憲法前文について

憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義」という文言がありますが、中国や北朝鮮のことを鑑みた場合、この前提はすでに崩れていますか？

質問者からの補足コメント

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  ちなみに英文では「the justice and good faith of the peace-loving peoples of the world」です。
  peoples of the worldの和訳次第だと思いますが、普通に考えれば“世界の人々”や”世界市民”が妥当です。
  つまり、全世界のすべての国民や市民を含むと考えるのが自然かと。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2020/08/14 12:57

No.4 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/08/14 18:41

憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義」という文言がありますが、

中国や北朝鮮のことを鑑みた場合、この前提はすでに崩れていますか？
　↑
この規定は、悪い国は日本だけであって、
他に悪い国など存在しない、という
ことです。

これと9条を併せて読めば、自衛隊が
合憲、という余地はなくなります。

北と中国だけではありません。
戦後、米国などは一年に一回ぐらいの
割合で戦争や武力行使をしています。

だから、北や中国の存在を抜きにしても
崩れているわけです。

そもそも占領下で、米国人が作った憲法です。

憲法というのは、その国の理念や価値観を
定めたモノです。
それが外国製です。

憲法は国民主権をうたっていますが、
制定当初から、国民主権が否定されて
造られているのです。

No.3 回答者： lupan344 回答日時： 2020/08/14 13:18

補足ですが、核保有国は、表向きはあくまで自衛権の行使として、核兵器を保有しています。

（国連加盟国の場合は、そうでないと、国連憲章を遵守していない事になります）
朝鮮民主主義人民共和国の場合は、当初はNPT条約加盟国だったので、その違反として制裁対象となりました。（現在は、NPT脱退）
中華人民共和国は、NPTでの核保有国なので、問題はありません。
自衛権に関しては、必要な場合は、攻撃国に対する攻撃能力を含むので、武力の範囲はかなり広範囲になります。
日本国の場合は、日本国憲法によって、保有できる自衛力の範囲は制限されると解釈しているので、全ての武力が保持できるわけではありません。
ただし、国連憲章で認められる自衛力は保持できると解釈すると、その範囲はかなり広範囲になる可能性はあります。（敵国条項による制限があるので、他国のようにはいかないですけどね）

No.2 回答者： lupan344 回答日時： 2020/08/14 13:05

補足ありがとうございます。

基本的には、国際連合には世界が参加するだろうとは想定していたと思います。（ただし、日本国憲法自体が、連合国に対する宣言も意味していますから、当初の意図は連合国を中心としているはずです）
世界の平和を愛する人々が直訳だとしても、平和を愛さない人もいるわけですから、国連憲章が前提なのは変わらないと思いますよ。（平和を愛する国ならば、国連憲章は守るでしょう）

No.1 回答者： lupan344 回答日時： 2020/08/14 12:32

この前文は、日本の無条件降伏（ポツダム宣言に無条件に降伏条件をゆだねた事）を前提に、国際連合加盟国（原加盟国51ヵ国）を諸国と表現したものです。

この時点では、中華人民共和国（1971年の代表権移動に伴い加盟）も朝鮮民主主義人民共和国（1991年に大韓民国と同時に国連加盟）も国際連合に加盟していませんから、当初から諸国に入っていません。
なお、日本国においては、正式には朝鮮民主主義人民共和国は国家として認めていませんから、最初から諸国には入っていません。
国際連合は、国連憲章により、武力による国際問題の解決は、当事国同士では認めていませんから、国際連合に委ねると言う意味では、この前提はいまだに有効とは言えます。
同時に、日本国は国際連合の敵国条項も認めていたわけですから、国際連合が有効に機能している範囲では、前文は有効と言えるでしょう。
ただし、敵国条項は、自衛権をはく奪しているわけでは無いですし、国連の裁定による制裁がきちんと遵守される事が前提です。
当事国が、これを受け入れない場合は、該当国は諸国に入らない事は確かでしょう。
なお、日本国憲法において、自衛権は制限されないと言う見解は、特定の野党を除いては、日本の政党の共通見解だと思われます。（かって、政権を有した政党及び、それを継承した政党は、そうだと思います）
もちろん、平和を愛さない国家は、この前文に該当しないのは、明らかです。