日本ではなぜ、戦後間もない時に財産税と取り入れ財閥も解体し現在も相続税が諸外国より高いのでしょうか？

日本ではなぜ、戦後間もない時に財産税と取り入れ財閥も解体し現在も相続税が諸外国より高いのでしょうか？

No.2 回答者： oniwabangairu 回答日時： 2021/01/26 22:54

どのような視点で質問をされているのか、ちょっと分からないのですが、、、

こんな資料をみて、日本は相続税が高いと思っているのでしょうか。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/propert …

この資料を見ると、どう思いますか。　この資料はいろいろ面白いです。
https://www.nta.go.jp/about/organization/takamat …
年間　死亡者は　日本でだいたい100万人はいます。2012年の場合、65歳以上でなくなった方は、109万人です。
資料では、2017年 3,269人､2018年 3,388人の被相続者(相続財産を遺して亡くなった人)の相続税申告があったとのことです。　
で、相続財産の課税価格は 2017年 3,649億円､2018年 4,331億円の申告で、その相続税の総額は 2017年 332億円､2018年 614億円　相続税を納付することになった人の全体での課税率は 9.1%と14.2%になります。　もちろん、最高税率は高くなるのですが、資産が5億円、10億円もあるような人や一族は、相続税対策で負債を作ったり、生前贈与したり、いろいろの対策を銀行や専門家の助言を得てやっているのですから、表に出ている相続財産の課税価格をみているのでは、何も分からないです。　その表の相続税でも大きい税とは言いかねる気が私にはします。
大部分の日本人にとっては、相続税はないか、たいした金額にはならないのではないでしょうか。
外国よりも日本の方が高いということなのか、実態は不明だと思います。
もちろん、相続税の制度がない国も多いですから、単純には言えないですが、そうなると、資産税や所得税、消費税などいろいろの税をみないと、なんとも言えないと思います。

この下の説明を読むと、｢国にもっと財源･税収が必要だ!｣となったときに、所得税や関税などを増税して補うのは無理だという政治判断が、最優先で、いろいろの税が決まっていくというように思えます。　｢現実、政局重視｣の結果ではないでしょうか。　経済理論や哲学的？な検討ではないと思います。

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/ken …
相続税の創設
（1）日露戦争と増税
明治37年2月に開戦した日露戦争の膨大な戦費調達のため、明治37年度に第一次増税として、非常特別税法という単一の税法により、毛織物消費税及び石油消費税の新設のほか、地租、営業税、所得税、酒税、砂糖消 費税、醤油税、登録税、取引所税、狩猟免許税、鉱区税及び各種の輸入税(関税)の増税が図られました。 しかし、戦局が進むにつれて戦費がさらに必要とされ、翌38年度には、第二次非常特別税法により、地租や所得税などの税率が再び引き上げられ、通行税や砂金採取地税が新設されたほか、毛織物消費税が織物消費税となって課税対象が仝織物に拡大されています。
　相続税もこの第二次の増税時に創設されたのですが、非常特別税法の中では規定されず、単行法として規定されています。 このことは、非常特別税法による二度の増税は、平和回復後には廃止する旨の明文が設けられ、戦時の臨時的な増税と位置付けられていたのですが、相続税については｢永久的性質の財源とすること｣とされたためです。
なぜこのような結論となったのかは、当時の資料が見つからず、明確には分かりませんが、当時、大蔵省主税局は各国の租税制度の 調査のためにヨーロッパ各国に官吏を派遣しており、その多くの国で相続税が恒久的な税制として古くから採用されていることが分かっていたので、西洋を模範とした近代化政策を展開していた我が国としては、相続税を導入するならヨーロッパ各国に倣い、恒久的なものにしようということになったのだと考えられます。
当時の新開の論調も、総じて相続税創設に賛成しており、東京朝日新開は、｢相続税の考察｣と超する社説で、相続税創設に賛成するとともに、相続税は時限立法ではなく半永久的な課税とするべきことを主張しています。
こうして相続税法案は、明治37年12月召集の第21回帝国議会に提出され、衆議院で 一部修正された後、貴族院では、一時、臨時立法にするとの修正案も出されましたが、 結果的に｢審議の結果多少の不備の点あるを認めしといえども、時局に鑑み何等の修正をも施さずして衆議院修正の通過を可決することに決定し｣、公布されることとなりました。 こうして見ると相続税は当時の人々にすんなりと受け入れられたかのようですが、

No.1 回答者： satoumasaru 回答日時： 2021/01/26 07:02

こちらのサイトに歴史的経過なども取り入れられています。

ただ、ここでは紹介されていませんが、さまざまな節税方法もあります。

日本の相続税は本当に高いのか？世界と日本の相続税の違いと特徴
https://www.leopalace21.jp/contents/souzokuzei-w …