京都議定書の法的拘束力について

京都議定書が２月に発効されますね。
ところで「京都議定書には法的拘束力がある」ということですが、
仮に日本が京都議定書で定められた温室効果ガス1990年比-6％削減を
達成できなかった場合、一体どんな罰則（？）があるのでしょうか。
また、そもそも「法的拘束力」が差すものとは何でしょうか。

ご存知の方いらしたら教えてください。
よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： Kanna2k1 回答日時： 2005/02/01 11:44

「法的拘束力」を含めた運用細則は、気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）で検討されてきました。

2001年10月～11月、モロッコのマラケシュで開かれた第７回会議（ＣＯＰ７）までの間に関係国の間で合意できず、発効後に開催される第1回会議で、再度検討されるようです。

参考URL：http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/kik …

この回答へのお礼

ありがとうございます。
ＵＲＬを参考に調べてみますね。

お礼日時：2005/02/02 20:46