戦前相続税を支払っていた人の割合は何%ですか？

現在、9割以上の国民が相続税を支払っておりません。戦前と戦後の税率と相続税を支払っていた人の割合を比較してください。
戦争が終わったのに、なぜ日本は相続税を払い続ける必要があるのか。また日本は当時のアメリカとは違い富の再分配(社会主義)から相続税が生まれたわけではありません。むしろ家制度を大事にしていたため家督制度に対しては税率は軽く、遺産相続に対しては重くしていました。戦後アメリカによって、兄弟均等相続となり、相続税で半分以上も持っていかれています。
因みにアメリカは、社会主義的な意味合いが強かった相続税を廃止しました。
戦後、日本は社会主義の富の再分配機能の役割を強めています。社会主義には同調できません。

No.1 回答者： aouze_ya 回答日時： 2021/06/22 22:04

ぼけているのではなければ、｢人の割合｣の分母と分子が何かを考えてください。

被相続人、相続人、
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/back …
戦前の日本では、だいたい150万人～200万人/年の死者がいました。
昭和15～19年度の｢家督相続＋遺産相続｣の総件数は、15年51000件、16年76000件、17年149000件、18年170000件、19年170000件だったようです。何人が相続したのかは分かりません。　もちろん､18歳で死亡したが､多額の資産の所有者で、16歳,14歳,12歳の兄弟三人と母親の合計四名が相続税を納付したということもあるかもしれません。

なお、1916年に米国で遺産税が成立していますが、その税制は累進課税で富の再分配のようなことを考えていて、日本でも、家督相続も遺産相続も一応累進課税でした(｢遺産相続税率＞家督相続税率｣と心持ち家督相続の税率が低いのは、家督維持にはコストがつきまとうことを考慮したのでしょう)

なお、富を分配する方向に促進すると、富が購入や消費を促進し、結果として市場へのマネーサプライを増加させ、インフレというか(生産量に対して貨幣供給が多くなる状態)になります。　逆に少数者に集中した富を分配しないで留め置くと、富を分配してしまわない状況よりも市場へのマネーサプライは少なく、生産量に対しての貨幣供給がそこそこで済むのでインフレが小さくて済みます。結果として、中流、下層、貧困者への賃金や社会保障を少ない状態にしておけます。　科学技術や装置､情報システム､経営手法の進歩向上で生産性が高まれれば、その増加した物財や富は投資や蓄財の対象として富者の手に一層集積し富の独占状態(人口の数パーセントが富を増す)、中下層は自転車操業の中で時代を生きるというようになります。　中下層にとっては家督もへったくれもないです。　中小の事業者は税制に関係なく、相続に関係なく没落の道しかないです。　農家や中小の事業経営者が産み育てるのは一人っ子として、4人の大人世代から､次世代は2人の大人に､1/2の人数に集約しても、そのような手段では、没落を回避することはできないです。　超がつくような巨額の運用資産を持つもの以外は、没落し自転車操業で生きるしかないのです。