ふるさと納税について

年金受給者ですが給与所得もあり今年は金地金の売買（譲渡益）もあります。
ふるさと納税をしたいですが譲渡益も収入金額に加えることができるのでしょうか
また、できるとしたら寄付額2000円で済むための寄付金額の計算式を教えてください。

No.2 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2020/09/23 16:40

＞譲渡益も収入金額に加える…

収入金額でなく所得額に加えることはできます。

というか、金の譲渡所得も給与や年金に加えて確定申告をしないといけません。

＞済むための寄付金額の計算式を教えて…

単純な式一つで出せるほど、税の仕組みは簡単でありません。

それぞれ所得の区分 (分類) に従って、「収入」を「所得」に換算してから合計。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

【(公的年金による) 雑所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、65歳未満なら 70万を、65歳以上なら 120万を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

【(金地金の) 譲渡所得】
(1)　所有期間　5年以内の場合
売却価格 - (取得価格+売却費用) - 特別控除 50万円
(2)　所有期間　5年超の場合
{売却価格 - (取得価格+売却費用) - 特別控除 50万円} ÷ 2
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

この 3 つの「所得」を合計。

次に、各種の「所得控除」で該当するものを全部拾い上げて合計する。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

「課税される所得」を求める。
[所得の合計] - [所得控除の合計] = [課税される所得]

[ふるさと納税額 - 2,000円] を [所得控除の合計] に含めて、この式が 0 になるようふるさと納税額を決める。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

お分かりになりましたかな。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
譲渡益も所得に加えることができることが解っただけでもありがたいです。ただ、上限額の計算がこんなに大変だとは思いませんでした、これから勉強します、ありがとうございました。

お礼日時：2020/09/25 13:18

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/09/23 18:01

＞寄付金額の計算式を教えてください。

かなり難しいですよ。
具体的にそれぞれの情報を出してくれないと
説明困難です。

以下をご提示下さい。
①年齢(本人、配偶者、被扶養者)
②年金の種類と受給額(年間)
③給与収入(年間)
④譲渡所得
・売却価格-購入価格-手数料
⑤社会保険の内容と金額(年間)
・介護保険？
・国民健康保険？
・社会保険加入？
⑥家族の扶養の有無
・家族の年齢(配偶者等)
・障害者控除の申告有無
⑦その他所得控除
・生命保険料
・地震保険料
といった情報が必要です。

①の年齢で
②から公的年金等控除を引き
年金雑所得を求め、
③から給与所得控除を引き
給与所得を求め、
②+③+④で
『合計所得』を求めます。

そこから、
⑤⑥⑦と基礎控除43万
を引きます
★⑦は保険料そのものではありません。

②+③+④の合計所得
-⑤-⑥-⑦
=住民税の所得割
これの20%が、
ふるさと納税の特例限度額
になります。

他に寄附金控除があるので、
上乗せできます。(15%程度)

ということで、具体的に金額を
ご提示ください。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
結構、計算が難しそうですねというかいろいろな資料が必要と解りました。回答をもとに調べたいと思います、ありがとうございました。

お礼日時：2020/09/25 13:24

No.1 回答者： ksn_t 回答日時： 2020/09/23 16:38

ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、日本に於ける寄附金税制の一つ。

”納税”という名称だが制度上の実態は「寄付」であり、任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を現に居住する地方自治体へ申告することにより寄付分が控除できる本制度をもって、希望自治体に事実上の”納税”をするというものである。

納税(寄付)する、市区町村に問い合わせてください。