税務調査

200人ほどの従業員を抱えた経営者です。
税務調査が入る際のことをお聞きしたいです。

経費（交際費）の使途について調べるかと思いますがどの程度調べられるんでしょうか？

経営者、取締役の使途がメインになるとも聞いたことがあります。取締役メンバーは特に問題ないと思っていますが、一般社員の経費で目につく人間がおります。税務調査でその社員も含めですが、経費の相手や品目まで反面調査して貰えるものなのでしょうか？

宜しくお願いします。

質問者からの補足コメント

• 恐らく入るなら資本金が中小企業扱いになるよう設定しておりますので、税務署かと思います。
  使っている金額は言われているような多額なものではなく、私的な物を買っている？程度な金額です。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2020/08/09 08:41

No.4 ベストアンサー 回答者： miu_chan 回答日時： 2020/08/09 10:18

150名程度の会社で事務（経理含む）をやっています。

向こうも、何もない状態で「すべての会計取引についてチェック！」するには
時間も手間もかかりすぎるので、ターゲットを決めてくる感じです。

交際費のチェックは比較的、やられやすい箇所です。
５年くらい前だったか、どこかの部署のもので国税さんが納得しないのがあって、
その後全社の２年分の飲食交際費全件チェックの指示がありました。
伝票日付、飲食日付、飲食店（住所も）、参加者名、人数。
一応そういうのをまとめた資料も以前からあるのですが、
ごまかしがないか再チェック、まとめ資料に証憑＆伝票も全件提出させられました。
国税さんとの直接対処はすべて経理部がやっていました。
飲食参加社員への確認等はすべて経理部が仲介、国税さんとの直接対面は無し。

反面調査は、飲食費だったからか、ありませんでした。
まずいものが多数あるとか、高額のものが多いとか、同じ取引先ばかり、
なんて場合は、やられるかもしれませんが、幸いそれはなかった模様。

売上仕入では、反面調査が入ったことも過去にありました。

No.3 回答者： quantum 回答日時： 2020/08/09 08:13

交際費で経費として損金算入できるのは飲食接待だけの上限付きとなりましたので、領収書の発行元をチェックされると思います。

接待先まで調査に入るのは、相当高額な場合だけであろうと・・・（そもそも高額では否認されるだけか？）むしろ、取引額によって調査に入るかと。

No.2 回答者： suzuki0013 回答日時： 2020/08/09 07:21

それこそ程度によるんじゃない？

国税が目をつけるのは、簡単に言ってしまえば決算上で目立つおかしな数字。
一般社員の経費の使途なんか見えないんだから、そこに目をつけることはないよ。

で、本件の場合、交際費の使途で調査が入るのであれば、まあよほどの交際費ということだと思うが、相手側にも調査が入るとしても「一般社員」が焦点にはならないのでは。
経費を使った社員よりも、領収書を経費と認めた人間や会社側の落ち度が問題となって会社が責任を負う。
結果的にその一般社員が私費を経費にしていたとすれば、会社がその社員を処罰する。
税務署が一般社員を調べて罰してくれることはない。

でもそういう適切ではない交際費に心当たりがあるなら、税理士と相談して税務調査前に修正申告を済ませてしまうのも手ではないかな？

No.1 回答者： 銀座Clubママ 回答日時： 2020/08/09 03:18

ご存知でしょうが、

領収書は1枚ずつ調べますよ。
売上は億単位でしょうから、
入るなら国税庁でしょ。
取引先や協力会社
全てに反面調査が入ります。
会社以外の関係箇所は同時に入る。
所管の税務署員と共に、
国税庁職員も一緒に来ますよ。
数日間は社内に張り付き
ずっと動きを見張ってます。
かなり邪魔ですよ…笑
私は主人の会社が入った時に、
ずっと尾行されました。
スーパーでの買い物は店内まで、
美容室の外からも見張られ
美容師が気付く程でした。
自宅の出入口周辺に張り付いて、
バレバレの尾行して来ます。
協力会社の下請けまで、
摘発されちゃいますからね。
法人の場合には、
7年に1回程度は入りますよね。
元国税庁の税理士を雇っていても、
かなり強引な解釈しますから、
持って行く時には持って行きます。
何なんでしょうね。

報道に有りましたが…
郵便局に国税庁が入り、
局員による切手横領が発覚した。
約5億円程度だった様ですが、
よって郵便局が追徴課税されました。
横領され損害で追徴課税では、
踏んだり蹴ったりですよね。
某建設会社は長年に渡り、
経理の女性単独で横領していた。
被害は推定でも3億円以上
会社は弁護士を介入させ刑事告発した。
のちに国税庁が入り追徴課税された。
結局は会社に廻って来ますから、
早めに解決した方が良いのでは？

災害による被災地は納税が免除され
この通り不景気ですから、
取れるところから取りますよね。
今の国税庁トップに成ってから、
かなり強引だとの噂です。
これまでスルーされていた
障害者雇用の事業所や
個人ネットビジネスにもメスが入り
これだけ不景気なのに、
徴収額は上がってますからね。
さすが元エリート官僚
なんて言われてますよね。
良いのか悪いのか？わかりませんが…

税務調査で暴かれる前に、
社内調査で解決する方が良いですよ。