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No.6
- 回答日時：
デジタル庁、はやい話、役人の体質・構造改革ではないでしょうか。
すべての人々の名がソフト入力されており、それら全人々に全配給体制が整えられてあり、基本的人権に差し障りのない程度の安全ランプなり色分け下線点線表示なりで、全安全全確認できる体制・体質・構造にセンター変革することを称して、デジタル庁云々、と言うのではないでしょうか。
納税催促の紙・用紙をダンボール詰めで配置しており、時の過ぎ行くまま・俯き加減・お上の日程を演じる役人体質、それが独裁色・独彩色にどっぷり浸かったに 違いない、その改革を、現在の無、現在の無能の改革を称して、デジタル庁云々、と言うのではないでしょうか。
人員とスペースの変革は、裏表ではないでしょうか。 公開されるデジタル庁の100％安全ランプが、民主主義サービスのその普及の完全指標となる。
悪しきちょん髷役人の死語・決して口にしない語・民主主義、その改革ではないでしょうか。
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No.3
- 回答日時：
デジタル管理の基本は道具。
政策の基本は人の考えや思い。
権益を含め、道具立ての管理を一元化するのは、経済的な効率という意味では良いと思いますが、所詮、同じフォーマットで管理しようっていうのが、間違いの源。
例えば、ある意味判例と同じで、土地登記などのように、所有権を明確にして、権利の移動を記録管理するのと、そもそも学籍簿の成績付与みたいな所有権のないものの管理とは、管理の基礎要件が異なりますよね。
但し、管理という意味では、必要最低要件をどう満たすのか？という意味では、それぞれで行った方が、実用的で効率が良いに決まっている。
もし、一元管理できるなら、行政法という１つの法律で良い筈。
ということで、ここでいう管理とは、外部とのやりとりとか、文書管理等の共通業務に関するデジタル面での管理のこと。
当然、業務に必要な実務は多種多様ですから、個々の管理無くしては成り立たないはず。
∴機能統合的に管理しようとしているのでしょうね。
但し、機能統合的にすると、仕様の問題で、今迄別個に取り扱って来たものを、繋ぐための作業（工数）が必要だし、全体としての大データーを管理する空間も要しますよね。万一動作不良が起きた時、バラバラなら、一部修理や交換で間に合いますが、全体に及ぶと、原因を特定するのが厄介だったり、復旧に時間を要する懸念がありませんかね？
結局、人の判断を含めて行わないと、却って無駄が発生する場合もあるかもしれません。
これに、行政権限を付与することにより、各行政機関が、下部組織となり、実際の権限を監督する権限を与えることは、憲法違反だと思いますし、現段階では、そのような主務官庁同士の上下関係はありませんから、法律そのものを変更しない限り、独断的な対応はできないと思うというのが従前の考え方ですが、内閣法６条を改正して、これを迅速に対応するというのが、ご懸念の趣旨ですね。
実際、どこまで権限が行使されるのかは、これを運用する人の問題。
基本は非常事態に際しての危機管理ですが、管理に適さないと言う理由で、個別管理をしてきた行政側の問題に関しては、勝手に破棄処分されることが一番迷惑な話ですね。結局、この前提としては、国民への協力を求めているわけであって、国民の更なる犠牲や、既に発生させている国民への不法行為に対する救済を、改正の名の下で、法の検討ミスという新たな行政瑕疵に因り、握りつぶすことがあってはなりませんね。
つまり、行政側の権利行使が、これを適用された国民の権利を剥奪することになってはならないということ。こうした憲法違反を正しく審判できる裁判所かどうかが、問題ですよね。既に本にもなっている絶望の裁判所では、裁判所を含めた闇の世界での権利の横行になるのでね。
こうしたシステム変更に関しては、同時に、権利と義務の法的な明確化と共に、不服申立の制度と場所を明示すべきでしょうね。それしか、不安への対応策は無いと思いますよ。
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