予期せぬコロナウィルスが起こって、日本政府は全く想定外の大きな出費を強いられています。

まだまだGOTOの予算や、ワクチンの予算、休業補償などなどとんでもない高額出費がまだまだ続くと思いますが、そのお金結局誰が負担するの？　はっきり言えば消費税が大増税されるのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： のなつぺ 回答日時： 2020/12/06 20:50

あるかもね・・。

ただ、資金捻出は国債を発行してのもので、国債は政府債務でありながら、国債保有者にとっては資産であり、金利を得る立場となります。
現在、金融機関は躍起になって国債を売っていますが、コロナによって国債額が積み上がりましたが、すべて投資家の資産となります。
預金金利が０．００１％なのに、国債金利は０．８とかで８００倍です。
国債の発行によるバラマキが行われ、金融緩和の同時策で行き場を失った資金は株式市場に流れ、足元の経済が悪化する一方で２９年半年ぶりの株価回復で、富裕層の資金はバブル以降最高になっています。
消費税は国内税で輸出企業は還付を受けていますし、投資による損益通算でも還付が受けられます。
富裕層は増税に対して節税対策は万全で、そうでない方に厳しい時代がやってきます。
日本国債は円建て債で、円の使用が日本国内でしかできないですし、通貨発行権のある日銀が半分ほど保有し、その他多くが金融機関により保有され、日銀と市中銀行の関係などMMT理論上、国債は発行側と受け方で貸借対照関係があり、日本のデフォルトの可能性はゼロに近いとされています。

日本政府の債務（国債）は１秒間に１５０万円ほど金利がついていると言われていますが、その金利は受け方がおり、早い話が格差が広がっているということになります。
消費上税がされても富裕層は理解します。

政府や財務省はその辺の説明を丁寧にしないので、多くの国民は誤解しています。

実際にコロナ禍で株価がバブル以降最高水準で、昭和、平成、令和で資産１億円以上の人が過去最高なんですから・・。

No.1 回答者： 選挙管理 回答日時： 2020/12/06 20:27

消費税増税は2019年にしたばかりなので、違うアプローチでくるでしょう。

高齢者の医療費2割負担、所得税UP、相続税の確実や徴収、相続税率UPなど、きりがないですが、解散総選挙後、どの政党の政権でも、薄く広く取られるでしょう。