大学時代に学生納付特例制度を使用し、約2年間の保険料を免除しました。その後、支払い猶予が10年という

大学時代に学生納付特例制度を使用し、約2年間の保険料を免除しました。その後、支払い猶予が10年という期間でしたが、将来年金なんてもらえなくなるから、払わないことを決めました。
今すでに10年超えてしまいましたが、支払いをしに行ったほうが良いか悩みます。
学生納付特例制度を使用した皆様はどうしてますか？ぜひ教えて下さい。

No.1 回答者： chonami 回答日時： 2020/09/21 21:46

>大学時代に学生納付特例制度を使用し、約2年間の保険料を免除しました

学生納付特例は、猶予であって免除ではありません。

>今すでに10年超えてしまいましたが、支払いをしに行ったほうが良いか悩みます

10年経過したなら追納はできません。悩む必要も余地もありません。

この回答へのお礼

すみません、その通り猶予の間違いでした。
10年過ぎても支払いに行けると、知り合いが言っていたのですが、そんな事は無かったのですね。ありがとうございます。

お礼日時：2020/09/21 21:59

No.2 回答者： tama-sama 回答日時： 2020/09/22 10:42

そもそも10年以上経過していれば追納はできません。

念の為ですが、学生納付特例制度を免除ではなく猶予というように個人的な区分されてる方がありますが、これは誤りです。
学生納付特例制度は猶予の中に分類されてはいません。
学生納付特例制度という制度であり、猶予ではありません。
規定されている条文も異なります。
猶予とは制度が異なります、猶予のなかの一部分の制度でもありません。
よく　いろいろな制度について自己流な区分される方ありますが、これに関しては
正しくはありません。

＞将来年金なんてもらえなくなるから
ここについては　何を根拠に断言的にいっておられるのかわかりませんし、個人的なご意見ということになります。

No.3 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2020/09/22 14:06

国民年金保険料の追納ができるのは【追納手続きによって「追納が承認された月」を基準として、その前の「１０年以内の免除等期間」に限る】とされています。

免除等期間とは、以下を受けた期間です。

・　国民年金法第８９条　法定による「法定免除（全額）」
　　　障害基礎年金受給権者、生活扶助以外の援助受ける生活保護者 等
・　国民年金法第９０条　　　申請による「全額免除」
・　国民年金法第９０条の２　申請による「多段階免除」（以下の３つ）
　　　第１項　４分の３免除
　　　第２項　半額免除
　　　第３項　４分の１免除
・　国民年金法第９０条の３　申請による「学生納付特例（全額）」
・　平成１６年改正法（平成１６年６月１１日法律第１０４号）の附則第１９条
　　平成２６年改正法（平成２６年６月１１日法律第６４号）の附則第１４条
　　　若年者納付猶予（時限措置：平成１７年４月から令和７年６月まで）
　　　　※　２０歳以上５０歳未満の者が対象（平成２８年６月までは３０歳未満）
　　　　※　保険料の扱いについては、法第９０条の３の学生納付特例と見なす
　　　　　（平成２６年改正法附則第１４条第３項）

たとえば、２０１０年（平成２２年）４月から２０１１年（平成２３）年３月までの免除等期間がある場合に、２０２０年（令和２年）１０月に追納手続きをしたときには、２０１０年１０月以降の分は追納可能ですが、それよりも前の分は追納することができません。

つまり、本来の月から１０年が過ぎてしまうと、もう、追納はできません。

追納は、免除や学生納付特例・猶予の承認を受けた期間の内、原則的に、最も過去の期間の分から順次行なわなければならない、ということになっています。
このとき、【「これらを受けた期間の翌年度から起算」して「３年度目以降に保険料を追納」する場合】には、当時の保険料に対する加算額（経過した時間が長ければ長いほど多額になる）が上乗せされます。

早い話が、免除等を受けてから３年以上が経ってから追納しようとすると、加算額を加えたものを追納しなければならなくなり、負担が大きくなります。

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学生納付特例制度は、免除と並んで、本則（年金法条文）の中にあります。
これに対して、猶予はあくまでも特例的・時限的なものなので、改正法附則の中に定められています。

つまり、それぞれの制度はよく似ていますが、全く別々の制度です。
学生納付特例は猶予ではなく、猶予の中に含まれているわけでもありません。
ですから、回答１の記述は誤りです。

改正法附則で特に定めたため、猶予（若年者納付猶予）を学生納付特例と見なすことができるようになった、というだけの話で、元々、２つは別々の制度です。
根拠条文上、きっちりと区分けして考えなければならず、回答２の記述どおりです。

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＞　将来年金なんてもらえなくなるから

公的な根拠はおありですか？ あなただけの勝手な言い分に過ぎません。
そこまで言い切るのなら、あとは自己責任です。勝手になさるが良いと思います。