいない装備の導入を急遽政治主導で決めたのは現政権です。

つまり安倍です。
総経費が6000億円程。
イージス・アショアとオスプレイはその運用に当たる陸上自衛隊が採用を求めたものではない。「オスプレイ」は野田政権が導入に着手し、「イージス・アショア」はトランプ政権の意向を反映した安倍政権の「政治主導」により、2017年12月19日の国家安全保障会議で導入が決まったものです。
つまり石破氏とは直接関係ありません。
（イージス・アショアに何千億円も投じるよりは、イージス艦やPAC3が保有する迎撃用ミサイルの弾数を増やす方が合理的であると自衛隊は知っていました。
相手のミサイルが数百発もあるのに、
イージス・アショアの垂直発射機は24発が入るとされるが、将来、1発約40億円の迎撃ミサイル購入に1ヵ所で960億円、2ヵ所で2000億円近くを費やしても、数百発の弾道ミサイルに対しては焼け石に水であることは変わりそうにない。だから「イージス・アショア」は本来、必要がないもので、防衛力の強化には各艦が搭載する弾の数を増す方がまだ効果的です。つまり、トランプに押し切られて導入したのは安倍です。）
今回のこの件に限らず、彼は数々の問題を起こしました。

No.5 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2020/07/01 10:17

右のミサイルの軌跡と左のミサイルの軌跡その合流点の演算は、一般人には奇跡的にみえる。

No.4 回答者： makocyan1 回答日時： 2020/06/30 17:38

LRDR(長距離識別レーダー)自体には射撃管制能力はないのは当たり前です。

これは単なるレーダーであり、これにベースライン9（10）といった管制誘導システムが組み合せられてAN/SPYシリーズと呼ばれるイージスシステムが完成します。
　ちなみにその報告書とやらに書かれていたのは正確には「（レイセオンの関係者が）ロッキード・マーチンのLRDRには管制能力がないと言った」です。言わずと知れずレイセオンはロッキード・マーチンと新型レーダーの受注を争っている商売敵です。商売敵が「あっちの製品は使えませんぜ」とちくったのをまんま信じるのもどうかと。

　ちなみにロッキード・マーチンのレーダーを採用したシステムはAN/SPY-7(V)1という正式名称が与えられてアメリカ軍の新型イージスシステムの一つとして採用されました。あなたがおっしゃる通りだとしたら欠陥商品をアメリカが採用したということになりますが、そこはどう思われるのでしょう。おそらくあなたの情報源であろう某週刊誌の記事は、その方面の知識のある方々からはすでに技術情報に疎い記者の飛ばし記事として認定されていると思うんですが。
　安倍首相が数々の間違いを犯してきたことは確かですしもう末期症状なのは間違いないとは思いますが、いくら叩きたいといってもこんなヨタ情報に頼るのは逆効果かもしれません。このネタからは早く離れたほうがいいと思います。
　
　なお、イージスアショアの導入計画は民主党政権時代から動いており、ロッキード・マーチンのレーダーを採用することはトランプ大統領就任前から検討されていたことです。F－３５の導入と併せて「アベがトランプから爆買いさせられた」というのは全く時空を超えた話になってしまい、政権を攻撃するときにこれらを使うのは「技術情報と経過を全く知らない人」認定されることになってしまいます。

　これは余談ですが、日本がイージスアショアの導入をやめてもアメリカはちっとも困りません。ハワイにはアショアがあります（実験施設だけれども）し、本土にはＧＢＩ（弾道弾迎撃ミサイル）があります。外地も含めてＴＨＡＡＤ、ＰＡＣ-3がありますし、さらに30隻以上にも及ぶＢＭＤ対応イージスシステム艦があります。そもそも自前でうなるほど迎撃ミサイルを持ってます。
　日本のイージスアショアなんておまけ程度のものでしょう。なにが困るもんかということで。

No.3 回答者： something2013 回答日時： 2020/06/30 17:04

NO2です。

お礼ありがとうございます。

「そもそもこれは、防衛省から要求したものではなく、安倍首相がトランプ大統領に押し付けられ、仕方なく引き受けることになったもの。
　問題はそこにある。」
　　↑
その通りだと思いますが、「押し付け」を何故、受け入れたかといえば、「日米同盟」で、「米国が日本を守る。」と
言う前提が有るからだと思います。

「守ってもらうから、こちらも、協力しますよ。」という意味でしょう。

それを、「金出さないなら、撤退する。」と言うのは、「前提を破壊する。」ものです。

「それならこちらも、イージスシステムを放棄しますよ。」と言うふうに見えます。

敵基地攻撃能力も、日本は別の選択肢も検討しますよ、と言う意味だと思います。

この回答へのお礼

バイデンが交渉したのはこの件ではない

お礼日時：2020/06/30 17:12

No.2 回答者： something2013 回答日時： 2020/06/30 16:35

その情報は知りませんが、その商品を「欠陥商品」と言うのが正しいとは思えません。

「イージスシステム」と言う名の通り、「システム」を組むことが前提であれば、
別にそれを「欠陥商品」とは、言わないでしょう。
ただの部品に過ぎません。

「トランプにごり押しされ決定した兵器だ。」というのは、恐らく正しいと思いますし、
この「システム」の導入目的は、北朝鮮の大陸間弾道弾を撃ち落とすことが目的で、
結局、米国の被弾防止だったのではないか、と思います。

最近、ボルトンのアメリカで暴露本が発売され、トランプが、日本に、8500億円の負担を
求めた、とのニュースが有りました。

思うに、今回のイージスシステムの中止は、これと連動しているように思えます。
「ふざけたこと言うなよ！」と言う日本の「意思表示」のような気がします。

敵基地攻撃能力の取得検討に見られるように、日本は、独自の防衛能力の
構築を始める、という圧力を、逆に米国に加えた、と思います。

イージスシステム中止で、本当に困るのは米国であり、日本が途中で、北のミサイルを
撃ち落とさなければ、米国は自前で考えなければなりません。

米国が日本撤退を脅しに使うなら、日本は、米国のお守りをしませんよ、と言う
ように見えます。

恐らく、ボルトンの情報は正しくて、日本は、「拒絶した。」という事だろうと
思います。

この回答へのお礼

そもそもこれは、防衛省から要求したものではなく、安倍首相がトランプ大統領に押し付けられ、仕方なく引き受けることになったもの。
問題はそこにある。

お礼日時：2020/06/30 16:53

No.1 回答者： localtombi 回答日時： 2020/06/30 16:17

南麻布のニューサンノー米軍センター（管理はアメリカ海軍）では、月に数回会議が開かれてます。

日米合同委員会です。
出席者は日本の官僚（外務省北米局長、法務省大臣官房、防衛省地方協力局長・・）と米軍関係者（在日米軍司令部副司令官・・）です。
日米安保、地位協定に関わるあらゆることが議論されます。
もちろん秘密会なので、ここで決まったことは国会に報告する義務も外部に公表する必要もありません。
総理にも概要は伝えられるでしょうけど、具体的な内容は知りません。
この会議でいろんな密約が結ばれて実行に移されていきます。
いわゆる、憲法よりも国会よりも上位にある会議と言えます。

この回答へのお礼

そもそもこれは、防衛省から要求したものではなく、安倍首相がトランプ大統領に押し付けられ、仕方なく引き受けることになったのだと言われていますが。

お礼日時：2020/06/30 16:41