国債をいくらになっても日本は潰れない。by麻生太郎 なら消費税１０％から無くしても良いのでは？

国債をいくらになっても日本は潰れない。by麻生太郎
なら消費税１０％から無くしても良いのでは？

質問者からの補足コメント

• 消費税０なら自民党大勝！

    補足日時：2021/08/13 15:08

No.3 ベストアンサー 回答者： のなつぺ 回答日時： 2021/08/14 15:59

政府或いは政府関係者、政治家は本当に国民のことを考えているかと言えば、そんなことはありません。

ご家庭の預金は万が一の時の虎の子かもしれませんが、あれば使ってしまうのが税金で、どうせ国民から集めたお金、政治家や官僚、役人の給料も税金で、コロナでこれだけ足元の経済が悪化しても議員は給料やボーナスは減らず、官僚や役人も同様。
財務省や政府の言うことなんて自分たちさえよければそれでいいですから・・。

国民のことを考えるなら消費税減税を実施した方が良いのかと・・。

財源不足を考えて議員を減らすとか、報酬を減らすとか、議員会館の廃止とか、政務活動費の見直しとか、政治家にかかるコストを減らしてほしい・・。

No.2 回答者： のなつぺ 回答日時： 2021/08/13 19:46

平成元年から32年経過してスタートした当初の国債積み上げ額は２００兆円でしたが３％から５％に上がるとき５００兆円で、８％では１０００兆円、１０％の今は１２００兆を目指す勢いです。

増税のたびに政務超過が増していますね。
しかしながら、日本人の金融資産は令和３年のの現在で過去最高で１９００兆円を大きく超えています。
すなわち、政府にとっての債務であっても受け方の国債保有者にとっては財産であり、国債の半分は日銀、その他が市中銀行や投資家で、１０％程度は海外投資家ということになります。
投信などにも日本国債は含まれています。
増税は債務返済のためであり、国民全体での負担となり、金融資産を保有されない人にとってはとばっちりということになりますね。
日本国債は円建て債で日銀が半分以上の保有で、郵政やゆうちょ、かんぽ、なども大型保有し、市中銀の多くが保有して金利収入を得ています。
従って日本国内で９０%保有されています。
また、海外投資家の持つ債権も日本円建てで購入しており、日本市場に海外マネーが入り、日本円で金利支払いされています。
日本政府は海外マネーで国債を売却しません。
大企業や富裕層は確定申告等により還付を受けており、正味の１０％を負担しておらず、エンドユーザーのみが大きく負担する構図があります。

資本主義社会ではサラリーマンが最も損をする仕組みとなっていますね。

国債が積みあがれば富裕層や金融機関の資産が積みあがるので構造的にデフォルトはしないようです。

ちなみに日銀保有分の国債は６０年償還ルールで満期となると消えちゃうのも不思議ですね。

政府と日銀は親子関係にあり、貸し借りは連結決算でゼロにできるとか・・。

これからも政府は増税を勧めるでしょうね・・。

この回答へのお礼

貸し借りの帳簿上０ですが、政府が株、債権、その他運用した益は誰に還元するのでしょうか？
消費税も運用しています。
これだけ金儲けの政府が、建設国債を出しつずける訳がわかりません。

お礼日時：2021/08/14 15:08

No.1 回答者： larme001 回答日時： 2021/08/13 18:01

破綻しないことと、消費税がなくてもいいことはちょっと議論の次元が違います。

ただ、コロナで金が必要だったから税金を上げなければいけないは現代の管理通貨制度では間違いです。