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温室効果ガス46パーセント削減、
原子力発電って事でしょう。

gooドクター

A 回答 (5件)

東京電力福島第一の、隣、宮城県にある、東北電力 女川原発は、東日本大震災の時、より震源地に近く、同じ規模の、津波が来たけど、無事でした。

なのに、稼働できないとは、熱きに懲りて、なますを吹く、そのもの。
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この回答へのお礼

汚染水は結局 海水で薄めて垂れ流しを表明、
それで済むなら、原発をどんどん稼働すれば良い。

お礼日時:2021/04/22 21:09

そういう考えだと国際競争から置いていかれる。


いまやアメリカも環境重視に舵を切った。
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この回答へのお礼

日本はどうする。

お礼日時:2021/04/22 19:27

はい、原子力発電所の再稼働で46%中の大半を占めるでしょう。

「温室効果ガス46パーセント削減、 原子力」の回答画像3
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この回答へのお礼

それになると思います、
福島の事故から CMが流れなくなった原子力推進、
最近 CMが始まりました、皆さん 気づいてますか、
自然を考える事は エネルギーを考える事って!

お礼日時:2021/04/22 19:23

温室効果ガス46パーセント削減のために



①再生可能エネルギー(再エネ)
経済的に自立し「脱炭素化」した主力電源化をめざす。

②原子力発電(原発)
現状、実用段階にある「脱炭素化」の選択肢のひとつであるが、社会的信頼の回復がまず不可欠。人材・技術・産業基盤の強化にただちに着手し、安全性・経済性・機動性にすぐれた原子炉の追求、バックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めていく。

③石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料
エネルギー転換の過渡期においては、主力エネルギー源として必要であるため、資源外交を強化する。一方、よりクリーンなガス利用にシフトし、非効率な石炭火力発電はフェードアウトさせる。

④そのほか
各分野の技術革新をおこなうことで省エネを進める。脱炭素化に挑戦するため、水素や蓄電池などの技術開発も進める。また「分散型エネルギーシステム」の構築と、それによる地域開発を推進する。

資源エネルギー庁は、エネルギー転換および脱炭素化につながるすべての選択肢に関して、官民協調の開発プロジェクトを立ち上げ、また国際連携ネットワークを形成するなど協力体制をつくることで、国内外でのエネルギー転換に対する投資をうながす政策を打っていきます。さらに、エネルギー産業の体力を強めるべく、長期的な視点を持つ金融資本からサポートを得られるよう、エネルギー産業と金融の対話も実施していきます。
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それじゃ~何の意味もない!


日本には自然エネルギーが豊富にあります。
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