日本の税金を減らせる方法を思いつきました。

日本の税金を、UAEやデラウェア州のように「低税額」にする方法を思いつきました。

・日本の税務署が、全国の市区町村にあって、しかも好立地が多い。
・日本の税務署員と税金官僚は、合計５万６千人いる上に、給料が高すぎる。
ことに気づきました。
なので、

①日本の税務署員や税金官僚を、8割クビにする。
これで「税務署員や税金官僚に高い給料払わせるために余計に税金が高くなる」ことをなくせる。
ついでに、省庁や役場にいる「税務署員じゃないけど、税金など経費計算している人員」もクビにできる。

②空き家になった一等地の税務署オフィスを、一般賃貸に出し、建物を借りた法人や住人から家賃をとる。

「①で経費削減し、②で税収の補填」を行うことができる。これによって、税金がUAEやデラウェア州のように大幅削減できる。

これで日本国民への税負担を減らせると思いますが、いかがでしょうか？
よろしくお願い致します。

No.2 ベストアンサー 回答者： trajaa 回答日時： 2021/10/01 17:21

涙が出るほど素晴らしいわ・・・・

No.8 回答者： トモクンアヤチャン 回答日時： 2021/10/04 10:34

発想は悪くないが、無理が多いようですね。

国家予算の中で人件費割合は多くないです。民間企業では、人件費割合が多い（人が働いて稼ぐ）のでそう思っているのかもしれません。国家予算の多くは市中に還元されます。公共財産や社会保障など、多くは民間企業による活動資金になりますが。
　石油産出国などは産出企業を国有化して、税をなくすか低くすることができます。
　同様に、国内の巨大企業を国有化すれば、かなりの利益が見込まれますから、税収の低減に寄与します。
　現実的にはそうはできませんから、法人税などを税率99％にするなどで、その収益を国家にいれれば、同じことができます。
　従業員は何も損しません。損するのは、配当が減る株主ですが、結果として、株を売る→株価が下がる・銀行預金が増える→銀行が貸出する→企業活動が活発化する→景気が上がる→国民の収入が増える、とよいサイクルが生まれます。どうでしょうか。

No.7 回答者： hata。79 回答日時： 2021/10/01 22:43

「日本の税務署が、全国の市区町村にあって」

前提を間違えてる。きちんと調べた方が良いと感じる。

税金負担を減らすには増税をさせないことと、不要な税を無くす事。
全国の税務署員の増加をすると増税を防ぐという意見がある。
つまり国税職員（税務署員）を増加することで、調査件数が増え、調査件数が増えることで潜在的な脱税を防ぐ効果が高くなり、税収は自然に増えるので、増税する必要性が薄くなる。
しかしこの意見には「税務署員を今の３倍にすれば、増税などしなくても税収が倍になる」という見解がついており、その根拠が薄い弱みがある。


不要な税には、国税なら印紙税。消費税利率も以前の５％にできると良いが、消費税そのものを廃止することはできないだろう。

税務関係の国地方の職員を８割したところで、全国の公務員に支払う人件費が８割減るわけではありません。もしかしたら国税と地方税の違いもわからない状態での質問ではないかと思う次第。
しかし「税務署がその地域の一等地にある」という着眼は、なかなか凄い。
もっと交通の便が悪い場所に移動させて、一等地を売るなり貸すなりすれば良い収入になる。
しかし確定申告時期に「税務署がどえらい辺鄙な処にあるので、相談に行くにも大変」という声が大きくなるかもしれない。

No.6 回答者： t_fumiaki 回答日時： 2021/10/01 20:02

浅はか。

年間予算は100兆円以上。
8割クビで、2000億円。

桁が違う。

No.5 回答者： kantansi 回答日時： 2021/10/01 19:21

それが出来るのならいいんですが、国家公務員法75条で、公務員は犯罪でも犯さない限りクビにならないということになっています。

　それが出来る方法をまず考えてください。　公務員と同じように、税金を貪って生きている国会議員が、国家公務員法を改定して公務員を簡単に首にできる法律を作るはずがありません。

No.4 回答者： sagida 回答日時： 2021/10/01 17:54

興味深い。

少なくとも、そのUAEやデラウェア州で不動産関連に詳しい人が現場調査をして、検討ぐらいはしてみてもいいとは思います。反対する理由があるかないかはそれからでしょう。

No.3 回答者： F-猫〇 回答日時： 2021/10/01 17:45

余程、税務関係の方々に恨みがあるご様子

でも、それでも　スズメの涙・焼け石に水　ですね

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2021/10/01 17:20

はい、その通りです。

でも、もっと効果的なのが、国会議員削減、報酬削減、ですよ。

税務署(員)は、地域民や地域企業には必須ですが、
国会議員の中に、国民に必須な方はより少ないですから。