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いきなり既存の制度を全廃してベーシックインカムに置き換えるのは、さすがに抵抗が大きい。革命のようなものですから、不安なのも理解できます。

ですから、既存の福祉予算を少し削り、それで浮いた予算をベーシックインカムの財源とすれば増税の必要は有りません。

そうやって行く内に、ベーシックインカムに何か致命的な欠陥が見つかれば、計画を中止すれば良いのです。

質問者からの補足コメント

  • HAPPY

    削減によって、減らされた分は、ベーシックインカムによって、補われます。

    なお、ベーシックインカムの特徴として、働いて収入が有っても、ベーシックインカムは減らされない、という特徴が有ります。

    ですから、例えば、毎月のベーシックインカムが3万円なら、働いて3万円の収入が有っても、生活保護は減らされません。従って、結局、収入は3万円増えます。

      補足日時:2021/01/20 12:03
  • HAPPY

    国民はベーシックインカムによって収入が増えるので、より多くの税金を納める事が可能に成ります。従って財源が確保できます。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/01/20 12:18

A 回答 (7件)

ベーシックインカムを与えると、パチンコや宝くじに使ってしまい、食事に困る人が出てくる事がわかっています。



したがって、ベーシックインカムに必要な税金を使って、区役所や出張所で無料の食事を配布する制度を作る方が良いのです。
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この回答へのお礼

削減によって、減らされた分は、ベーシックインカムによって、補われます。

なお、ベーシックインカムの特徴として、働いて収入が有っても、ベーシックインカムは減らされない、という特徴が有ります。

ですから、例えば、毎月のベーシックインカムが3万円なら、働いて3万円の収入が有っても、生活保護は減らされません。従って、結局、収入は3万円増えます。

お礼日時:2021/01/20 12:04

福祉を必要な人から1万円削って、全国民に1000円ずつ分けるってのが、うまくいくとは思えません。

 財源がないというのが、致命的欠陥かも。
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この回答へのお礼

削減によって、減らされた分は、ベーシックインカムによって、補われます。

なお、ベーシックインカムの特徴として、働いて収入が有っても、ベーシックインカムは減らされない、という特徴が有ります。

ですから、例えば、毎月のベーシックインカムが3万円なら、働いて3万円の収入が有っても、生活保護は減らされません。従って、結局、収入は3万円増えます。

お礼日時:2021/01/20 12:04

減らす分を増やすなら、財源が確保できないですね。

この回答への補足あり
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この回答へのお礼

国民はベーシックインカムによって収入が増えるので、より多くの税金を納める事が可能に成ります。従って財源が確保できます。

お礼日時:2021/01/20 12:17

税金払うほうがBIで受け取るより多くないと、財源にならないですけど。

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この回答へのお礼

ベーシックインカムの特徴として、働いて収入が有っても、ベーシックインカムは減らされない、という特徴が有ります。

ですから、例えば、毎月のベーシックインカムが3万円なら、働いて3万円の収入が有っても、生活保護は減らされません。従って、結局、収入は3万円増えます。

その結果、働く人が増えて、税収も増えます。

お礼日時:2021/01/20 13:14

ベーシックインカムは最初は失業者や低所得者に権利を与えるかたちでスタートするのが妥当かと思います。


また財源についてですが、半分は分配政策として半分は再分配政策として行うのがよいと思います。現状ベーシックインカムの多くの議論では財源を100%税の再分配で行おうとするため財源確保のために大増税が必要だという話になっています。しかし先進国においては産業構築がしっかりと出来ているため供給能力が高く、財源のすべてを税による再分配で行う必要はありません。なのでベーシックインカムの財源は国債発行と税収入との割合をインフレ率に応じて変えることが適正な資源配分になると考えられます。
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ベーシックインカム=社会福祉を切らないと実現できない!という考えが広がってますが、ここからは他人の受け売りでこの考え方が絶対正しい!という確証はないですが昨年末にこういう一連のツイートがあります。



https://twitter.com/yuassamakoto/status/13439870 …

このツイートのポイントはこの人個人やどこの馬の骨とも知らぬ企業が勝手に出した試算ではなく、「参議院」という日本の政治のTOPが出した試算であること。
さらにこれはあくまでコロナ禍においての再度の給付金をするべきか否か?の中での試算&公表されたデータであるということです。

この試算が「本当に正しくまかり通る」なら、あらゆる制度を廃止して月数万しか配れない、と言っていたのは全くの嘘で現状のまま全国民「制度に反対する『そんな金いらない!』という人以外」に10万円ずつ配っても日本のデフレが解消するだけで何ら問題ない事がわかります。
(ですのでこの考え方に否定される方は、第二次給付金があった際も「いりません」を選んで受け取らない!という強い意志でお願いします。金は貰うわ文句は言うわでは筋が通りませんよ。既に第一次給付金を間違って申請された方も直ちに返金した上で講釈垂れて下さいね(笑))



勿論このツイートにも否定的な声は多数あるんですが…
大半が「よーわからんけど!とにかくむり!ぜったいうそ!」という根拠のない奴隷根性で「〇〇という試算方法ならこのように大赤字になるデータになる!だから無理だ!」という適切な反論は「一切出てません」。
そういう点からしても

だったら現状の住民サービスのままで月/10万のBI可能なんじゃね?

と思う次第です。
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既存の福祉予算を少し削り、それで浮いた予算を


ベーシックインカムの財源とすれば増税の必要は有りません。
 ↑
既存の福祉を全廃するのではなく
一部だけを廃止し、それをBIで補填
する、という案ですね。
なるほど。



そうやって行く内に、ベーシックインカムに何か
致命的な欠陥が見つかれば、計画を中止すれば良いのです。
  ↑
一度やると、政治的に簡単には中止できません。
消費税だって、景気の変動に合わせて増減出来るから
景気調整に最適、なんてことが主張されていましたが、
増減など簡単にはできないことは
実証済みです。

やるなら、どこかで特区を作って実験して
からですね。
成功したら、全国に広げる。

さしあたり、五体さんが大好きな
島根県辺りを特区にしたらどうでしょう。

ワタシ的には、沖縄で実験したいのですが。
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