日本経済を上向かせる方法を教えてください

少子高齢化や世界経済の不安定化により市場が縮小しており、
景気回復は続いているようですが、予断を許しません。

今後、社会保障費が増大していくなかで、
日本経済を上向かせる方法について教えてください。

・減税
・生産性の向上
・技術革新
・教育費の無償化

など、色々と対策はあると思いますが、
あなたの考える経済政策について教えてください。

No.12 回答者： 英語分析家 回答日時： 2019/03/06 11:47

2013年以来ですでに400兆円の日銀買いオペです。

インフレにはなっていません。

この回答へのお礼

現代版錬金術ですね
ありがとうございました

お礼日時：2019/03/07 09:50

No.11 回答者： もりたい 回答日時： 2019/03/05 16:26

そういう質問は愚門です。

経済は、いつどうなるかわからないので怖いのです。将来、予測していなかった想定外のことがあることも考えられます。なので、上記の質問の解答を控えさせていただきます。

この回答へのお礼

そうですよね
ありがとうございました

お礼日時：2019/03/06 11:33

No.10 回答者： 英語分析家 回答日時： 2019/03/05 09:29

国債を政府の子会社である日銀が、買えば、償還もいりませんからね。

この回答へのお礼

日銀による節度の無い国債買い入れは、
インフレをもたらしませんか？

お礼日時：2019/03/06 11:33

No.9 回答者： ga111 回答日時： 2019/03/03 13:36

確かに消費税による景気の落ち込みはあると思いますが、

増え続ける社会保障費を賄い、子育てしやすい環境を構築するためにも、
やむなしかとは思いますがいかがでしょう？

間違い。景気が落ち込んだら、総税収は上がらない。すでに詳述。もうちょっと読んでね。
社会保障費も総税収が伸びなければ、健全に増えていかない。消費税は健全な経済成長を大きく妨げ、社会保障にも大きなマイナスになる。
アメリカを見習うのが良い。

財政健全化は必要ない。

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財務省やマスコミが日本国民はひとりあたり８００万以上の借金を抱えているというと、それを国民は個人でまじめに返さなければいけないと自動的に考えがちである。、、、これが財務省のトリックであり巧妙な策略である。 日本国民は日本政府にお金を貸している側であり、日本政府に借金などしていない！　 その貸付金額は日本国民ひとりあたり日本政府へ８００万、外国へ２００万円である　(2013年当時)。http://takedanet.com/archives/1013803605.html
つまり、日本政府の財務省は自分たちが借金しているのに、こんだけ借金しているのはお前たち国民だ！そのうち返せよ！と言わんばかりだ。盗人猛々しいにもほどがある。ヤクザ顔負けの言いがかりである。

日本政府の財政は世界一のレベルで安定している。なぜなら、日本国内から国の財政資金のほとんどを調達しているからだ。これを「資本が海外逃避しにくい」という。実際の主要なお金の流れとしては、ある日本の家庭が2000万円の貯金を安全のために日本の銀行に預けておいたとすると、そのお金はその銀行で日本国債で主に運用される。国民の払う各種の保険料も保険会社により国債で主に運用される。https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/br …

しかも日本は世界一の金持ち国（債権国）であり、その金持ち度は年々上がっている。https://web.archive.org/web/20161013071444/http: … よって、ほぼ世界一のレベルで日本は財政破綻しにくいといえる。その客観的な証拠に、金融緩和時の長期金利が世界でもトップクラスで低い。世界一のスイスの次くらい。アメリカよりもずっと低い。対照としてギリシャの長期金利は高い。市場原理により、破綻リスクが大きいほどその国の国債は利率が高くないと買ってもらえないということだ。

また、日本国債を日銀が爆買いして全体の半分ほどを保有しているため、さらに極めて安全性が高まっているといえる。日銀の基本的な使命は日本の金融システムの安定であり、個人や企業、投資家のように利己的に利益を得るために国債を大量に売ったりは決してしない。

ではなぜ、財務省はそういうトリックを使うのか？　財政不足をアピールして消費税をあげるためである。あがってどうなったか？ 景気が悪くなり、逆に総税収が落ちたり、伸び悩んでしまったのである。まったく逆をやっているわけで、とんでもない話だ。財務省トップの連中は、背任罪で逮捕されるべきような悪質なことをやっている。財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限と天下り先を確保できるからである。

この回答へのお礼

そうなんですか
ありがとうございました

お礼日時：2019/03/05 09:26

No.8 回答者： 英語分析家 回答日時： 2019/03/03 13:26

財政健全化を理由に、国債発行、公共事業を臆す傾向があるからです。

市場の総需要を図り、デフレ脱却を図るには、先２点は欠かせません。

この回答へのお礼

そうなんですか
まだ国債発行して大丈夫なんですかね
ありがとうございました

お礼日時：2019/03/05 09:24

No.7 回答者： 英語分析家 回答日時： 2019/03/02 20:26

消費税率３%に引き下げ。

デフレの前の状態です。賃金を内部留保すると法人税を重くかす立法。経済格差に累進課税、所得再分配、人手不足に目を配りつつ長期公共事業投資、つまりスマート、AI社会、古いインフラを最新インフラに切り替えるレジリエンス計画実行、社会保障費は国債でまかない日銀買い、ただしゼロ金利前提。社会保障費用でアメリカ国債に投資、設備投資減税、最後に財政健全撤廃。

この回答へのお礼

財政健全化はしたほうがいいのでは？

お礼日時：2019/03/03 13:20

No.6 回答者： ga111 回答日時： 2019/03/01 05:32

消費税を５％に戻すだけ。

アメリカにならうなら、量的緩和は今までで良い。消費税を５％に戻すだけだ。アメリカも一般民が賢いというわけではなく、FRBと政府の経済政策がしっかりしているだけだ。FRBは金融政策を間違えても、すぐに修正し大胆なことをやる。

日本は、経済政策を監視する与党、野党がバカなだけ。安倍さん、消費税を10％なんて、もう辞任して欲しい。

景気が回復すれば（今は回復してませんよ。GDPなんか先進国で最下位の伸び）、社会保障費は税収がのびてまかなわれる。

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消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が大きく減って、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます（たとえば2016年度）。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面（大規模金融緩和が続く２０１３年から現在）で、わずかなアップにしかならない現象が起きます。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi … 　消費税５％の2013年度から2014年度は7兆円の税収増になっています。消費税8％になってからは最大でも２兆円くらいしか増えていません。

年金の運営法人（GPIF）は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。よって、今の日本では税収（財政再建）や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を８％上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして８％で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税１０％をやるのか？　安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少する（もしくは適切に増加しない）と考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

この回答へのお礼

確かに消費税による景気の落ち込みはあると思いますが、
増え続ける社会保障費を賄い、子育てしやすい環境を構築するためにも、
やむなしかとは思いますがいかがでしょう？

お礼日時：2019/03/03 13:22

No.5 回答者： oniwabangairu 回答日時： 2019/02/25 22:22

暇を持て余しているか、ちょっと好奇心が湧いたのか、banannnaaaさんの質問の背景が分かりませんが、最近、物理や数学に関心を持った私は、少し、今までのものの考え方が、言葉中心のロジック構成に偏っていたなぁと感じ、これからは、少しは領域や量に目を向けて切り分けてみようかなぁと思っているところです。

それが、前置きです。

｢日本経済を上向かせる｣というのは何を考えているんだろうかというように視点を移します。
｢世界経済を上向かせる｣｢東アジア経済を上向かせる｣とは違うのだとすると、なんでしょう。
国民経済計算体系の指標で考えられるもののことでしょうか。
SNA計算には表現しきれないように思うのですが、日本だけでなく、多くの地域で多くの人が、ＩＴの恩恵で、昔には想像も出来ないような多くのサービスをいつでも簡単に安価に誰でも利用活用享受できる状態になり、多分、あと5年、10年という程度の期間ならばそうした面での享受可能量と質はどんどんと豊かになっていくでしょう。　少々おかしな規制をしても、この豊かさを安価に多様に高度にしていく流れを押しとどめることは出来ないでしょう。　その分野はサービス提供者、流通に関与する者、享受する者の数が増えるだけでなく、立場を限定せず渡り歩くような者の数も増え続けるでしょう。　これを情報サービスの創造と消費、そしてシェアリングというように考え、正当に(?)価値評価する手段を作ることが出来れば、世界経済、東アジア経済、日本経済、大都市経済･中核都市経済･地方都市経済･過疎地経済･島嶼経済･高齢者経済･中年経済･青年経済･児童経済･事業家経済･非正規雇用者経済･専業家庭人経済なども、上向きを続けるでしょう。
｢いやぁ、現在のSNAレベルは変えないし、国民経済指標でも考えないで、大衆レベルの経済感覚で格差感も含めて改善ができないかを考えているんだ｣という限定で、この問題を考えるのならば、"格差･違い･クラス･異域と感じるもの"をはっきりとさせないと、"日本経済を上向かせる"というフレームそのものがなんだか分からなくなります。
日本経済の指標を構成させる要素を５，10，60，240と選んだとしても、それらの要素の総合指標が最終的に一つならば、いくつかの要素を選んでそれに効果のある政策を断行させて総合指標を上げることは可能です。
10年間ほどの日本の年間総生産額や家計の金融資産保有残高の推移を見れば、『日本経済は上向いている』ことが明らかです。　・減税・生産性の向上・技術革新・教育費の無償化などをしなくても、経済指標の総合値で日本の経済の上向きを継続することは難しくはないでしょう。【資産が利益を生む】のは、日本だけでなく、中国や、米国、独国、英国、仏国でも同じなのでしょう。
格差を重視する･格差に注目する･資産がほとんどないもの=無産者に目を向けるのであれば、【日本経済を上向きに】ではなく、別の領域や量に視点を向けて考察し、出来るだけ数量化していかないと、何を論じているのか、論じている者同士のコミュニケーションが成り立っていかないのだと思います。

この回答へのお礼

つまり？

お礼日時：2019/02/26 09:32

No.4 回答者： ikandonomushi 回答日時： 2019/02/25 21:27

日本の景気は、団塊の世代と共に変動しました。

世界のどの時代でも、人口の動向と景気は相関関係があります。これは民族資本が蓄積されると言った前提の下に成り立ちます。勿論これは過去の事です。従って過去から類推して景気の向上方法は導けません。それは人口増加が無ければ、景気浮揚はあり得ないと最初から結論が分かっているからです。

市場主義経済下では、マーケッティング理論に合致しない商行為は、殆ど成立しません。従って質問者様の4つの条件をクリアしても、景気の向上はあり得ません。だから景気の向上は、少子化対策若しくは移民政策しかあり得ないのです。従って産めよ増やせの現代版モデルを作るしかありません。

この回答へのお礼

そうですか
少子化対策は難しいので、
やはり移民政策しかないんですね
ありがとうございました

お礼日時：2019/02/26 09:30

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2019/02/22 16:55

１，新産業の開発

　農業など、日本の不得手な分野が　
　有力です。
　改善の余地がたくさんだからです。
　オランダの国土は日本の１／６ですが
　農産物輸出は２６倍です。

　ゴミ処理なども良いですね。
　有毒廃棄物など出ない、大規模な設備を
　つくり、世界中からゴミを集め処理
　します。
　勿論、有料です。
　場所は勿論、尖閣です。


２，消費税減税
　経済がパッとしないのは消費が伸びない
　からです。
　原資は、宗教団体に課税します。
　これだけで４兆円の税収になります。


３，労働生産性の向上
　日本の労働生産性は劣ります。
　これは、例えば下請け、孫請け、問屋だ
　卸だ、と仕事をシェアーしているからです。
　だから、失業率も少ないのですが、　
　その反面、労働生産性が劣ります。
　これらの流通業を整理すれば、効率化します。
　

４，ドイツのアジェンダ２０１０が参考になります。
　東ドイツを吸収したドイツは、ヨーロッパの病人
　と言われるまで経済が落ち込みました。
　それで、労働者に厳しく、企業に優しい政策を
　とりました。
　これが成功して、今やドイツはＥＵの親分です。
　
　日本も、見習うべきでしょう。


５，移民は副作用が大きすぎるので、反対です。
　経済のためにはなるでしょうが。

この回答へのお礼

宗教団体への課税は賛成ですが、
お坊さんは困っちゃいますね...
大規模農業への障壁は農協でしょうか

ありがとうございました

お礼日時：2019/02/23 15:21