「日本の貧困化を加速させているのは消費税増税だ。消費税は貧困層と富裕層に同額の負担をさせるもので貧困層はますます生活が悪化するもので、いまの日本は貧困化が加速している時期で消費税増税は最悪の政策だ」
富裕層と貧困層の2極化で貧困層を中間層に押し上げる政策を国は実施しないといけないのに政府は消費税増税という結局は貧困層を苦しめて貧困層救済政策を実施しないといけなくなる。
国は貧困層から金を奪い、奪った金で貧困層を助ける。
これの何の意味があるのでしょう?
与党自民党の支持集めにしか過ぎないと思う。
かと言って、富裕層だけ重税を付けて、運良く富裕層になれた人間も努力したわけで、運が悪いか努力していない人間に分け与えよというのも皮肉だと思う。
でも貧困層を減らすべき時期に消費税増税は間違った政策だと言い切ることはできる。
でも税収が足りない。
海外に行く人から1人5000円を徴収したら200億円ぐらいの財源が出来るという。
海外旅行者はお金にゆとりがあるから良いだろうという国の考えだが誰も海外に出て行かなくなる。外でお金を使わずに国内で使わせる鎖国です。たった5000円というが貧困層にとって5000円はキツイ。いまの大学生の平気毎月の預貯金は月1万5000円で毎月貯金が2万円も出来ていない。年で18万円。そのうちの5000円です。それで今の学生は留学しない海外に興味がないと言います。あなた与党自民党が鎖国政策してるからです。
いまの日本は消費税増税以外で財源は作れないのでしょうか?
貧困層に負担がない中間層に引き上げて富裕層にも貧困層の建て替えをさせずに財源を作る方法を教えてください。
企業は法人税を払っていない。そこから取れる方法はないのでしょうか?法人税を上げたら現地法人を作って逃げてしまう。
逃げれない国民から搾取するしかないのですか?富裕層は逃げて搾取対象外。だからどんな搾取をしても直撃するのは貧困層で法律が機能していないのが問題です。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
> いまの日本は消費税増税以外で財源は作れないのでしょうか?
そんなことはないでしょうが、事実上、消費税増税がやりやすいものだと思います。
例えば資産保有税のようなものを、個人や法人に課して税源を増やせば、副次効果として資産を眠らせておけず資産の積極活用・経済活動の活性化をもたらす可能性がありますし、所有者不明不動産の強制無償収用と売却をすれば不動産取引量の増加で活性化と不動産価格の低落という過去にない事態を引き起こすこともでき、国民経済と多くの貧困層、中間層にはメリットもこぼれてくる可能性はありますが、そうしたことを断行するのは、既存の税の課税方式のわずかな変更とは違い、容易に実行できるものではないです。
既に、歳入の中で(所得税+法人税)のウエートは大きく下がって、所得移転のための社会保障負担の方が最大のウエートを占める状態になっています。
どこでも、財源は消費税のようなものに求めざるを得なくなっているというのが現状でしょう。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je08/pdf/08p0303 …
貧困層、富裕層という観点でばかり考えようとすることにも問題があります。
歳入は歳出のためにあるということ、何に使われ、誰の所得になっていくのか、事業成果はどのような効果をもたらし誰の経済効果として出てくるのかも、考えないとダメです。
それは階層だけでなく、地域という視点でも考えないとダメです。
また実質の歳出をまかなうには歳入が不足してる状態で、債権発行(前借り)したり、前借りも難しくなって日銀引き受けに帳尻を押しつける破綻寸前の状態で、どう効果のある手を打てるのかだって考えないと、、、
税制がどうであろうと、産業構造も昔とは違って一次産業二次産業のウエートは下がり、三次産業も「高度の労働力」の需要は少なく、購入者、サービス利用者は(素人に近い人手でなされる行為よりも、自動機や自動システム、AI利用を好んで)いますから、多くの人は失業するか、低価格で自分を売り込むしかないのです。 税制がどうだ、GDPがどうだということに無関係に、多くの人は、一層低賃金で働き、夫婦共稼ぎで高齢まで働いてわずかな収入をえる方向=男女共同参画、高齢者雇用と自分の首を一層絞め上げる方向にならざるを得ないのです。 法制をどうしようが、税制や歳入構造に工夫をしようが、「生産や供給、サービス提供、システム運用にとって、人間の利用価値が急速に低下している状態」で、貧困者が社会の最大の構成員となって行くのは必至のことと考えざるをえないのでしょう。
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