菅総理が国民のためにスマホ料金を大幅に下げようと奔走してますが。 携帯料金を大幅に下げるのであればつ

菅総理が国民のためにスマホ料金を大幅に下げようと奔走してますが。

携帯料金を大幅に下げるのであればついでにアプリの課金制度を無くすべきではないですか？

大手のゲーム会社は課金を使って振り込み詐欺なみの汚い商売してますが。未成年に課金をさせた場合、全額返金するみたいですが。
ほぼほとんどの親がそういう手続きをせず子供が課金で使った大金をはらってる状況ですか？

No.1 回答者： sandaba 回答日時： 2020/09/28 04:24

それとこれは別の話です。

アプリの課金制度が無くなったら、それで有用なサービスを提供してる人、利用している人が困ってしまいます。質問者の主張は「郵便局のバイクが事故起こしたから郵便制度自体を廃止しろ」みたいな話に見えます。

ゲームの課金トラブルについては対策すべきでしょうが、それならペアレンタルコントロールで親が課金サービス利用を制限できるようにすれば済みます。消費者庁や国民生活センターに働きかけてみてはいかがでしょうか。

No.2 回答者： traditional 回答日時： 2020/09/28 07:58

民間の企業に値下げを求める前に、先進国では世界一給料の高い日本の政治家の給料を下げる方が、余程に国民のためになります。

回答になっていませんが、これには頭にきていました。お礼はいりません。

No.3 回答者： 宇宙少年ソラン 回答日時： 2020/09/28 09:10

お前が課金しなければいいだけの話。

そんなことで動く総理大臣なら
泣けてくる。
通話は必要不可欠。
そんなこともわからないのか？

No.4 回答者： yambejp 回答日時： 2020/09/28 10:55

携帯は電波使用権の問題、アプリ課金は別に任意なのでどうでもいい

むしろ課金は時間をお金で買っているだけなので、課金がなくなったら
金はあるけど時間がない人間のニーズを満たせない

No.5 回答者： rose2011 回答日時： 2020/09/28 11:11

「味噌クソ一緒」と言う話で・・。

そもそも民間企業の「契約行為」に、政府が首を突っ込むこと自体、憲法が保障する「契約の自由」に違反する可能性があります。
ただし、概ねの自由権に関しては、「公共の福祉に反しない限り」などと制限があって、携帯電話の基本料金などは、公共性や公益性が認められるので、許容範囲と言う構造です。

一方の「アプリ」に関しては、公共性や公益性ではなく自由契約の範囲であり。
未成年には、一部の売買契約などの法律行為に制限を設けているので違法だけど。
成人の自由契約に対しては、公共の福祉に反しない限り、政府は関与や口出しは出来ません。

No.6 回答者： shinkibasu1 回答日時： 2020/09/28 14:32

大賛成です！！

安倍さんの外交で大企業と金持ちが潤いましたが・・

肝心な中間層と中小企業が潤っておりません。

やはりお金を使う２０歳３０歳にお金を使って頂く為にも

２０・３０代の若者や中間層、中小企業の減税やスマホ料金の値下げ・・

そしてゲーム課金の是非を問うべきでしょう。