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日本の会社の不正を通報できて処分を下せる権限を持っている海外の機関を教えてください。

A 回答 (2件)

日本にある会社での出来事は、日本国の法律で対処するので、他国は文句を言えるだけで、処罰は下せません。


一方、日本の企業がA国で営業している子会社・支店・営業所に対しては、そのA国の法律が適用される。

①大韓民国に存在する某日本企業の資産凍結・売却問題を考えてみてください。
②米国が情報セキュリティの観点から中国の某企業の製品使用を禁止していますが、中国にあるその企業本体を罰することは出来ないという事を考えてみてください。
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ありません。

国は独立した自治権を持っていますから。
だから北朝鮮などが存続していられるんです。
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