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会社勤めするか個人事業主になるか迷ってます。気持ち的には自分の好きなようにできる個人事業主の方が向いているのでそっちいきたいんですが、
税金などの関係とかの比較する知識か無いです。
会社員での手取り額と個人事業主で経費引いた利益額が同じだったとしたら、
会社員と個人事業主ではどっちの方が金残りは良いのでしょうか?

A 回答 (6件)

お金が欲しいなら、個人事業主(というより経営者)


いろいろ考えたくないなら、会社員(労働者)
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ほぼ全員間違ったチョッパリ回答で草



まず、アナタが思ってるほど個人事業主って楽ではありません
そりゃあ低能カスでも何故か仕事が貰えてるのでよくわからない世界なんですが、
正月(元旦)以外の364日毎日働けと言われて、やれる自信がありますか?
極端でもなんでもなく、そのくらいの覚悟がないと個人事業主なんて開業しても3年も持たないでしょう

確かに、個人事業主の方が好きにできます
でも、それだけ責任が伴います
税金面なんて、実際に個人事業主としてやり始めてから勉強しまくるか、何なら税理士に丸投げしちゃえばいいんです
でもね
何でもかんでも聞いてるだけじゃなくて、時には自力でそろばん弾いてちゃんと自分なりの答えを出せるようじゃないとどこかで足元を掬われます
で、
金残りと言うか、会社員と個人事業主って色々な点が違うので、そう簡単には比べられません
個人事業主って、事業に失敗すれば無一文になる危険がある一方で、会社員とは比べ物にならないくらい経費が認められています
車一台にしたって会社員は通勤用に買っても単なる「自家用車」ですが、個人事業主なら経費になりますし、
スマホやクレジットカードの年会費だって個人事業主なら通信費や雑費など、大抵のものを経費にできます
その気になれば会社員以上にお金を残せるし、意図的に金を残してないように見せかけることもできる
ですから、そもそも「金残り」っていうのが全然違うんです
そんなわけで、
安定や確実な収入や社会的な信用が欲しいなら会社員、
全て自分で判断・決断してやっていける自信があるなら個人事業主
そんな感じです
ちなみに、個人事業主は余程稼いでいて相当期に渡って黒字を続けていない限り、金融機関からの信用力は会社員に負けます
そういう、易しい世界じゃないことは理解しておいた方が良いです
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>会社員での手取り額…



これは税金の計算とは関係ありません。
サラリーマンで税金のスタートラインになるのは、

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
源泉徴収票で言うと、「給与所得控除後の金額」。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/an …

>個人事業主で経費引いた利益額が…

これがすなわちサラリーマンの「給与所得」とともに税金のスタートライン。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

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つまり、実際の経費があってもなくても一定割合を経費と見なして課税対象から除外してくれる、サラリーマンのほうが税負担は少ないとは言えるのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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同じ金額なら、


会社員の方が得だと思います。
個人事業主は保証が在りません。
まして今はコロナ渦です。
余計な世話でしょうが、
いつでも会社は辞めれますから、
慌てるコトは在りませんよ。
社会の流れを見てから決めては?
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当然会社員。


会社員の手取りは厚生年金、健康保険料が引かれた後の額。
個人事業主は利益額という事はそこから国民年金、国保を収めなきゃならない。
  
仮に、個人事業でこれらを引いた額であっても、国民年金と厚生年金では将来の受け取り額が全然違う。
  
厚生年金では、社員が収める額と同じ額を会社も負担している。つまり最終的には社員が収める額の倍額を収めるから、当然受取額は多くなる。
  
早い話が会社員の場合、会社としては給与の2倍から3倍稼いでくれてペイすると言われる。
(当然会社の看板があるから稼ぐ事が出来るのだけれど)
社員を雇うとは、それだけ金が掛かるという事。
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>税金などの関係とかの比較する知識か無いです



本でも買って知識を深めれば知識の宝庫になる
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