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No.4ベストアンサー
- 回答日時:
>が ん:300万円
健康保険の効かない先進医療を選択すればそうでしょう。
また、負担限度額も所得によっては月約8万円+αです。
また、国保なら傷病手当がありませんし、自営なら無収入になりますから、その分も必要です。
>入 院:30万円
個室に入院すれば1日1万ぐらいは必要です。
>短期だと「高額限度額」の適用はあるが、長期になると該当しなくなる部分が増えるので。
逆です、長期になると負担限度額が下がります。
No.3
- 回答日時:
短期的ならないが、長期になるとあるよ。
短期だと「高額限度額」の適用はあるが、長期になると該当しなくなる部分が増えるので。
No.2
- 回答日時:
国保の高額療養費について
結論
入院で高額療養費になるときは、事前に国保課で「限度額適応認定証」の申請をしておくことです。または、高額療養費を支払い、後から高額療養費の払い戻し申請をすることになります。
実際の医療費は負担軽減になります。70歳前後の所得区分と適応区分で自己支払額決まります。
入院した場合にがん治療費が高額になる場合に病院等から「限度額適応認定証」について聞かれます。限度額適応認定証があれば所得区分の適応区分内で支払いで済むことになります。
入院後の手続きをすることで、通常の3割負担を軽減します。
限度額適応認定証がなくても高額医療を一時的に負担しても後から高額医療費の払い戻し申請はできます。
医療費は、暦単位で計算します。
一月に支払った合計額が高額になったときは、高額払い戻し請求しるか、事前に限度額適応認定証の申請をしますかです。
但し、限度額適応認定証の区分支払いは、1医療機関ごとに計算するため、複数の医療機関に受診する場合は、支払後の合計額が限度額を超えている分の支払い請求をします。(投薬費も含みます)
限度額適応認定証
基本は高額療養費制度
限度額適用認定証の基本は高額療養費制度です。
高額療養費制度とは、医療費が高額になった際に患者さんの負担を軽減する大変素晴らしい制度です。
同月内(月の初めから終わりまでの1か月間)で、医療機関や調剤薬局の窓口で支払った医療費の自己負担が一定の金額を超えた場合、超えた金額が市役所(国保)や健康保険組合(社保)などから支給されます。
自営業者やフリーランサーの方が加入する国民健康保険と、公務員や会社に勤める方が加入する健康保険の両方で共通の仕組みをとっており、支給額は加入者の年齢が70歳以上かどうかや所得(月収や年収)の水準によって異なります。
限度額適用認定証の有無による違い
限度額適用認定証を退院時までに取得しておけば、限度額が適用された分だけを病院に支払えばいいため、大金を準備する必要がなく、また退院後の手続き等も不要です。
一方、限度額適用認定証を取得していないと、退院時に健康保険の負担割合が3割負担であれば3割負担全てを支払う必要があるため、入院期間や手術内容によっては100万円以上もの大金を支払わなければなりません。
その後、市役所や会社など加入する健康保険に高額療養費を申請することで、2~3か月後に差額のお金が返って(還付されて)きます。
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