東京オリンピック開催しても無観客だったため赤字、中止や延期なら更に赤字だったと言う。 これは税金が上

東京オリンピック開催しても無観客だったため赤字、中止や延期なら更に赤字だったと言う。
これは税金が上がると言うことです、負担が国民に全部来ます。それがいつ来るか、
減税出来ないのか？
生活出来なくなってしまいますね、このままだと！
誰が東京で再度オリンピック開催しようと発言したのか？
中国は東京でオリンピック開催させない為にコロナウイルスを産んだとしか思えないが、

No.10 回答者： 二回戦敗退 回答日時： 2021/08/10 16:20

東京都が負担、俺らが県は関係ないっ ! 、とでも、あなたも負担してるんですよー。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e89dbd2770e4a8 …

No.9 回答者： めくりや 回答日時： 2021/08/10 12:09

赤字は東京都が全額かぶるだけでしょう。

国民全体には関係ありません。東京都は東京メトロの46.58%の株主です。東京お台場 大江戸温泉物語も閉館することになったけど、その事業用地を東京都に返還しなけりゃならないからです。帰ってきたらカジノでも建設するのでしょうか。まあ何も心配いらないでしょ。

No.8 回答者： 凡人君 回答日時： 2021/08/10 11:00

NO.6です、書き忘れがありました、済みません。

（補足です）

IMD（国際経営開発研究所）世界競争力ランキングで、日本は今年３１位だったそうです。

国内経済、雇用、科学インフラの項目で高く評価された一方で、政府の財政状況や企業の経営慣行の項目の評価が特に低かったそうです。

世界第２位の外貨準備高ですが、問題も抱えている様ですね。
オリンピックの赤字、３０兆円規模の経済対策、アメリカに続き、低金利政策がどうなっていくのか、ここ数十年海外に遅れ給料が安く、物価が上がらない問題。

政府政策決定と、日本銀行の動向を見守るしか無いですよね。
（黒字の企業が給料を上げれるか、物価が上げれるのか。。）

No.7 回答者： amabie21 回答日時： 2021/08/10 10:48

NO.2さんの「偏向メディア負担論」は実に的を射た考え方だと思います。

特に地上波視聴率競争でダントツ一位だったテレ朝に何も負担がないと言うのは余りにも理不尽、正義が成り立ちませんよ(激怒)!!

No.6 回答者： 凡人君 回答日時： 2021/08/10 10:33

国立競技場等の建設費の他、1年延期による追加費用、感染対策費の拡充などの公的支出増が、巨大な大会収支の赤字を作り。

その赤字への対処は、今後、東京都や政府などの大会関係者が長期計画を立て、税収増加などで穴埋めを検討していくことになるだろうとの事です。

なので、東京都知事が抗議し次期国会で討論されるでしょうね。（？）

で、日本の国債についてですが、多くの他国と違い、
国債（金利付き）のほとんど（令和３年９７％程度）が国内資本で、日本銀行、金融機関、保険会社などが保有しています。
つまり、他人に借りたお金では無いのです。（間接的に国民に借りています）

※因みに、（２０２１年３月時点）１位の中国に続き、日本は世界で第２位の外貨を保有している金持ちです。（過去数１０年の輸出黒字のお陰様ですね）

１．中国　　3,357,021ドル
２．日本　　1,390,723ドル
３．スイス　1,083,287ドル
４．米国　　627,454ドル
５．ロシア　596,511ドル

今後は、海外の邦人会社（工場等）からの利益、配当も期待できる為、日本は為替の影響も受けない黒字を確保できる国なる可能性を秘めて居ます。

ですが、それは日米同盟（恩恵）、中国や欧州など、海外との関係次第では、思惑通りに行くとは言えません。

後１～３年でアメリカの低金利政策が終息に向かうと予想されており、今後、バブル崩壊から失われた３０年（給料が上がらす、物価は低いまま、オリンピックでは買い物が安く喜ばれた事は嬉しい限りですが）と言われていますが、それをどうやって克服するのか。

興味深いですし。

２週間程度前、首相が３０兆円規模の経済対策を思案するよう、指示したそうなので、どんな政策が行われるのか。

オリンピックの赤字と、３０兆円規模の経済対策（失業者支援？）など、
国会討論の結果を、見守るしか無いですね。

No.5 回答者： rose2011 回答日時： 2021/08/10 10:25

五輪など無関係に、アフターコロナの時代では、どこかの時点で増税が行われることは１００％間違いないし。

更に言えば、日本の赤字財政の状況からは、コロナさえ無関係に、増税基調に決まってます。

なお、コロナ禍中では、各種減税が行われてますよ。
方式が直接減税ではなく、給付方式や還付方式など、間接減税と言うだけです。
ただ、それらの減税も、将来の増税要因でしかないだけです。

一方、「東京で再度オリンピック開催しよう」ってのは、名案でしょう。
東京に限らず、各都市が立候補すりゃ良いと思いますね。
なぜなら、コロナ禍など特殊な事情を除けば、基本的に五輪開催は儲かりますから。

中国が、東京五輪を中止に追い込むためだけに、世界的なパンデミックを起こすなど、ちょっと有り得ませんけど。
もし、それが中国の狙いだったとすれば、実際には東京五輪を強行開催したので、日本のみならず、西側陣営全体としても、中国の狙いを阻止した訳だから、大成功ってことになります。

No.4 回答者： amabie21 回答日時： 2021/08/10 09:56

>負担が国民に全部来ます

ご安心下さい。「五輪害悪&反対」を叫んでいる人々の多くには生活保護や在日特権、同和対策福祉を甘受している納税免除者が多く含まれておりますので、それらの人々の生活に負担が増す事はございません。

No.3 回答者： largesnowman 回答日時： 2021/08/10 09:46

・これは税金が上がると言うことです、負担が国民に全部来ます。

それがいつ来るか、
減税出来ないのか？

この借金は赤字国債で賄っているかと思います。
その負担がいつくるか、というのは、
ちょっとわかりませんね。
しかし、そう一気にはこないじゃないかなと思います。
それよりも、社会保険料などが膨れ上がっているので、
そちらも問題になっているじゃないかな。
しかし、恐らく赤字国債、借金を全部返すというのは
不可能かと思います。
とりあえずは、財政健全化でしょうね。
なので、ゆっくりと負担がくるかもしれません。
現在のところ、その赤字をどう埋めるかという議論の報道は今のところ出てないですから、ちょっとわかないかな。
また減税はないかと思いますね。
もしかしたら部分的にあるかもしれません。
社会の動向で減税もなにかあるかも。

・生活出来なくなってしまいますね、このままだと！
誰が東京で再度オリンピック開催しようと発言したのか？

確か、以前の都知事。石原都知事が一番初めにいいだしたんだと思いますよ。
１０～20年くらい？前かな。。。

No.2 回答者： おTTお 回答日時： 2021/08/10 09:45

税金じゃないよ　東京都が支払う。

だから東京都以外は文句は言わない。

赤字と言うが　開催前に支払い済みが多い　決算できている、
箱を作っても　オリンピック終了後に支払うなんてことはないよね　出来上がった地点で決算は終わっている。
ただ無観客の分は赤字となる　そんなのTV局に支払わせばイイ、
あれだけ反対していた放送関連　放送をして大儲け　ダブルスタンダードを飛び越え　二枚舌　詐欺師だよね。

No.1 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2021/08/10 09:42

都税が高くだるだろうね

住まいは地方へ