生活保護申請決定の前の話です。全て担当ケースワーカーさんには話してます。 社会福祉協議会から小口貸付

生活保護申請決定の前の話です。全て担当ケースワーカーさんには話してます。
社会福祉協議会から小口貸付けを申請し返済始まりの場合、どうなりますか？待ってもらう又は免除等。

中には保護費からなんて考えられない返答がもよりの役所の方から言われました。役所→本庁のかけ渡し必ず役所通して的な。
その方も曖昧な返答。こうした事が事例がないだの、分厚い資料で調べてるし。

詳しい方宜しくお願いします。
わからない事が次へと出てきます。

No.1 ベストアンサー 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2020/12/15 16:36

生活保護申請前の緊急小口資金貸付の返済について

　新型ウイルス過の特例等で緊急小口資金貸付を借りった場合に、返済時期に保課税世帯の場合は社会協議会に対して返済免除の申し出をします。
また、現状、生活保護申請中と伝えることです。
生活保護申請時に、借金の返済等がある場合は、弁護士等に相談後自己破産または債務整理などの手続をすることになります。
生活保護費は借金返済に充てることのできないものです。また、猶予もありませんので、借金をすることで最低生活のための保護ができないためです。
また、社会協議で福祉資金貸付を借りる必要性がある場合は、福祉事務所の借り入れの意見書を社旗協議会に提出することになります。

この回答へのお礼

ウミネコ104さん、今回もありがとうございます。社会福祉協議会県庁に問い合わせしたら返さなくていいとう事はありませんとしかも、各市又は町で手続きしたさい万が一生活保護になった場合は、保護費から支払いになりますとか言っていて、借金に当てられない事だけは、知っていたんで、問いただすと、保護費から払っている方います。とか言われました。

それと、私、別件で自己破産して、法テラス
にお世話になり、支払い途中でしたが、生活保護の事言ったら、免除出きるといわれたので、生活保護課から書類来たら受給者証コピーし、送付します。

自分で緊急小口貸付け金は、書類提出なんでしょうかそれとも、ケースワーカーさんが、立ち会いなんでしょうか

お礼日時：2020/12/15 17:09

No.2 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2020/12/15 23:03

追伸ウミネコ１０４です。

no2
　貸し付けに関しては、担当ｃｗ同席はしません。ただし、あなたが同席を望む場合を除きます。
書類等はあなたが直接社協議会に提出します。
償還については、コロナ過で収入減少等で償還時に所得非課税世帯の場合は免除することで事務連絡が発出されてますが、現場の社協協議会の窓口において混乱している状態ですので、免除理由は下記の厚労省及び事務連絡ですということです。
検討している事項は、償還時に非課税世帯の免除する場合に毎年または一括免除化の検討していることです。
生活保護世帯は、非課税世帯となりますが、区分としては保護世帯ということです。ですので、保護世帯は免除の対象ということです。
そのために償還免除を受けるために、社会協議会窓口に保護開始決定通知書又は保護資格証明証の提出が必要となります。
ただし、現状は一括免除となりますが、厚労省は毎年償還免除を判断することを検討していることから毎年判断することを実施されば償還期間内に保護又は非課税世帯から自立することで返済義務が発生しますので注意することです。これが毎年検討することの意味です。

厚労省ホームページから抜粋
償還について
2年以内
今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮します。



事 務 連 絡
令 和 ２ 年 ５ 月 ２ ２ 日
各都道府県民生主管部局長 殿
全国社会福祉協議会会長 殿
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室長
緊急小口資金等の特例貸付における償還免除の特例の周知徹底について
平素より、厚生労働行政の推進につき、ご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮することとしております。

コロナ特例貸付の返済免除しんぶ赤旗抜粋
毎年判断の方向
厚労省が検討
　緊急小口融資や総合支援資金など生活福祉資金のコロナ特例貸付の返済免除について、１年後の償還開始時に非課税であれば全体を一括免除するのではなく、返済免除に該当するかを毎年判断する方向で厚生労働省が検討していることが明らかになりました。

　政府は、同資金について「償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除する」と説明。菅義偉首相も、休業補償を拒否する理由として返済免除をあげてきました。

　ところが、厚労省は日本共産党の田村智子参院議員事務所に、一括免除するか毎年判断かの両案を検討していると説明。一方で、最長１０年の債権管理を前提に都道府県社会福祉協議会（社協）に人件費・事務費などの予算措置を検討していることも明らかにしました。返済免除の考え方は年明けまでに示したいとしています。

　コロナ特例貸付は、各地の社協で一括免除を前提に生活困窮者に対して積極的に活用されています。支援の現場では「これでは『免除』ではなく『猶予』だ。詐欺的だ」との声が出され、窓口の社協からは「『免除されると聞いたのに』というクレームで混乱状態になる」との声が上がっています。

この回答へのお礼

追加お返事ありがとうございます。

生活保護が、正式に決定しました。良性の病気もあり治療も含めだと思います。

そうなんですね。明日、福祉課に行くので
ケースワーカーさんに話します。

お礼日時：2020/12/17 19:37