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何も知らない子供たちに借金を残し

いつまで我々は、公明党の為に

無策の軽減税率を続けるんですか?

質問者からの補足コメント

  • このコロナ禍で税収が落ち込み

    飲食店10%  スーパー8%(おまけに袋代まで)

    飲食店は、このコロナ禍で税収が大幅に落ち込んだが

    スーパーは、巣篭もり需要で、大忙し・・

    結果、この無策で子供たちには、2%もの借金を残すことに、、

    サッチャーだったら、こんな無策を許さなかっただろう、、

    なんで我々が一部の信者や党利の為に大切な子供たちに

    負担ばかりさせなければいけないのか?

      補足日時:2021/10/03 08:56
  • 少子高齢化がさらに進みますので

    GDPが増えて税収が上がることも考えにくい。

    このままではいずれ間違いなく日本国債は信用を失い、

    暴落して国家財政を破綻させます。

    突然やってくる財政破綻、、

    おバカは、借金は財産だと過去の日本の栄光を未だに言うが

    すでに物価価値は先進国で最下位だ

    財政赤字が大丈夫なわけがないW

      補足日時:2021/10/03 14:30
  • 下記に財政赤字は日本の勲章だっと
    おバカがいるのでご説明します。

    アベノミクスは成功し景気がよくなったと言っているのに
    なぜ財政は健全化しないのか?
    日本銀行が異次元金融緩和を開始して
    財政赤字を解消するために発行される国債を大規模に買い続けている
    「これってタコが自分の足を食べるようなもの」
    将来的に見て、ギリシャの様に危険だと言っている・・
    借金は正当だと言うのはおバカ丸出しと言うわけ、、
    団塊世代の使い切りの爺が謝金を踏み倒そうとしているだけ
    そら子供が可哀そうだと云う発想が浮かばないわけだW
    介護し!医療は充実しろ!年金よこせ!面倒見ろ!!とねW

      補足日時:2021/10/03 15:20
  • 全て私が言っている事を藁人形論法しているだけですねW
    複式を用いて話をするなどあまり賢くはないようだ、、
    ギリシャと同じく、そんな日本の国債を日本人企業が持っていると思っている時点で、あなたは既に原始人だ、つまり古い、、

    No.9の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/10/04 07:16
  • つらい・・・

    戦後から日本は高度成長に恵まれ、何もしなくても成長をして来ましたが
    その影で、公明党はズル賢くなり 全て臭いモノにはフタをの政治を繰り返し
    現在の様な、大きな既得権そのものになってしまいました。
    北方~竹島、尖閣、拉致、大量の赤字国債、知的財産流出、年金、少子高齢
    全て、後世18歳以下(選挙権はない)に残すつもりです・・・

      補足日時:2021/10/04 07:31
  • つらい・・・

    公明党が行った!

    飲食店と大手スーパーの差別化を行う

    軽減税率は、いつ廃止にして頂けるのですか?

    有権者の大人は2%も徳を得ますが

    その2%の負担は、選挙権が無いからと

    またまた子供たちに負担ですか?

      補足日時:2021/10/04 08:32

A 回答 (10件)

飲食店の影響は消費税率ではなく、滞在時間や食べる時にマスクを外すからです。

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他の回答者さんへ



この人にまともに回答をしても、この人自身が藁人形論法…つまり訳の分からない解釈で世の中を見ていて議論になりませんので解答しても無駄です。

そもそもここは、
質問に対して複数回答を得る場であって、議論や持論を主張する場ではありません。
それは、自分のサイト内でやればいい。

相手にするから図に乗るだけ。

リアルなコミュニティが皆無な人ほど、こーいうところで偉そうにしてるだけ。

つまり、単に孤独で寒しい人。

無視が1番。

本当に困っている質問者さんのところへ行きましょう。
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この回答へのお礼

そうやって、いつも学会員の方々に呼び掛けているんですね、、

お礼日時:2021/10/04 08:21

ども、No.3です。



>少子高齢化がさらに進みますのでGDPが
>増えて税収が上がることも考えにくい。

はい、それは間違いです。

日本以上に少子化が進んでいる国なんて、他にいくらでもある。バルト三国やジョージアがそうだし、中国だってそうだ。

しかし、これらの国が経済が低迷して不況が慢性化しているのかというと、全然そうではない。高率で経済成長している。。。というか、今の世界の主要国でまともに経済成長していないのは、日本だけなのだ。

我が国における少子化の原因は何かというと、言うまでもなく経済面だ。子供を育てたくとも、カネが無いのだ。収入が足りないのだ。

言い換えれば、経済成長して国民所得が増えて政府が児童手当を大盤振る舞いすれば少子化なんてアッという間に解決する。

つまり「少子化だからGDPが伸びない」のではなく、「GDPが伸びないから少子化が発生している」のである。

>おバカは、借金は財産だと~

帳簿の見方も知らないのですかね。会計原則で言えば、負債は「財産」だ。

ついでに言うが、財務省の帳簿なんか単式簿記でしかない。つまり帳簿には「負債」の項目しか無い。しかし、一般世間的な複式簿記だと、「負債」の項目と同時に「資産」の項目も明記されている。国の「負債」と「資産」の額を比べれば、財政破綻論者がギャーコラ言うようなヤバい事態になっているのかどうか、分かりそうなものだけどね。

>将来的に見て、ギリシャの様に危険

ギリシャは勝手に札(ユーロ)を刷れないのだよ。すべてEUに型をハメられている。対して日本やアメリカや中国は、自身で貨幣を発行出来ます。

そもそも、観光業とオリーブ栽培(笑)ぐらいしかないギリシャと、一応は先進国である我が国を比べること自体がナンセンスです。

>このままではいずれ間違いなく日本国債は信用を失い

そんなに悲観的ならば、日本を出て行けばよろしいのでは?
この回答への補足あり
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>少子高齢化がさらに進みますので


GDPが増えて税収が上がることも考えにくい。

GDPは増えてますし、税収は過去最高を記録していますが?

>このままではいずれ間違いなく日本国債は信用を失い、

いつ信用を失うのでしょうか?
10年前にも同じことを言ってた人がたくさんいましたよね。

>突然やってくる財政破綻

突然はやってきませんし、日本が財政破綻するときに世界経済も破綻してますよ。

>すでに物価価値は先進国で最下位だ

ソースを出してちょうだい

>財政赤字が大丈夫なわけがないW

大丈夫なわけがないの意味が分かりません。
どうするのですか?
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何も知らない子供たちに莫大な借金を残し


絵空事の原資無き福祉の充実が叶わぬ事は
悪夢の民主党政権時に立証された。

いつまで左巻きの人々は枝野の駄法螺を信じるのですか?

無知無能・無為無策だった三年間を忘れたのですか?
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スナックや飲み物は軽減されるなら子供の負担は軽減になっているが、もっと負担を増やす方がいいと言う意味ですか。

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>何も知らない子供たちに借金を残し



借金は残したほうがいいのですよ。
日本は借金を作らなかったから経済が低迷しているのです。

例えばオーストラリアの政府債務つまり借金は10年で500%ほど伸び名目GDP増加率は57%伸びています。しかし、経済が成長したのでGDP比では37%ほどです。

対して日本は借金をあまりしていません。政府債務の伸びは31%ほどで名目GDP増加率はー1.5%す。政府債務比GDPは248%となっています。

この様に国家が借金をしないせいで、子供たちが大人になった時の収入が大きく減るという現象が起きてしまうのです。
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>何も知らない子供たちに借金を残し



いわゆる「財政赤字」については、1980年代から「このままでは財政破綻だ! 孫子の代に借金を残すな!」などと叫ばれていました。

ところがその「孫子の代」になった現在においても、財政が破綻して年金も払えないような事態にはなっていません。もちろん、国債がデフォルト寸前になって利率がハネ上がりもしていませんし、円が暴落しているわけでもない。

「国の借金」とやらが1,200兆円を超えた現状でも、大恐慌が起きる気配さえ無いです。そしてもちろん、国の借金の大きさに恐れを成して国外脱出する金持ちが大勢いるという事態にも、全然なっていません。

最近の例を挙げると、コロナ禍で我が国もかなりの額の財政出動をおこなって「国の借金」を増やしていますが、国債の利率は上がらないし消費者物価も上昇していない。

これはつまり何を意味しているのかというと、「国の借金」なんか当初から問題視するような事柄ではないってことです。

だって、日本は通過発行国なのですよ。札を刷りたくても容易に出来ないEU諸国や後進国ではありません。インフレ率が急上昇しない限り、いくらでも財政出動が可能です。

「子供たちに借金を残すなー!」というスローガンで増税と緊縮財政に邁進すれば、ますます景気は悪くなって国力は弱まり、挙げ句の果ては中国をはじめとする外国に買い叩かれて我が国は実質的に植民地化します。

>無策の軽減税率を続けるんですか?

まあ、軽減税率なんてのは「焼け石に水」みたいな政策なので、確かに無策同様。

でも、2020年には公明党は一人当たり10万円の給付金を当時の安倍首相に迫って実現させました。その点だけは評価します。
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国の借金云々については、間違った認識だと言うことは既にいろんなところで言われています。

財務大臣の麻生太郎も経済に詳しい三橋貴明氏も「借金しているのは国や国民ではなく政府。貸しているのは国民。」とはっきり言っています。

そんな政府の借金と公明党が出した軽減税率は、何が関係あるのでしょう。軽減税率は、折衷案として、せめて食費にかかる税率だけでも守ろうとして出た案で、これで助かっている人たちは大勢います。
また、国民が公明党のため…ではなく、公明党が国民のために色々と案を出していると見るのがまともかと。
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個人の問題でしょう



国債は我々に関係ないです。
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